2020年代を目処にNASAが国際宇宙ステーションの民間移譲を検討中

アメリカ、ロシア、日本、カナダとヨーロッパ宇宙機関が、
1988年に建造を始めた国際宇宙ステーションは2011年に完成し、
少なくとも2024年まで運用が延長されることになっていました。

でもNASAは2020年代を目処に、
国際宇宙ステーションを民間企業へ移譲する計画を立てているようです。

地球低軌道での経済発展

18日に開催されたカンファレンスで、
NASAは火星探査計画の中で民間企業との協力にふれています。

そこで明らかになったのが地球低軌道の範囲において、
究極的には、2020年代半ばに国際宇宙ステーションを民間の手に移譲したいと考えていること。

それにより、地球低軌道での研究を続けることが出来るとしています。

NASAは火星探査でコスト的にも手が一杯になるので、
国際宇宙ステーションの運営は民間にまかせて、研究のみ進めて行こうということでしょうか。

国際宇宙ステーションと言えば、つい先日には民間による宇宙飛行士輸送に備えて、
新たなドッキングアダプターが設置されたばかりです。

　　国際宇宙ステーションに民間宇宙船用ドッキングポートを設置

今後もその利用は続けられる予定なんですが、
その管理人がアメリカ政府から民間企業へと移るのかもしれません。

国際宇宙ステーションは1988年から建造が開始され、
当初の予定では2016年に運用が終わるはずでした。

また、国際宇宙ステーションの主幹企業であるボーイングは、
現在、2028年を超えてもステーションが運用できるのかの判断を行っています。

今後、国際宇宙ステーションの運用を請け負う民間企業が現れるのか、
そして、どのようにステーションが利用されるのかは不明です。

でも、民間企業なら宇宙を舞台にした観光ビジネスなど、
これまでに無かった発想で、国際宇宙ステーションの運用が可能になるかもしれませんね。


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