資産課税、法人の巻き

国内法人については企業の数から言えば凡そ７５％が中小企業以下で更にその中の半数以上は小企業家零細企業になる筈です、雇用の８０％以上はこの様な中小企業以下が吸収している訳ですが個人と同じような構造で資産の殆どは上位２０％位の企業が保有していると思われます、
しかし、健全な中小企業に重い税金と言うのも企業の体力を奪いかねません、
それもバランスシートを作成すればかなりの企業は債務超過かそのボーダーラインに有ると思います、機械加工の企業などは設備に多大な費用が掛ります、大型のNCを例にとれば８千万とか中には億を超える物もあります、此の設備投資には当然借入かローンと言う所謂債務で賄って居ますが工作機械は一度稼働してしまえばその資産価値は一気に下がります、資産償却の割合でも最初の１年で半分近く償却されてしまいますので経費として計上しますので法人所得税の対応としては有効なのですが償却率ほど返済出来ませんから機械の貸借上は債務超過になります、
恐らく大半の中小企業の資産は左程多くは無いでしょう、その分基礎体力は有りませんが資産課税では中小以下の企業はそれ程負担は無いと考えられます。
法人の基礎控除は資産５千万以上に課税するとして、加えて雇用促進の意味合いで単年度で支払った正規雇用の人件費（経営者を除きます）の２か月分を控除額に加えるようにします、
例えば従業員１００人の事業所だと法定福利費を加えて平均３０万弱、月当たり３千万が掛ります、
２ヶ月で６千万は資産として内部留保と言うより退職金等の予備金と言う方が適切だと思います。
凡そ中小企業の平均規模は３００人～５００人位ですので大半は資産税は掛りません
法人個人の所得税を無くすのではなく、法人所得税を国際競争力の為にと下がるとしたら内部留保の大きな企業から補填をして貰うと言う事は妥当な措置だと思います
個人はやはり累進課税をもう少し前の累進率に近付けて経済格差を縮小しなければならないでしょうが稼ぎにだけ掛ければ意欲が下がります、今の経済格差は親からの継承による物が多くなりそれが更に格差を生んでいます、努力の量に見合った所得を確保し、使い切れない資産に見合った納税をする事が適切な納税になると思います

川の風景
芝浦運河の昼下がり

都会の河はそれなりに面白い

船も通るらしいが見た事は無い

ビル影も主l白い