学校の再編について
先のブログに続いて。
三木市は今後、市内の中学校区を5校区程度に集約し将来的に1年生から9年生までを義務教育を行う学校の設立を目指しています。
→義務教育学校(https://ja.wikipedia.org/wiki/義務教育学校)
現在、市内には中学校区が8校あります。(別所・三木東・三木・自由が丘・緑が丘・志染・星陽・吉川)
因みに、
小学校は16校→三樹・平田・三木・別所・志染・口吉川・豊地・緑が丘・緑が丘東・自由が丘・自由が丘東・広野・中吉川・東吉川・上吉川・みなぎ台)
義務教育学校への道のりとして、
喫緊の課題の学校の統廃合を行う→小中一貫校(同一敷地内、同一校舎)→義務教育学校と言うストーリーです。
役所の考えている5校区とすると、
現在、市内の小中学校合わせて24校(小16、中8)ある学校を5校にする計画になります。
24校→5校
5校区については児童生徒数の数合わせのようですので、設置場所については未検討。
以上から徐々にではありますが、市内の教育環境が激変する事が考えられます。
この度の再編計画は、これらの方向性について議論をして決定していくものです。
三木市全体の熟した議論が必要です。
上記の、スケジュールとしては、
今年度中(H30)に実施方針策定 → 来年度(H31) には実施計画策定 → H32中学校統廃合、志染中と緑が丘中・星陽中と吉川中(三木市案)
現役中学生及び新中一の保護者への事前説明会は遅くても31年10月の予定
三木市が描くストーリーとしては、
喫緊の課題と合わせ、三木市全体の学校の再編計画の策定を行おうとするものです。
私は、非常にタイトなスケジュールだと考えています。
タイトな状況に関わらず市民への周知がされていません。
これに対して、教育委員会は先に三木市の方向性を示すことによって、誤解や混乱が生じる恐れがある為、ある一定の会議等を経て三木市の方向性を市民に示そうと考えていた。
と言う事です。
しかしながら、会議の委員も多くの市民の意見などを参考にしながら判断しなければなりませんが、まだ市民に知らされていない段階では非常に狭義の議論しか出来ません。
30年6月27日の総合教育会議で学校再編計画が説明され方向性が決定しました。(翌日、朝刊に掲載)
その後、学校再編について地域の意見を聞く為に8地区で地域部会が設置されています、(一部地域は未設置)
しかしながら、
・広報みきでの市民への周知は広報11月号(担当者弁)、
・三木市ホームページのトップページから学校再編についての資料など検索しやすいように現在調整中
・連合PTAへの説明は未定、次回連P定例会は12月
子ども達の将来の為に議論を尽くさなければなりませんが、議論を尽くすための準備が出来ていない中では、熟した議論が出来ないのではないかと思うのは私だけでしょうか。
絡まった糸をほぐすのは遅ければ遅いほど複雑になります。
スケジュールを再度調整し、地域別に早急に課題解決しなければならないところを優先し、三木市全体の方向性については時間を掛けて議論するべきです。
市長、教育長共に子ども達を中心に据えて考えていきたいとされていますので、
最善の方法を御検討しなければならないと思います。
何故?
どうしてそこまで急いで、何十年先のことまでを市民の意見も聞かないままに決定するのか理解に苦しみます。
前の市長がゴミや大型集客施設などの施策を市民不在のまま決定し、そういう市民感情を反映しない、何も知らされない、先に決定ありきの政治が嫌で仲田市長に期待して投票したのに同じやり方ではないのですか?
決定した後、粘り強く市民を説得する?
小学校を廃校にして校区を変えて、小学校と中学校を義務教育学校にする話しを?
子どもたちの為に急ぐ?
教育長の驕りにしか判断出来ません。
市長は、市民の意向に逆行しています。
議員や市民や、周りの意見を聞いてください。
誰もその総合教育会議で、決定はまだ早いと発言しなかったのなら三木市の教育現場は足元から揺らぎます。