朝日新聞紙の見出し「軽減税率1兆円合意 外食除く食品全般」を拝読しました

　2015年12月13日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された、見出し「軽減税率1兆円合意　外食除く食品全般　自公、財源先送り」を拝読しました。

　ここ数日間、2017年4月に消費税率10パーセントに引き上げる際の食品に対する軽減税率の対象品目をどうするかを、自民党と公明党が協議している話の記事が続いていました。

　その食品の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで、両党が合資したと伝えます。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでも、見出し「軽減税率1兆円合意　外食除く食品全般　自公、財源先送り」と、報じています。



　12月12日に、自民党と公明党が軽減税率の対象品目を決めたことを、有力新聞紙各紙は12月13日に発行された朝刊一面で報道しています。

　そして、朝日新聞紙は同時に3面では見出し「線引き・財源　課題山積」という解説記事を載せています。この軽減税率の対象品目を決めたことに対する具体的な対応について、有力な新聞紙は各紙、これからどう実現するのかを議論すると報じています。

　今回、軽減税率の対象品目から外した“外食”の具体的な定義が定まっていません。ファストフォード点で、ハンバーガーを買って持ち帰る場合は、消費税率は8パーセントなのか10パーセントなのか、決まっていません。

　コンビニエンスストアの“イートイン”での食品は、大型スーパーの“フードコート”での食品も、具体的な定義が定まっていません

　また、各食品販売事業者の経理方式の対応が間に合うのかどうか、その準備内容は何なのかなども、見えていないようです。

　一番の問題点は、施策として掲げた「2020年度までに実施するとした財政健全化計画」が達成できるのかどうかが不明な点です。

　今回の消費税を8パーセントから10パーセントに引き上げる狙いは、消費税の増税分を社会保障費予算に使い、財政再建を達成するという一番の目的が本当に実現できるのかどうかについて、今後の議論の中身の実態を見守りたいと思います。