次期ごみ処理施設の整備について ～ 市単独で新施設建設へ ～

家庭ごみ等一般廃棄物の民間委託が進められていましたが、方向転換される事になります。

私は、行政が負うべき責任として、

ごみ処理問題は行政が果たさなければならないと考える事から方向転換には賛成です。

しかしながら、市長権限でこうも簡単に方向転換が出来ること、

そして、今まで進めていた職員達が今までとは違う方向へ事業を推進する事

について恐怖を感じます。

尚、既に三木市が進めていた一般廃棄物処理に係る民間事業者への委託は決定していますので

今後、民間業者との協議も進められる事と思います。

その過程も市民に示した上で理解を得る必要があると考えます。

三木市一般廃棄物処理に係る民間委託業者の決定について→http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/898e9c7253dc855049257f4600827187?OpenDocument

以下、昨日の記者発表内容です。

平成 30 年 7 月 24 日記者発表資料

市民生活部生活環境課 担当：課長 清水正則 内線：2380
 
 
次期ごみ処理施設の整備について
～ 市単独で新施設建設へ ～
 
1 市の方針 ごみ処理施設（可燃ごみ）の整備方法は市単独での新設とし、平成 41 年度稼働をめざします。
 
2 内  容 昨年 9 月より三木市では、

(1)現施設での延命化

(2)市単独での新 設

(3)他市との広域化

(4)民間委託 

の 4 つ選択肢の中で比較検討 を行ってきました。

比較検討の前提として三木市清掃センターは、平成 10 年度に稼働し てから既に 20 年間が経過しており、平成 40 年度まで（30 年間の使用） は通常の維持補修で運転が可能と見込んでいます。

検討の結果は次のとおり

(1) 現施設での延命化は、国の交付金を活用する大規模なものとなり、 平成 50 年度（40 年間の使用）までの運転となるが、ごみ処理施 設を 40 年間使用する事例は稀であり、安定的な運転が維持でき るか現時点では不透明さが残る。

(2) 現施設の使用については、全国的に使用期間の目安とされる 30 年程度とし、できるだけ早期に、新しい基準が適用される新施設 で処理を行うことが望ましい。

(3) 近隣との広域処理については、関係者への聞き取りの結果、当面 は現施設を延命化するため、新施設についての検討は行われてい ない。したがいまして、用地選定から施設の完成まで 10 年程度 の期間が見込まれる中で、本市が想定している新施設の稼働時期 である平成 41 年度に、新たな広域処理施設の供用を始めること はスケジュール的に無理がある。

(4) 民間委託の手法については、不測の事態が発生した場合のリスク が払拭されず、行政による安全で安定した運営を営む根強い市民 の声がある。

市民生活部生活環境課 担当：課長 清水正則 内線：2380

 以上のことから、安定的に運転ができる市単独による新設が望ましい と判断しました。  

3 今後の予定 新施設の建設場所については、今後、現在の施設がある加佐地区と の協議に着手します。
 
問い合わせ先  三木市市民生活部生活環境課 電話 0794-82-2000（内線 2389） 

清掃センター年末受け入れ廃止（予定）

清掃センターの年末受け入れ廃止について

12日の議員総会で議長に確認を求めたところ、多くの議員も知らず、

市民生活に直結することを報告しないことに疑問の声が上がりました。

議長から詳細な報告がありしだいアップしたいと思います。

清掃センター年末受け入れ廃止（予定）

清掃センターの年末受け入れについて、担当に確認しました。（4月11日午前）

Q:何故年末受け入れを中止（予定）するのか？

A:センターの受け入れについて、年末は例年渋滞が山陽道まで続いており、道路が開通した時には年末の受け入れを中止しなければならないと協議しており、この度、開通したので中止（予定）にした。

Q:どうするのか？

A:12月の日曜日に受け入れを考えている。

 

Q:まちづくり部（道路担当部）と協議はしたのか？

A:センターの話なので協議していない。

 

Q:市議会常任委員会　委員長への報告は？

A:していない。

 

Q:市民への周知は？
A:11月頃に広報で周知を図ろうと考えている。

事前に分かっていた事について、既成事実を作って強引に辻褄合わせをしていく。

事前に理解を求め、調整すれば良いことが出来ない。

組織的なマネジメント力が欠如若しくは、硬直化しているとしか考えられません。

明日の午後より、議員総会がありますので、その場で取り上げたいと思います。

こう書いたら、明日は何か準備してくるかも知れませんが。

「年末のごみ受け入れ廃止」 市民生活置き去り！！

２９年度より１２月２９日３０日の「ごみ受け入れを廃止」

の看板が清掃センターに設置されています。（写真は知人提供）

理由は、この度、小野市の匠台への道路（市道加佐草加野線）を開通した事に

起因しています。

 

