市議会議員選挙が4月26日に迫ってきました。
選挙関係の申請書に不備や記入漏れがあると、出馬を断念せざるを得ない状態となり兼ねないことから、
申請書類関係の事前審査が行われます。
4年に1回で書類に目を通すのもそれほど多くないので、大助かりです。
本会議も終了し、先日事前審査を無事終えることが出来ました。
さあ、いよいよです。
本会議で修正動議が私と共産党さんから提出されました。
定数18人（内、1人議長）
写真、本会議議事順序
結果、（５）評決
ア
（ア）私が提出した修正動議については、賛成2人（大西、清地議員）：反対15人
（イ）共産党が提出した修正動議については、賛成2人（大眉議員、板東議員）：反対15人
（ウ）原案については、賛成13人：反対4人（大西、清地議員、大眉議員、板東議員）
イ、賛成15人：反対2人（大眉議員、板東議員）
ウ、（幼保一体化計画関係）賛成13人：反対4人（大西、清地議員、大眉議員、板東議員）
エ、賛成13人：反対4人（大西、清地議員、大眉議員、板東議員）
以上の結果になりました。
第2号議案と第22号議案について反対討論を行いました。
以下、討論内容です。
双方の議案とも三木市が進めようとしている幼保一体化計画を実現する為の議案であります。
まず、第2号議案三木市認定こども園の設置及び管理等に関する条例の制定については三木市立認定こども園を設置するにあたり、三木市立の幼稚園及び保育園を廃止しようというものです。
次の第22号議案三木市幼保一体化計画の策定については幼保一体化計画を具体化したものと思っています。
幼保一体化計画は、三木市の公立幼稚園、保育園をほぼ全て廃園又は、民営化するものであります。
そして、その受け皿として民間の子ども園へ移行しようと言うものです。
私は、以前から申しているように、三木市が進めている机上の議論ではなく、三木市の責任に於いて公立のモデル園をまず作る。
そこで検証し、次の政策につなげていくべきだと考えています。また、ほぼ全ての公立園を廃園することは、市民の選択の範囲を狭めるばかりか、選択の自由を奪いかねないものであり、公立園の教育保育について後戻りできない状態に追い込むものだと思っています。
次は、義務教育も同じ道を歩むのでしょうか？
今回の議会で教育長は、私の質問に対し幼稚園等の適正な人数は、多ければ多いほどいいと考えると仰いました。
私は違うと思います。
幼児教育の場合適正な人数は子ども達が感情豊かに成長する姿に先生も共感し、どの子どもにも同じように愛情が掛けられる人数だと思っています。
その心は我が子を育てることと何ら変わりないのではないかと考えるからです。
本会議でも申しましたが、今回の条例が可決されると、市内外の皆様に公立園を廃園したまちとして子育て世代や若者世代のみならず教育に関心のある方々は必ず違和感を覚え遠ざかられることでしょう。
消滅可能性都市に名前を連ねている三木市にとって、今回の条例の可決が何を意味しているかお分かり頂けると思います。
今一度、踏みとどまって頂き幼児教育から義務教育に至るまで、全力で子ども達を応援するまちとして、三木市の再生をかけるために、共に頑張っていかなければならないと思います。
最後に私は、
明治維新を成し遂げたのは教育だったと思っています。
戦争がおこったのも教育だった。
そこから飛躍的な復興を成し遂げたのも教育だったのではないかと思っています。
私は、公共の責任として人格が形成される幼児期からの教育を充実させた上で、更に発展させた形で義務教育を継続して行うことこそが、三木市創世の基盤ではないかと考えています。
以上から、皆様にはご理解賜りますようお願い申し上げまして私の反対討論を終わります。
明日10時から本会議が開会されます。
私は、①直通バス・②幼保一体化計画・③総合体育館関連について修正動議を提出します。
内容は、次です。
27年度当初予算中、３款民生費１項社会福祉費北播磨総合医療センター直通バス運行補助金２億５千万円、
３項児童福祉費幼保連携型認定こども園推進事業４億１千105千円の内６百866千円、
10款教育費7項保健体育費（仮称）総合体育館整備事業6千6百181千円を削除すると共に、関係部分を修正する。
まず、直通バスについては26年度の議決から幾分の見直しはされているものの、費用に見合った成果が見られない上、市民負担が大きすぎることから予算を削除する。
次に、幼保連携型認定こども園推進事業については、公立園と民間園の選択の自由を市民から奪いかねないものであり、別所をモデル園として得た基礎調査を基に慎重に事業を進めるべきと考えることから予算を削除する。
