昨日の本会議閉会日に、緑が丘東幼稚園の廃園時期を３年間延長する修正動議が新井議員と古田議員から提案されました。
修正動議についての可否については、修正動議に賛成（廃園延長）の議員７名、反対（廃園に賛成）の議員７名と同数となりましたので、
私の議長権限で修正動議を可決（廃園延長）としました。
保護者や地域の皆様から多くの声が届き、慎重に協議した結果の判断となりました。
市長の閉会挨拶では、「幼保一体化計画の見直し内容とは異なる修正案が可決される事態となったことは、誠に遺憾であ
る。」と言われていますが、当局には議長採決で可決となった事を重く受け止めて対応して頂きたいと思います。
また、「定員数に５０人程度の余裕が出てくることを予測している」といわれた事には驚きました。
市長の論点がそこ（数字）のようです。訴えた市民の気持ちをもう少しご理解頂きたかったですが。
昨年の選挙で「教育の充実」を訴えられたのはなんだったのか。
お聞きできる機会があればお伺いしたいと思います。
下記は、市長の閉会挨拶で、上記の関係部分を抜粋しています。
〔 閉会挨拶（約８分）中、第９号議案関係（約４分）〕
第９号議案「三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部改正」については修正動議がなされ、令
和６年３月３１日としていた緑が丘東幼稚園の閉園時期を、令和９年３月３１日まで３年間延長するという修正案が可決されることとなりました。
幼保一体化計画の見直しについては、増加する就学前教育・保育のニーズに応えるべく、昨年来、１号認定児、２号認定児、そして３号認定児の受け入れ体制を、将来の人口予測を基に細かく分析し、一から計画の見直しを行った結果、１・２号認定児については、市内の受け入れ施設の定員数は現状でも満たしており、特に第２園区については、緑が丘東幼稚園がなくなったとしても、令和６年度には定員数に５０人程度の余裕が出てくることを予測しています。
よって、仮に青山７丁目の開発により就園児童が増えたとしても、緑が丘東幼稚園に代わって周辺４つの認定こども園で十分受け入れが可能であるとの試算もお示しし、これを、有識者や市民の代表者によって構成されるみきっ子未来応援協議会に諮ってご了承をいただき、また、市議会にも１２月にはご説明をいたし、このたびの条例改正案の上程に至るまで、順を追って進めてまいりました。
三木市では、平成２７年３月の幼保一体化計画の策定以降、増え続ける保育のニーズに柔軟に対応しつつも、国・県が進める幼児教育・保育の方針に沿って、市独自に大学教授や公立・民間の主任保育教諭が合同で作成した共通カリキュラムや、条例による評価・監査により、質の高い教育・保育を提供する民間認定こども園への移行をベースとした取組を進めてまいりました。
施設整備や運営面において、民間運営に対する国の補助制度を最大限に活用し民間園への移行を進める中で、公立主体では実現できなかった数々の子育て支援を施策に反映し、子育てしやすい環境整備をおこなってまいりました。
０歳から２歳児までの保育料半額や、３歳児以上の給食のおかず代を全額補助する制度などは全て市単独事業であり、民間認定こども園への移行と両輪でこそ実現できた施策であります。在家庭支援としてのみきっこランドや公園の遊具整備に加え、一時預かり保育、子育てキャラバンなどの施策も同様であります。
このような状況の中で、幼保一体化計画の見直し内容とは異なる修正案が可決される事態となったことは、誠に遺憾であります。
これに関しましては、再度、原案をもってしっかりと説明を尽くし、市議会のご理解を得てまいりたいと考える次第ですので、よろしくお願いいたします。
