どんな顔をして勲章を授与したのか、当人も当惑してるんじゃないのか

　ルメイ氏は戦時中、日本に対する爆撃機部隊の司令官として、日本国内各地への空襲を指揮。東京大空襲については回想録で「近代航空戦史上で画期的なできごと」と自賛した。日本政府は戦後、航空自衛隊発展の功績で1964年に勲一等旭日大綬章を授章した。

こんな記事を見た、

敗戦間近米軍は日本の制空権を完全に支配し、B29による都市大空襲を行った

特に３月１０日の東京下町大空襲では１０万人を超える死者を出し首都は灰燼に帰した

「近代航空戦史上画期的な」事の意味は「非戦闘員を虐殺した国際法違反の犯罪だ」と言う事に他ならない

昭和２０年初頭からの米軍の行為は日本の戦力を削ぐと言う行為ではなく日本の社会を破壊する事に終始していた

この時点で日本の戦力は殆ど壊滅状態だと言う事は日米両国とも理解をしていた筈だが

日本帝国軍大本営という組織は負けを認める事に潔しとせず、国民の命を無駄に消滅させていた

「一億総玉砕」と言う事まで標榜していたくらいだが実質制海権も制空権も壊滅状態で都市防衛は機能せず迎撃戦闘機は殆どなく、燃料もない

遠州灘の防衛力はゼロに近く、浜松は浪打から僅か８００ｍと言う近距離から対艦放火を浴びせられた

三方原に有った航空隊基地まで簡単に届く火砲だが米軍は此処から徐々に海岸に向けて標的を下げて来た、

浜松住宅街は海岸に近い、艦砲射撃は山側から市を徐々に破壊し多くの市民を殺戮した

基地には戦闘機は無くその機能は失っているのは沖合1㎞足らずに位置に停泊していて何の迎撃が無い事で米軍は十分に理解したうえで都市を破壊した

東京大空襲は下町と銀座、山の手を標的に行われ下町では先ず円を描く様に焼夷弾で囲んだうえでその中を絨毯爆撃している

大本営が有った市ヶ谷から皇居はこの爆撃から外れている

ルメイと言う司令官の目的はどうみても戦闘行為ではなく日本国民の虐殺を目的に作戦を立てている、

広島と長崎の原爆投下と都市空襲は国際裁判で「国際法に反している」と言う声明は出ているが世界最強の軍事国家にそれ以上は言えていない

恐らくこの司令官の方針で日本の一般人は７０～８０万人の命とさらにおおくの生活を失っている

しかし、政府はこの人間に勲章を与えた、とても国民として納得のできる話ではない

戦後の日本を牛耳って来た自由民主党、岸・佐藤兄弟が日米安保条約でどういう密約をしたのか「特定秘密保護法」以前からこのブラックボックスは自民党政権が下野ししっかりとした他の政権が確実に一期以上の政権を維持しなければ見る事が出来そうもない

しかし「排他的トランプ米国」は日本のすり寄りには更なる負担が無ければ切り捨ててくるだろう、

永い目での国際利益を理解する事は出来ない人物の様な気がする

既にアメリカの国際的信頼度は壊滅している、

独立国としてのプライドを捨ててまですり寄った結果がこれでは救われない

基本的人権を犯したと認定された議員が党の代表とはね

自民党は又杉田水脈議員を公認とし比例代表名簿の上位に乗せたと言う

杉田議員は法務局から人権審判を認定されている、

人権審判をする国会議員など前代未聞言語道断である

※東京新聞の記事より

国連の委員会をブログで投稿した際、民族衣装を着たアイヌ民族や在日コリアンの写真とともに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと言及。2023年に法務局が人権侵犯を認定した。2018年にも性的少数者（LGBT）について「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿し猛批判を浴びた経緯がある。

023年に法務局が人権侵犯を認定した。2018年にも性的少数者（LGBT）について「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿し猛批判を浴びた経緯がある。