但し、公立園の耐震化は子どもの安心安全を最優先に考えたこと。民間園の研修事業と施設整備については意見を言う立場にないことから削除の対象外とした。
次に、（仮称）総合体育館整備工事に関しては、工事費16億3千万円の巨額な事業費であるにも関わらず、市民との合意形成が確立する前から設計費用を含む予算が議決されることは、建築ありきの議論に成りかねず民意を反映しているとは考えにくい。
よって、市民との合意形成は、手順を踏む必要があると考えることから予算を削除する。
反対討論は、幼保一体化計画関係の条例2件について行います。
昨日は総務建設常任委員会が午後より開催されました。
まちづくり部及び上下水道部の審議が行われた後、委員会に付託された議案について採決が行われました。
この度、修正動議の提出は私と板東議員の2件が提出しました。
この度の修正動議➡役所提案の予算について何らかの理由で一部削除を求めたものです。
私は、3件の予算の削除です。
①直通バス赤字補助金2億5千万円
理由➡昨年議決されてから根本的な見直しが進んでいない。見直しを進める中、重要な位置づけの三木市バス交通活性化協議会会長が辞任されるなど混乱しており、根本的な課題解消の糸口が見えない状態であり、その間も血税がつぎ込まれている。よって、2億5千万円の予算の削除を求めました。
②幼保連携型認定こども園事業
上記の予算には公立園の耐震化や民間園の施設整備及び研修費等の補助金が含まれています。
私は、子ども達の安全安心を最優先に考えると、耐震化については遅すぎると考えています。
又、民間園の補助金については、何ら反対する理由はありません。（従来からの考え方です）
よって、上記の予算は認め、それ以外の予算の削除を求めまし。
③（仮称）総合体育館整備事業
この度は、設計に関係する予算6600万円が計上されています。
教育長に市民との合意形成を確認したところ、検討会や関係者などと意見交換を行い、この度の基本計画は教育委員会で決定したものである。と答弁を頂戴しましたが、市民との合意形成は出来ておらずこれからと言うものです。
建設工事費16億3000万円の事業であり、総合体育館であるだけに慎重に計画を進めるためにも市民との合意形成は最重要課題だと思います。
市民との合意形成なしに先行して設計関係の予算を可決してしまうと建設有りきの議論になりかねず、その後の議論は細部の各論に陥ってしまいます。
よって、合意形成をしっかり図った後、事業を進めるべきであると考えましたので削除を求めました。
結果は、賛同者を得ることが出来ず私が提案した修正動議は否決となり上記予算も含めて委員会では可決となりました。
大西秀樹 @HO0723今週は月曜日から総務建設委員会が連続して開催されています。
多くの議案や予算の審議が行われていますが、皆様にご理解頂きやすい
予算を... blog.goo.ne.jp/mituda_1965/e/…
今週は月曜日から総務建設委員会が連続して開催されています。
多くの議案や予算の審議が行われていますが、皆様にご理解頂きやすい
予算を一つご紹介します。
26年度は防災公園での花火大会でディズニーパレードが開催されました。
理由は、市政60周年だったからです。
当時の委員会でも上記の説明がありました。
ところが、
27年度予算でも花火大会でディズニーパレードが開催されます。
委員会ではその説明もなく、私が質問をしなければそのままフリーパス状態でした。
開催理由を確認すると、多くの市民に喜こんで頂き、多くの来場者が三木市に訪れ市の知名度のアップにつながる。
会場でもパンフレットを配布してアピールしている。又、露店でも25年度より26年度（ディズニーパレード開催）の売り上げが増えていると思う。
と答弁がありました。
その答弁内容に驚きました。答弁者は副市長、理事、部長の幹部です。
それに対して、パンフレットを会場で配布した枚数、露店の対前年度の売上金額について確認しましたが、問いに耐える答えはありません。
計測していません。
逆に、当局から反問権を頂戴しました。
内容は、同様の他の予算では上記のような質問はしないのに、何故この事業についてそのような質問をするのか？という部長の質問です。
議論にならない的外れな質問ですが血税の使い方を理解いただきたいので答えさせて頂きました。
他の事業は継続性を持たせて行っているが、この事業は26年度限りの事業（市政60周年）と理解しているし継続するとの説明を
受けていないばかりか、PRの為に継続できればと答弁されている。しかし、26年27年は開催できるが、28年はTDRの都合で開催出来ない。
