豪徳寺

招き猫で知られる豪徳寺に行って見た




紅葉が有るかと思ったが銀杏が有る程度で楓はあるにはあったが色が今一つ
　

石仏に松ぼっくりを持たせたのは子供達かな？


大抵の有名所は行っているが大分昔のことだ、又まわってみっるか
そろそろ年の暮れ、年齢的に歳の暮になって来た
まだ歩けるうちに廻ってみようかと思っているのだがコロナ騒ぎでただ一人一緒に歩いてくれそうなかみさんも腰が重い
その内に本当に歩けなくなるぞと脅しているのだが

認諾なら改めて公訴したい

森友学園公文書改竄問題で自殺した赤木氏の妻が財務局長を提訴していたが唐突に請求を全面的に認める「認諾」を発表して幕を引いた、

「学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めた。」
当然
雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と批判した。

認諾は請求額を全面的に認め請求を支払うと言う事で訴訟は裁判を待たず終結した、
とすると「文書改竄」はあり、赤木氏は上司からこの行為を強制されたと言う事も全て争わないで認めたと言う事になる、
此れがどういう法律に抵触するか解らないが公文書偽装は公務員法に抵触する事は間違いないだろう、
それを指示し、拒否抵抗をする職員に強要したら教唆ではなくその上司が「正犯」である、
「認めて金を払う」と言う事と「犯罪が有った」と言う事は別事件だ、
その為の心労で自殺した事に対する損害賠償は民事だがそれを強制した行為は刑事罪、公文書偽装は国家公務員法違反かも知れないから厳密に言えば刑事罪ではないかもしれないが今回終結したのは事件は民事訴訟だ、
一般事件でも刑事裁判が無罪になってでも損害賠償責任で有罪になれば構成要件の捻じれで再審になる事もある、
今回は被告（国）がその犯罪をすべて認めて事実を争わないと言う事だったら民事外公判も再審をして貰いたい。
訴訟は被害者が居ないと訴訟にならないがこの事件は国家省庁が犯した犯罪だ、
公務員は国民の奉仕者だと言う、その被害者は国民全体に等しく及ぶ、
恐らく署名を集めれば十分な数は集まるだろう、それを持って再度この事件の膿を白日の下に引き出して貰いたい
大体この1億数千万の金はどこから出ると言うのか、国金から出るならそれが正当な支出なのか、
損害を賠償する為の金は当然だがその支出がどうして発生したのかを国民に示し、その支出の原因を作った犯罪者（認めた訳だから当然犯罪だ）を処罰するの当然の事だし今後このような事が起きないように詳らかに公示しなければならない、

習近平氏と論語

湯島聖堂は孔子廟である、
儒教と言うのはWikiによると思考・信仰の体系であると書かれている
「修己知人」と言うそうだ、己を修めて人を治めると言う事で自らは修め世を治めると言う事らしい、
宗教とされているがキリスト教やイスラム教、ゾロアスター教などとは違い「神」は居ない
その意味では仏教も神と言うものは存在しない
仏陀の教えは人の生き死にの苦悩をどう解決するか、と言う教えであり西洋哲学とも違う
儒教はそれよりも現実において政治社会をどう治めるか、社会との折り合いをどうするかと言う側面が強い、
無論戦国時代の思想学だからまずは国ありきで「治世者はどう治めるか」と言う側面と治められる側の社会に対する考え方スタンスを説いている、
恐らくだが論語による社会が実現すればかなり理想的な社会だろうが治世者がこの趣旨を自分の都合のよい様に捻じ曲げれば従順な羊の群れになってしまう
毛沢東から始まった中華人民共和国と言う国はどうみても共和制ではなくなっている
ソビエト連邦共和国の崩壊で共和制は全体主義と表裏一体だと言う事は暴露されている
中国の共産主義は資本経済を共和制と言う名ばかりの独裁政権が国民を完全管理し「全人代」と言う組織が掌握している
と偉そうに書いたが要は今の習近平と言う中国の代表はこの思想的に評価の高い論語的生き方とあまりにかけ離れている事が非常に違和感を持ったと言う事をあの孔子像を見て考えたと言う事を言いたかったのである、
宗教が平和的で無い事はイスラム原理主義者も十字軍の遠征を見ても証明されているが思想体系は倫理的だから「拡大主義」や「力の論理」とは相いれないが権力に取りつかれたらやはり「力の論理」が正になるようだ
日本はそうでないことを祈るしかないが自民党新潟県連で裏金を暴露した議員の応援組織が解散をしたと言う、政治で喰っている輩の倫理観の無さは同じ匂いがプンプンとする