杉田氏は記者団の取材に応じ、「ブログ自体はアイヌ民族を侮辱する内容ではない」とし、そもそも「私は執行を猶予すると書かれた文章をいただいており、報道各社の方々が人権侵犯認定を受けたとおっしゃるのはちょっと誤りである」との論を展開。X（旧ツイッター）では「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」と表現した。

「執行猶予されたから人権審判を犯したと言うのは誤りである」

本気でそう思っているなら議員失格どころの話ではない

猶予されたのは恐らく起訴猶予と言う事だと思うが起訴猶予と言うのは犯罪事実はあったが起訴送検を猶予すると言う事で「犯罪事実はあった」と言う事である

※

法務省に確認したところ、担当者は「あくまで一般論」とした上で、「告発などの措置が猶予されているだけで人権侵犯の認定自体は消えておらず、事実としてある」とする。

軽微な違法行為、条例違反等の起訴猶予とは大きく違い「人権侵害」と言うのは普遍的人類の権威を侵害していると言う事であり人として最低限の根源を犯す、

つまり犯した当人はその最低限の根源を保持していないと言う事だ

それが国を運営する国会議員、国民の代理人だとしたら到底看過できない話で本来なら辞職が当然だろう

しかし、自民党は彼を比例代表にすると言う、

人権侵害が認定された議員を党の代表的議員だと言うのなら自民党の党是は「人権を貴ばない」という事になる

憲法 第１１条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本 的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

人権を侵害していると言う事の認定と言う事は憲法に反すると言う事に他ならない

マスコミとなにをどう闘うと言うのか！

自民党と言う政党は何を考えてるんだろう

戦争は嫌だが侵略支配されることはもっと耐えられない

トランプ大統領とバンス副大統領は「ゼレンスキー大統領は停戦を望んでいる態度ではない」と非難をした

一番切実に停戦、終結を望んでいるのはウクライナである事は明確だ

しかし、戦争は絶対に嫌だがそれ以上に「侵略されて支配される事」はもっと嫌だ

それは民族の文化と誇りを放棄すると言う事にほかならず民族として命を賭しても守り抜かなければならない事だろう

民族主義、ナショナリズムは夜郎自大になると拡大政策、極端になれば民族浄化と言う様な暴挙をも産む

アメリカと言う国家は「アメリカ国民」と言う社会が運営している

アメリカ国民は居ても文化人類学的な「アメリカ人」は存在していない

殆どの人間が持つアイデンティティの根っこには恐らく民族と言う意識が存在する

しかし、「アメリカ国民」のアイデンティティには国名として統一した民族と言う意識はあり得ない

それがアメリカと言う国家の長所で有り、強大な軍事力と経済力を背景に世界の警察を標榜しても認めていたのだが「民族の誇り・矜持」と言うものが存在しないと言う事の短所が表れたのが今回のトランプ政権だろう

相手が強くても豊かでも絶対に譲れない民族の誇り、ユダヤ人やクルド人、イスラム社会を見るまでもなくそれが民族のアイデンティティ、生きる意味ですらある

良し悪しではなく人類と言う生き物の宿命なのだ、

今トランプ大統領とプーチン大統領が肝胆相照らすと言う様な感じがあるが其れは早晩衝突をするだろう、

見聞きする限りプーチンは「ロシア民族が世界を支配するべきだ」と言う様な事を標榜しているらしい

トランプ大統領がどう取り入ってもプーチン大統領は「アメリカより優れた民族である」と言う考えは相容れる事はあるまい、

もっともロシアの御隣も「世界は中国を中心に廻らなければならない」と言う中華思想と言う誇大妄想の御国だが、習近平はそんな事を芯から考えているほどおめでたくはなさそうな気もするが

まあ、我が国のネットにも「日本万歳、日本人は優秀な選ばれた民族だ」と言うSNSも結構あって普通の感覚からするとちょっと気味が悪いと言う科失笑するような内容なんだが

なかには噴飯ものも結構あるから決して他人ごとではないがこんな輩がアメリカとロシアでは時の最高権力者なってしまった事がアメリカとロシアの、或いは世界の不幸と言うしかない