どう言うことか理解に苦しみます。
一年限りの事業を継続するならそれに耐えうる数字的な根拠があり、それに基づいた説明を求めるのが当然ではないか。とお答えさせて頂きました。
説明があった予算では26年600万円→27年700万円 （総額）
上記中、TDRとの契約金総合計26年420万円→27年320万円 （あくまで役所の説明です）
つまり、
TDRとの契約以外の費用が26年180万円→27年380万円と200万円もアップしています。
一事が万事ではありますが、血税を使い事業を進めるならば説明責任を果たすべきです。
結果ありきで進める政策は、三木市の場合結果に辻褄を合わせるだけで、良い政策にはなりません。
先週開催しました。
大西ひでき後援会総会中の議会報告です。
知人が動画をアップしてくれました。拙い報告ですがご覧くださいませ。
VER1
VER2
三木市の消防体制について
広野分署、吉川分署の職員数が状況があまりにも少ないので「市民の安全安心」が守れるのか！
本会議の要約です。
消防職員の条例定数は93人
実人員91名
今年度退職者数は7名
次年度新規採用者数は7名
Q:7名が消防学校等にほぼ1年研修に行きそれだけ欠員が出るので、
実質84名ですが、定数は増やせないか？
A:職員間で協力しており、今まで支障をきたしたことはない。
広野分署では5名、吉川分署では分署長と職員5名。
広野管轄34000世帯で救急出動があった場合3名が救急車で出動、同時に火災があった場合2名で消火活動へ行くことになります。
交通事故の場合救急車と消防車同時に出動する場合があり、他からの救急要請があった場合、その分署では対応不可能です。
吉川分署の場合は、同上のようなことがあった場合、本署から20分以上かかるにも関わらず、そのような状態です。
Q:消防体制の充実、危機管理体制の充実、安全安心のまちづくりを考え定数を増やせないか？
A:市長）市民の安全安心を守っていくのは市政運営方針の大きな柱の一つです。しかし、消防力基準が113名（三木市の場合）これを満たしている自治体は1800の内０、充足率の平均は77％（全国）
兵庫県76％、三木市81％、小野市63％と高い充足率であり、今の段階では増員については考えていない。
私は、他市と比較することなく三木市民に対しての「安全安心」の取り組みにについて、最低限の担保は必要だと考えます。又、全国で満たしているところが無いことで三木市も同じで構わないと言う論点はずれており、市民の安全安心を守る市長の最低限の責任を全うして欲しいと言う思いで再度確認しましたが、再考することは無いと答弁がありました。
誠に残念なことでありますが、安全安心を守っていくために引き続き議論を重ねていきたいと思います。
先日14日（土）に後援会総会を開催しましたところ、多数の皆様にお越し頂き
無事終えることが出来ました。
また、心温まる多くのメッセージも携帯電話に頂戴しました。
本当に有難うございました。
これから、心新たにして次のステージに臨んで参りたいと思いますので
多くの皆様からご支援を頂戴できますようにお願い申し上げます。
3月12日の本会議において質疑並びに質問を行いました。
第2号議案三木市認定こども園の設置及び管理等に関する条例の制定について
Q:昨年は三木市が幼保一体化計画に向け計画案を策定しました。その三木市の方針を疑問に思う多くの市民が見直しを求める署名活動をし、約13261筆の賛同が得られました。
しかし、今回非常に重い民意が受け入れられることなく、議案として2件提案されています。
ここに市民の意見に対し、真摯に向き合う姿勢が見受けられないと考えるのは私だけでは無いと思います。
そこで、お聞きします。
Q: 第5条中、社会変動や市の子育て支援策などによる子どもの人口の変動状況を勘案して検討を加え、その結果に基づき必要な場合は見直しを行うことができるもとする。
とありますが、社会変動や子どもの人口の変動状況についてどのような場合か具体的に説明下さい。又、この見直しの場合の所管課はどこが行うのか。
A:就学前教育保育による国の制度が大きく見直されるなどの社会変動や、市の打ち出す子育て支援策による効果により児童数が増え待機児童が発生することが明確になった場合計画を見直し受け入れ態勢の変更を考えている。
Q:児童数減少の時の見直しは
A:国の人口問題研究所の非常に厳しい予測を基に考えているので、それ以上減少することは考えていないので今の計画で推移すると考えている。
