負担の割合は平等に

アメリカに続きドイツ・フランスと富裕層が「富裕層の所得税をもっと上げるべきで其れでこそ公平な負担だ」と表明した、しかし我が国では復興財源の確保と言う名目で増税論がのみが検討されていて所得税、法人性、消費税、煙草、携帯電話税と言う論まで出て来ている。
日本の総資産は個人資産だけでも1543兆円（昨年の統計）有ると言われる、しかし国民の９０％は１千万以下、資産ゼロは恐らく３０％以上だろう、
企業資産はその十倍以上（見つけたデータは金融機関で２９３０兆円）に上る事は間違いない、
経済活動にかける税は消費を冷やすが保有資産税は消費を促す、
統計に出た分４４００兆円に１％だけ資産保有税を掛けるとそれだけで４４兆円だ、国家予算の４４兆円とほぼ同額の税収だ、
企業資産を全部入れれば恐らくこの十数倍が税収となる、
納税側にしても１０億の資産があれば１千万だが９億９千万は残る、詰めに火を点す様な思い出貯めた預貯金が１千万で１０万、此れはきついかも知れないが預貯金は無く住む所も借家だったら税額はゼロだ、恐らく多くの庶民がこの範囲だろう、
この税金は「税率」と言う数字で言ったら完全に平等なシステムだから理屈で言えば消費税と替わらない。
多額の資産、所得のある家庭が幾ら消費をしても低所得者の１０倍を使い続ける事は無いだろうが資産で言えば等しく税負担をする事になる
貧困層と其れに近い庶民救済の為に限度額は必要になるだろうが実質税収に与える影響の割合は殆ど無い、資産総額が１千万を越えた部分にのみ課税すると言う方法でも資産総額で言えば９９％は補足出来るはずだから１％の税率でもで充分に予算は賄える。