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財務省が「年収の壁」を１７６万に変えると税収が７兆円から８兆円減少するとコメントした、

税収が７兆円からウ８兆円減ると言う事は一般給与所得者がこれだけ負担をさせられていると言う事に他ならないだろう

具体的に計算をCHATGTPにして貰うと

扶養控除額の合計が8兆円という情報をもとに、対象納税者の所得額を推定するには、いくつかの追加情報が必要になります。以下のようなデータが必要です。

1. 扶養控除の対象人数：日本全体で扶養控除を受けている納税者の人数。
2. 平均的な扶養控除額：扶養控除額は扶養者の年齢や状況により異なり、38万円、48万円、63万円などの額が設定されています。

仮に8兆円が総扶養控除額だとし、平均的な扶養控除額が48万円とした場合、日本全体で控除対象となる人数（扶養親族数）は約 1,666万人（8兆円 ÷ 48万円）となります。

ち、扶養控除対象者の所得額を仮に30%程度と仮定すると、対象納税者の合計所得額は 約60兆円 と推定されます

納税総額を聞いてみる

所得税：給与所得者が支払う所得税は、年度や景気によって異なりますが、一般的に約 15兆円前後 です（例：令和3年度の所得税収入は約15.8兆円）。

次に企業の食税額を聞いてみる

令和4年度（2022年度）には、企業の業績が好調だったこともあり、法人税収は 約13兆円 に達しました。コロナ禍などの経済的な影響を受けた年には、法人税収が一時的に低下することもあります。

つまり給与所得者の納税額の方が２兆円も多いのだ、

日本の企業総所得額は、概ね 60〜80兆円 の範囲で推移していると考えられます

要するに所得額は２０兆円多い可能性があると言うのに納税額は２兆円も少ないと言う事になる、税額減収は企業所得税から徴収するのが当然だろう

第一税収が減少したら出資を減らすと言うのが国家経営と言うものだ、

支出の見直しを徹底的に行って本当に必要な所に割り振るのが国家経営と言うものだ

企業所得税が８兆円増えるとしたら恐らく中小企業は成り立たなくなるだろう

しかしその資産総額は

• 個人金融資産：2024年3月末で約2,199兆円に達しています。個人金融資産は円安や株高の影響で増加し続け、家計の投資活動の活発化も一因です
  
  
• 企業資産：日本企業の純資産は、2024年3月末時点で914兆円と報告されており、海外売上の増加などに伴って近年も増加傾向にあります

資産に課税すれば0.4％で済む、国債発行高も限定課税で5年も実行すれば解消できるだろう

バラまきの財源を国債に頼って発行残高は１０００兆円に上り、金利償還だけで９．５兆円に上っていて、ゼロ金利政策を解除しプライムレートを0.1%上げるだけで1.1兆円利払いが増える

アベノミクスのつけは大変なことになっているのだ、そのつけを国民に押し付けるのではインフレとかデフレの問題以前に国家存亡の問題になる

少子化解消は我が子の幸せな将来を確信できなければ出来る訳もない