市民への説明はもとより、議会への説明は受けていません。

日々の生活に追われる中で、日程を調整して年末に家庭ごみを持ち込む方が

多くいらっしゃいます。

市民に理解を得る為に説明責任も果たさず、

既成事実をつくった後に市民を追い込みように、既にあった仕組みを

次々に「不便」に変えていく三木市。

「不便」に変えた後に、辻褄の合わない言い訳を限りなくし続ける三木市。

残念ではありますが、

現三木市政が行う政策の多くが「負の政策」であると断言出来ます。

 

 

ごみの民間委託説明会では、次のやり取りがあったようです。

市民：民間委託された業者の、年末受け入れは？

役所：民間ですので、年末は休みです。

民間委託した後は、

委託先は民間だからと三木市は責任逃れをすると言っているようです。

多くの政策について、責任逃れのような説明がありましたから。

現市政の政策について、

安心して全権委任出来るものは無く、

政策一つ一つについて細部まで嘘が無いか

誤魔化しがないか確認しなければなりません。

議会も市民もです。

平気で政策を方向転換しますから。

多くの市民を意図的に混乱させているようにも感じます。

 

また、政策実行最優先で行う数合せの説明について、根拠を求めても

客観的な資料が提出されることもなく。

情報公開請求しても信憑性のある資料は公開されることは有りません。

今のブラックホールのような役所では、

内部からの正義ある関係者の協力なしには、

普通の役所に戻すことは不可能に近いのではないかと思います。

現市政が行う事業は、政策の是非もさることながら

それ以前に、市民に対する姿勢を改めなければならないと考えます。

 

一般廃棄物民間委託の白紙撤回を求める署名

三木市一般廃棄物処理に係る民間委託の白紙撤回を求める書面が、吉川町地区の方々（46地区中43地区の方々）から、自筆署名連署及び捺印されたものが、議長宛てに届けられた後に我々議会へ届けられました（閉会日）。

 

同時に、市長宛てにも同様の書面が届けられています。

 

一般廃棄物の民間委託に関する広報別冊（28．12.15）については、作成経緯が分からず、稟議書（伺書）が存在しません。

私が情報公開請求しましたが、文書不存在で伺書は存在しませんでした。

非常に大きな問題であるにも関わらず、制作過程が分かるものが無いことそもそもが、密室政治であると思いますし、市民不在であるのではないかと思います。

別冊の作成者については、

実質的な作成者は担当部長以外の部長が関わったと情報を頂いています。

市長の道義的な責任を自ら反省して、市民に対する説明責任を果たして頂きたいと考えます。

以上の事から、

市民の声を重く受け止め、

白紙からの議論が必要ではないかと考えます。

市民を欺くのではなく、心に響く市政を。

 

 

三木市循環型社会創造研究会会場（大阪）行ってきました。

今日の10時からＪＲ大阪近くの会議室で三木市循環型社会創造研究会が開催されました。

写真は委員さん、事務局の方々です。（実際の席の配置は違っていましたが参加者は図の通りです）

会場の予約は12時まで。と言う事は２時間で終了。

 

委員長始め、委員さんからは説明内容について厳しい意見も。

「前回指摘した内容がどのように反映されているのか、比較して説明してください。」

「具体的なところが分からないので、参考資料も含めて説明してください。」

等々。

 

この度の役所の対応。

以前もありました。

とある委員会（委員長は大学教授）で資料について再三修正の指摘をされながらのらりくらりと、教授の意見を

取り入れて修正せず、役所の勝手な資料を出し続け、最終的に教授は激怒されて辞任されました。

その後、役所の思い通りの結果にして事業を進めました。（議会でも数名の議員の反対がありましたが）

 

終わってから、大阪大学名誉教授の藤田委員長と名刺交換させて頂き、

出来れば三木市での開催もと、ご挨拶させて頂きました。

先生方の議論を是非、市民参加のもと地元で研究会の開催が行われるように役所に打診したいと考えます。

一般廃棄物（家庭ごみ）についての議論が１時間２０分程度、

下水道に関する議論が３５分程度、

事務局の日程調整の打合せが５分程度あり、12時で終了。

次回は、調整中。

 

