9月14日、私の本会議での質問と答弁概要です。
昨年までは、広報に市全体の借金に対し、
市全体の基金とせず、一般会計だけの基 金を並記し、その他の基金の使われ方が同時に公表されることは無く、市民に誤解 を与えているように感じていました。
この度の広報では、一般会計の市債残高に対し一般会計の基金残高が並記されてお り、なんら違和感無く安心して見ることが出来ましたので、市民にも分かりやすく 説明を求めました。
Ｑ１：市債について、平成17年度から比較した一般会計と企業会計の増減について
Ａ１：一般会計市債残高17年度400億円→28年度市債残高377億円→マイナス23億円
企業会計市債残高17年度319億円→28年度企業会計市債残高225億円→マイナス94億
円（市民病院廃院、下水同整備費の減少により減少）
しかし、残念ながら北播磨医療センター建設に関し三木市分として52億円が上記と
は別に発生していますので、三木市全体としては654億円です。
Ｑ２：基金について、平成17年度から比較した一般会計と企業会計の増減について
Ａ２：一般会計基金残高17年度88億円→28年度基金残高64億円→マイナス24億円
企業会計基金残高17年度22億円→28年度企業会計基金残高18億円→マイナス4億円
Ｑ３：今年度と昨年度までの広報みき9月号掲載の市債残高と基金残高の表記方法 の違いについて
Ａ３：この度の表記方法が内容に統一性があると考えた為
市民病院廃院で水道会計基金から借入をした17億円、土地開発公社基金12億円の廃 止等、会計の流れが不透明で市民に分かりにくい事から市民に分かりやすい財政白 書の検討を要望しました。
三木市には広く情報を伝える、無線式の拡声器つまり同報系無線機の整備がされて いません。
台風などの時は効果が薄れるかもしれませんが、他国からの攻撃や大規模災害時等 には強制的に市民に知らせることが出来ること、日中等は通信機器を持たない子ど も達にも知らせることが出来ます。
Ｑ１：防災対策について、緊急災害時の市民への周知方法と今後の対応について
Ａ１：現在は、携帯やスマホを活用したエリアメール、ＦＭ、ＨＰ、等で対応して いる。今後、予測困難な緊急且つ重要な情報は同報系防災無線やＦＭの活用、防災 ラジオを各家庭・学校・事業所に配布する等、三木市の特性に対応した方策を検討する。
緊急防災減災事業債（情報伝達手段の多様化に対応等）が拡充・延長29年～32年度 され、７０％の交付税措置が受けられることから優先課題としての検討実現を要望 しました。
Ｑ１：骨髄ドナー助成金について
Ａ：兵庫県の、企業に骨髄ドナーの確保に関する支援制度を円滑に推進し必要とさ れている患者の命を救う為、今後検討していきたいと考えている。
（質問主旨）
全国的な広がりを見せる助成金制度の三木市での創設について
私は、行政が率先してこの制度を創設することによりドナー登録者を増やし、骨髄 を提供しやすい環境をつると共に、尊い命を救う一助にしなければいけないのでは ないかと思います。
この助成金は、骨髄移植を必要とする患者が移植を受けやすくし、提供者となるド ナーを増やす制度です。
骨髄移植を必要としている患者に対して提供者となるドナーは骨髄採取の為に一般 的に3泊4日の入院と数日の通院が必要になるようですが、有給休暇の制度がない方 々は経済的な理由から仕事を休めず実際にドナーとなって移植に至るのは5割から6 割程度になるようです。
他市の制度を拝見しますと一般的には休業した場合、1日2万円を上限として7日間 助成するものが多く、名古屋市ではドナーが勤める事業所にも1日1万円で、上限7 日間が加えられている自治体も見受けられます。
骨髄バンクに問い合わせて頂戴した資料によりますと、
兵庫県でのドナー登録者数は、29年3月31日現在 19240人で、その内、三木市民の 登録者数は約320（318）人でした。
少し古いデーターですが、1992年～2014年（22年間） でドナー登録をしている三 木市民で患者さんに骨髄を提供者した数は16人です。
因みに、この助成金の制度を運用している自治体は兵庫県内はゼロでしたが、お隣 の岡山県は県が一部負担をして全自治体で取り入れられています。
本来であれば、国が主導するべきでありますが、地域が出来る事から始めて、国へ 働きかけることも考えなければならないと思っています。
私もドナー登録をしています。以前、打診がありましたが手術後だったので、協力 することが出来ませんでした。その事が、今でも心残りで仕方ありません。
Ｑ１：市内のヘルパーの現状についてと人材確保に対する取り組みについて
Ａ１：市内事業所等では、現在人員を満たして運営していると聞いているが、 全国平均は全職種の離職率は15％、介護関係の離職率16,7％で全職種の離職率を上 回っており、今後直面する問題に対して積極的に人材確保の手法を検討する。
（質問主旨）
市内の介護士の現状について。
今年度、第3期の三木市地域福祉計画が策定され同時に、社会福祉協議会では第3次 地域福祉活動計画と第1次基盤強化企画が策定されています。
これらは双方が連携・補完・補強する役目を果たしていると書かれています。 その中で、介護員つまりヘルパーの人材不足が懸念されています。
社協職員は261名勤務しており、年齢構成では50歳代が約40％で、その内、入職と 退職は年間30名程度で28年度以降の10年間で37名が定年を迎えられます。
これから、団塊の世代が後期高齢者の75歳以上となる平成37年は2025年問題と呼ば れ、益々介護ニーズが増す中で、担手の人材育成が急務と言われています。
先日、民間事業所の方にもお聞きをしましたが、やはり人材不足で今後益々のヘル パー不足に危機感をいだかれていました。
三木市としても、これらの直面する問題と向き合い、解決していかなければならな いと思います。