Q:各園の廃園計画が条例で定められていますが、公共の責任として公立で運営される別所子ども園での運営を検証せず、机上の議論だけで進めることについて役所の見解を聞く。
A:モデル園を設け先行することにより認定こども園であることが発揮できない。市内に於いてモデル園のあるところと無いところに格差が出てくるのでモデル園は設けない。
求めている答弁ではなかったので、再度答弁を求めました。
A:幼保一体化計画は、三木市にとって大きな課題である。地域限定で進めていくのは、三木市の全ての子ども達にとってマイナスであるので、早急に全地域において進めていく。（28年度から）
（私は危機感を抱きました。何が何でも進めていく。子ども達の為にと言いながらですが、本当に子ども達のことを考えるなら、モデル園で検証を行いそれを以後の園に反映させていくべきだと思う。何故なら、直通バスの進め方が同じだったからです。市内一斉に走行させて、その後一斉に見直しを進めている。
その間、2億5000万円の血税が垂れ流されているのです。直通バスだけではありませんが、同じことを子ども達に繰り返されるのは御免です。）
第2号議案と深く関係する議案です。この議案に関しても市民の理解を得たものとは考えにくいものではないかと思います。
何故なら、この計画は三木市自らが市内外に向かって１４の公立幼稚園・保育園を廃園する「まち」として子育て世代や若者世代、そして、次の世代を考える多くの人達にマイナスのイメージを発信するものではないかと考えるからです。
現に子育て世代が市外へ子育て環境に起因する転出があることに危機感を抱いています。
Q:ソフト面の効果に適正な教育・保育集団を確保し、就学前教育・保育が充実とありますが、ここで言う適正な教育・保育集団とは何か。
1回目の答弁では論点の違う答弁を当局が行いましたので、再度論点を戻した答弁を求めました。
A:教育長の答弁
教育委員会としては、より多くの子ども達がいるのが望ましいと考えている。
何故かと言うと、少人数では人間関係が限られてくる。人数が増えることにより人間関係も豊かになる。二桁以上は必要だと思っているし、多ければ多いほどいいと考えている。
（教育長の答弁は非常に残念でした。少人数でも先生の目が行き届き、児童一人一人に接することが出来ること。三木市として幼児教育に力をいれ少人数の子ども達を感情豊かに育てたいと私は考えています。）教育長にも議場で同じような意見を述べさせて頂きました。
Q:保護者に係る保育料以外の経費として入園時の制服・靴代や毎月の給食代等、各認定こども園で差が無いように調整を進めて行きますとあるが、その内容とタイムスケジュールについて聞く。
A:現在各園により差があるが各園に対して調整をお願いしている。28年4月に合わせていけるように調整を進めている。
（各園に独自の特徴があるのに差を調整することは園の経営方針にまで踏み込むことになり難しい問題であると共に、園関係者からも疑問の声が上がっているようです。）
Q:昨年、新聞各紙で報じられた民間園の認定こども園返上について、三木市で同じようなことが起こった場合の対応について聞く。
A:昨年政府も補助金の見直しを行った。合わせて、この度の問題は大規模園などのことであり、三木市の各園の規模では減額になることはない。
Q:幼保一体化計画関係で質疑をしておりますので、事業費6億3422万円の内訳を聞く。
A:別所（公設民営）緑が丘（公設民営）よかわ（公設民営H34年度から民営）
民間園の施設整備費：合計3億9890万円
保護者合同交流研修会、共通カリキュラム作成、先進地視察、第三者評価及び監査：860万円
保育料50％軽減による子育て世帯への支援（継続）2億2670万円
今回の答弁ほど残念に思ったことはありませんでした。
放送をお聞きのお母さん方からも同じような声を頂戴しました。
3月14日（土）午後7時から
グリーンピア三木大広間にて
大西ひでき議会報告会を開催致します。
ご参加は自由ですので、タイミングが合えばご参加頂ければ幸いです。
参加費は不要です。
選挙もまじかに迫り警察からも注意をするように助言頂いていますので、
飲食はありません。
12日、11:30前くらいから私の質問時間を頂戴します。
内容は下記です。
その他の議員の質問はこちら→http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/2294477BE57CABC749257C920021F027/$FILE/27.3%E8%B3%AA%E5%95%8Fpdf.pdf
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