往復4時間以上、会議時間2時間。

下は、委員構成です。

市代表：副市長、市民代表：区長協議会長

会長：大阪大学名誉教授、
委員：兵庫県立大学教授、元県職員、
環境省職員（オブザーバー・本日欠席）

会議参加者13名中、三木市職員8名+区長協議会長1名

他の4名は市外

傍聴者：4名（私含め）

 

 

ごみ処理の方向性 290213説明会 バックアップ体制

 

http://www.city.miki.lg.jp/pdf/topics_20161215.pdf

 

７ページ

ごみ処理が何らかの状況で停止した場合のバックアップ体制の図です。

三木市（A)が大栄環境（B)と基本協定を結ぶ

大栄環境（B）が連携協定を結んでいる、

他の事業者（C）が所在している市町村（D）と三木市とが相互連携協定を結ぶ

先日（2月13日）、志染町公民館での説明会で相互連携協定を結ぶ市町村（D）を教えて欲しいと

質問したところ、資料を持ち合わせていないと言う事でしたので、本日再度、担当に確認しました。

答え：大栄環境（B)に了解を得ていないのでお伝え出来ない。

と言うものです。

役所の答えはもっともですが、資料を作成した時点で検討し了解を得るのが当然かと思います。

距離的な問題や、その自治体との相互連携協定が可能かどうか分からないまま、我々議会や市民に説明をする事に

矛盾を感じます。

因みに、バックアップ体制については、第1順位は相互連携協定を結ぶ市町村（D）、

第2順位は近隣市町村と説明がありました。

（現在のところ三木市の考えだけで、近隣市や市町村（D）との調整はされていません。

お互いの信頼関係の上でどのように判断されるかは未知数だと思います。）

もしもの時は自治体同士お互い様なので（北井副市長答弁：志染町公民館）

曖昧な答えしか答えられていなかったことは残念に思いました。

これまでの政策のように、強引に進めて大事なところは後からにならないように注視していかなければ

ならないと考えています。

循環型社会創造研究会開催➡2月23日（大阪）・第2回防災会議2月24日（市役所5階）

市民に広く公開されなければならない一般廃棄物等の問題

開催場所は遠方の大阪で。

しかも、傍聴定員は、たった5名。

市民を馬鹿にするのもいい加減にしなければなりません。

 

 

一方、防災会議は市役所5階ですが、傍聴定員は上記と変わらずたった5名。

神戸新聞記事より 中１転落死 遺族が市提訴

中１転落死　遺族が市提訴「飛び降り防止できた」

神戸新聞記事によると、21日（水）

緑が丘中学校で２０１４年１月、１年kさん当時（１２）

校舎４階から転落死した事故で、母親と祖父母が２１日、

三木市に総額約８２００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

「持久走後に応急措置をしていれば飛び降りを防止できた」と主張している。

 

市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

会見は、神戸地方記者クラブで行われました。

裁判を経て真相解明を見極めたいと思います。

（新聞では実名表記されていますが、ここではkさんとしています。）

神戸新聞NEXT➡http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201612/0009770275.shtml

ごみ問題 住民の意識高く➡行政の意識が低く感じました。

ごみ問題

25日（青山町公民館）、27日（緑が丘町自治会館）で家庭ごみの民営化についての説明会が他自治会に遅れて開催されました。

青山町公民館午後7時から参加者約20名、平均年齢60歳位

緑が丘町自治会館午後4時から参加者約70名　平均年齢70歳位

多くの意見が出る中、ほぼ全ての方のご意見は、三木市の現状の進め方に対する疑問と不満でした。ほぼ全てのと言いましたのは、青山地区に関しては約1時間で途中退席をしましたので、後のご意見をお伺い出来なかったからですが、私が聞いた範囲では皆さんが反対をされていました。

 

その中のご意見

青山地区

・他市が丸投げしないのは何故か分かるか？

・平成37年から30年間も長期契約をし、3億7000万円/年の血税が削減出来るからと言って、住民の安全安心を考えられるのか？

・三木市単独でやるのが大原則。

・これだけ大きな問題にも関わらず、7月、5月しか市民に対して知らされていない。

・広報みきで、決められたものを掲載されてもどうしようもない。

・議会からは何もなかったのか？

（上記、議会について、発言を求めさせて頂いて説明をさせて頂きました。

昨年度から協定書について議決事項に追加するように。

当時は加岳井議長が口頭で求め、役所からは追加するつもりはないと返事を頂いています。

再度、加岳井議長に要請したところ、私はもう要請はしない。次の議長にしてもらってほしい。

と職務を放棄するような発言がありましたので、現在5月議会以降は初田議長に書面により要請を行っておりますが

一向に役所から返事はありません。）

 