企業献金の公開を抵抗するのはこんな仕組みが有るせいか

この慰霊碑は昭和２０年３月の首都大空襲で失われた大森地区の御霊の為

※税負担を一時的に優遇する「租税特別措置（租特）」の恩恵を受ける企業名が非公開とされ、実態が不明のまま延長が繰り返されている

　「献金により政治がゆがめられている可能性が疑われ、法人名を基に検証する必要がある」

立憲民主党の大西健介氏は2月25日の衆院財務金融委員会で、減税額が大きい業界ほど自民への献金額が多い傾向があることを報じた4年前の東京新聞記事を引用して訴えた。

立民は、租特の種類ごとの上位適用10社の企業名公開を義務付ける租特関連法案を提出しているが、加藤勝信財務相は「個別企業の財務情報が類推され、企業の競争力に不利益が及びうる。デメリットを上回る必要性があるか考えていく」と公開に否定的な考えを示した。

個別企業にメリットあると言う事を明確に回答している、

本来あるべき税収を免除してその免除の要件や基準を明確にしていないのはおかしい

企業献金の多い（自民党にのみである）企業が優先的にこの特措法の恩恵を得ていると言う事になるとそれは本来国家に入るべき税金の一部が自民党に渡っていると言う事に他ならない

税金を免除する事が私企業のデメリットになると言う理論自体本末転倒だが「税金を減免する事は企業にとってメリットであり、翻れば国家税収のデメリット、国民のデメリットである」と言う事は文面的に正しいだろう、

「納税」が企業のデメリットと言っていいなら個人の納税もデメリットだ、特に低収入に苦しんでいる家庭にとっては生活運営の大デメリットである

所得税・住民税の様な直接税以外、ガソリン灯油税。社会保険料と言う名前の健康税、電気料金に含まれる復興税と言う東京電力と言う私企業を支える税等々、そして衣食住全体に掛かっている消費税と言う間接税

この大変な不況と物価高の時代の生活者にこそ「租税特別措置（租特）」を適用すべきではないのか

企業は毎年「内部留保」と言う預金をどんどん増やしているが一般庶民の多くは蓄えなんか夢物語で如何にして借金をしないで衣食住を賄うかと言う生活をしている人が多い

その所得の半分位が税金である

税金の壁が取りざたされている一方で減免した分を還流させて「税収をどうするんだ」とは聞いてあきれる、

春の気配

アメリカはこのままトランプ氏を担いで行くのだろうか

世界の警察が暴力団になった、ワシントンポストがトランプは「ドン・コルリオーネの様だ、アメリカはマフィアになったのか」と書いた

「ゼレンスキーは国民を戦争に放り込んだ、ロシアの言う通りにすればすぐに戦争は終わる」と言ったらしい

ロシアは戦争だとは言っていない、軍事行動に過ぎないと言っている

どの国にも戦争はやりたくない、しかし国を占領されることはもっと嫌だ

アメリカとロシアと言うよりプーチンとトランプは「強い国が世界を征服する事は当然」だと思っている様だ

中華思想の「世界の中心は中国だ」と言うのとほとんど変わらない

今のロシアは昔の帝政ロシアが崩壊し、ソヴィエトになった後プーチンが拵えて出来た国だ、

アメリカは２５０年前に独立戦争で出来上がった新興国だ

永い文化を持たないより集まりの国だがその分新しい自由と平等を標榜しそれを守るために身銭を切って世界の軍隊として西側諸国、後発国から認められてきた、

その負担が支えられなくなって来たがトランプ大統領は築き上げて来たアメリカの栄誉を放棄し踏み躙って東側の独裁者と手を組むことを選んだ

「東西の独裁権力者で他の国を分けようではないか」と

未だ今なら何とか間に合う事をアメリカ国民の矜持に期待する

※

今年初めての団地の共同掃除、庭に小さな花が幾つか咲いていたので掃除乗るふりをして写真を撮って来た

僅か高さ５㎝程度の推薦

もう少し大きな水仙

此れも精々２ｃｍ位、カタバミの花の様だ

椿の一種だろうか

梅雨を超えると此処も雑草の群れと化す