資産の歪は限界だ

4年くらい前の箱根峠、前にものせたかもしれない　



国際的NGO「オックスファム・インターナショナル」によると２０１５年以降
世界のもっとも裕福な１％の人が所有する資産は残りの９９％の資産より多いと言う、
此れが新自由経済主義の結果、結論だ、
能力を発揮して経済活動を行うのは人間の権利だからそれは自由の範疇だと言うのが恐らくその主張の根源だろう
しかし経済はある一定の格差が出来ればその後は格差は加速度的に拡がって行く
如何に能力が有っても経済活動は原資が必要だがその原資は債務としてしか手に入れられないとなれば当然資金を持つ資本家がアドバンテージを待ち、更に金利と言う「自由な経済的利益（債務者にすれば費用）がもたらされる
逆に資産を持つものは能力を持たなくとも他の能力が作り上げたシステムを労せずして手に入れられる、
ヒエラルキーはカーストになって一部の資産層と多くの奴隷層に分かれてしまう、
僅か１０年でこのカーストは中世ヨーロッパか革命前のロシア王国以上になった、
中世は武力が国力・個人の拡大の要件だったが新自由主義はそれが金になった、
ロシア革命もフランス革命も多くの被支配層が武力で立ち上がったが現在の支配層と被支配層は城も武器も存在せず、「新自由主義」と言う強力なバリアで保護されている
その兵器はネットワークと債権の融合でいち早くプラットフォームを築き上げたGAFAが世界を僅か10年足らずでその傘下に収めた、
デジタルマネーが浸透すれば更に国家までその傘下に収めるだろう、国家予算や為替操作は無力になり国家が個人企業の意向に振り回される事になりかねない
どうやったらこれを解決できるか、個人資産だったら相続法と税法で何とか出来るかもしれないが法人だとそれも出来ない
我が国政府は国民と経済を立て直す事が急務だが政府は個人に緊急支援として10万円の支給をすると言う、
しかしそれで果たして国内経済が立ち直るだろうか、この2年間の経済は金がない“０”ではなくほとんどはマイナスである、
持続して支えられる方針が見渡せなければ「配った金額に見合う消費」がすぐに起きる筈もない、その金で「景気が目に見えた回復をする」迄食い繋がなければならないのだ
企業の税金を下げる事で個人に行渡るなどと言う事は余りに楽観的だ
企業そのものも「景気が回復する見通し」が立たなければ支出を増やすわけもない
第一「税金控除」は大きく利益の上がる事業社だけでコロナ不況で殆どの事業体は赤字である
今ばらまいている金は国債と言う債権である、しかしそれを買えるのは上記の「一部の裕福の者達」に限られる、
長期国債の利息は今の金融では考えられない利率である、その償還も利払いも納税者だがそれを享受するのはやはり「一部の裕福な者」であり又その格差は広がってゆくのだ、


セロリのサラダを作ったが葉が勿体ないので刻もうと思ったんだが萎れて来た、
少し水を与えておく

貰えるものなら矜持なんかくそくらえ！

石原伸晃元幹事長がナウイルス対策の「雇用調整助成金」を受け取っていたと言う
雇用調整助成金については、自民党の大岡敏孝環境副大臣が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部でも昨年、計約３０万円を受給していた
石原氏は今回落選しているから議員ではないが大岡議員は現職だ、
前に書いた話、毎月100万の第二の給料をもらっていて更に政党助成金と言う金も党として貰っている、
雇用調整助成金が必要だと言うのはどう考えても理屈に合わない、公設秘書は別途支給されているのだ
コロナ禍で前年度より収入が大幅に下がり雇用を維持できないと言うのが助成の趣旨の筈だが政治家の収入がコロナのせいで下がったと言う事は考えられない
大岡議員はそれらしいことを言っていたが一般的に納得のできる話では無い
しかし、一般庶民から見ると所得に関してかけ離れた数百万の金が支給されていてもい方がどうかグレーであっても貰えるものは貰うと言う考え方は余りに情けない
下世話の言い方で言えば全くさもしい根性でみっともない限り、つくづくとこんな根性の連中に国を任せて良いのかと思う、
思いついて御茶ノ水から昌平坂の湯島聖堂にいって見た

快晴の午後の光の中、紅葉が真っ盛り、多くの人がカメラやスマホを構えていた

都会のビルと古い門構えに銀杏が輝く、

逆光の中の紅葉

いいタイミングで訪れる事が出来た