新総理の方針→原発は御免だが

晋内閣発足から何日か過ぎて本格的に動き始める、諸々の停滞事案が動き出す事を期待するが懸念する声が幾つか上がってきている、
概ね財界には好評の様だが基本方針が元々かなり経済界よりの総理だと言う、増税と原発推進は元から自論の様だが両方とも国民の総意とは方向が違う、
国家は経済が廻らなければ成り立たないと言うのは解るが国民の総意を無視しても国としては方向が違うだろう、
経済界の理論が庶民の理論と課か離れていてもその方が国家が発展すると言うのはやはり富の偏在が顕著になったという事だ、
増税は止むを得ない事は解る、しかし徹底的な無駄の見直しと税収の再分配を国民の納得の行く方法で行わなければ不満は増幅する、今多くの庶民の生活レベルは低迷し、此処から這い上がれると言う夢を持つのが難しい時代になっており、更にこの形が増幅しそうな政策と思われてならない。
脱原発は国民の多くが支持していると思う、多少の負担は我慢してもこの様な恐怖と被災は避けたいと言うのが多くの意思ではないか、今原発推進の理由は「経済活動が停滞する」と言う事だと思うがこの理論には個人レベルの国民は存在していない、
企業の海外流出による産業空洞化が就業者の減少に拍車をかけるというのは充分解るが此れは電力不足より急激な円高による事の方が大きい、此れを食い止めるか利用する事が最重要・最優先課題だろう、経済の活性化は決して原発による電力供給の確保ではない。
安定した雇用と安定した老後を提示出来なければ現業世代の就業意欲は衰え公費負担の増加と税収の減退と言う二重の低迷がますます進行する。
野田政権がどう日本を導いてゆくか不安と期待合い半ばで見守っている