緑が丘地区

・家庭ごみの処理に関心がある。

・27年11月12月の研究会の内容はどこで知ることが出来るか？

・搬入台数にトリックがある。

・大きな関心を住民に諮らず進めることに疑問を感じる。

・市が責任を持って（教育・ごみ）行う事。

・条例に環境審議会があり、原則公開であるが、わざわざ、非公開の為に別の審議会を

作ったり、プロポーザルの募集要項についても特定の業者を想定したものではないか。

・搬出入車両10トン車往復で400台であるが、地元は納得しているのか。

・一番大事な問題を時期もこれだけ伸ばして最後とは、一番大事な問題である。

・この度の説明会は、住民への説明会なのか、報告会ではないか。

・市民を無視している。混燃は法律違反ではないか。

・スケジュールについても、市民を馬鹿にせている。

・市民感情を理解しようという気持ちが全く伝わってこない。

 

下記については抜粋です。

北井副市長（青山）：国交省オブザーバーに入ってもらった。外国では民間委託が当たり前、基本協定を確り結ぶ。全てを行政がやっていくのは無理。民間委託の方向

議会と市とは基本協定については出来る限り協議をした上で進める。

民間委託するかしないかは、市に権限がある。住民にとってベストと言う考え方で

進める。

 

北井副市長（緑が丘）：協定が決まったら住民に説明をしていかなければならない。

協定書の中身は住民の意見を参考にする。

吉川では反対意見は出ている。口吉川については理解頂いたと思っている。

 

ごみ問題 説明会

前回、このブログにごみ問題について、緑が丘・青山2地域での説明会の現状について書きましたが、

続報です。

緑が丘地区では前回お知らせした説明会に加えて、西3丁目では役員さん対象に説明会が開催。

青山地区では11月25日午後7時　青山公民館で説明会が開催。

2地域のみ説明会を開催しなかったことについて庁内で検討をした結果、開催の運びになったとのこと。

一度は中止した住民説明会（緑が丘地区、青山地区）：ごみ問題

市民の皆さんが排出する一般廃棄物処理の全面委託についての説明会が市内各地で行われています。

しかしながら、市内１０地域中２地域については、市からの説明会開催の依頼に対して、

区長（緑が丘、青山）が町内への説明はしなくていいと言われたのでしていない。

と、井上副市（１１月９日午後）から説明があり不思議に思っていました。

区長さんが説明会を行わなくていいと言われても、ごみ問題は市民に直結する問題ですので行政として行わなくてはならないと思います。

役所は区長さんにどのようにお願いをしたのでしょう？

私は、市民生活に直結する家庭ごみの問題ですので、全地域で説明会を開催する責任が

あると考えます。

今後、周知の方法を検討していたところ、緑が丘で説明会が開催されると情報を頂きました。

青山でも計画があるようです。

他方、同じ説明会でも吉川町では、ほぼ全ての方が三木市の進め方に対して不信感を示し、現状の進め方に反対をされたようです。

一般廃棄物については、「三木市循環型社会創造研究会」でも非公開の議論が水面下で行われ、我々の関わりも制限され進められています。

殆どオープンにされることのない会議で進められることについて、

各委員さんからも役所に強く提案をして頂きたと考えます。

今後、事業所と交わされる「協定書」について、

本来は議会での議決事項では有りませんが議会基本条例制定をした三木市では、

議決事項として追加が出来ます。

しかし、三木市の返事➡議決事項にはしない。です。

昨年度、加岳井議長に数度に渡り申し出たところ２８年３月には、役所の返事は議決事項にしないと言う事なので、議決事項の追加を求めるなら次の議長に言って下さい。と議長責任の放棄だったのかもしれません。

年度が変わり、今年度は初田議長から書面で申し入れをしていますが、役所からは前向きな返事はありません。

 

下記は、説明会で配布された書面ですが、資料に値しない資料に市民不在のまま進められようとしている事実が垣間見れます。

下記は、緑が丘地区の説明会

私が、

井上副市長に確認（１１月９日）➡区長が説明会をしなくていいと言われたので。と説明有り。

しかし、１１月７日付けの地区の皆様への案内では➡説明会開催のお知らせが・・・？。

担当職員は井上副市長と説明会で同行していた職員です。

井上副市長が、また虚偽の報告を私にしたのでしょうか？

そのような体制が行う説明会を信用する事が出来るのでしょうか？