＜＜やりたい放題のグループ＞＞
私たちは今までやりたい放題をしたグループの人達を見てきた、古くは日教組による学校支配、最近では光市母子殺害事件の呆れた弁護士達の振る舞い、そして自民党の数を頼んだ強引な国会運営だ。
日教組は強い世論の批判と最近のクラス破壊などそのやり方の誤りが明るみになりだして、その勢力が衰えつつある。
呆れた弁護士のやり方もこれからの国民参加の裁判で、今までのやり方が素人の裁判官の反発を食うので、そのやり方の見直しを見直さざるを得なくなるだろう。（私の希望的観測）
そして、今回の自民党の大敗だ。
自民党員はあれだけ辞任要求を突っぱねていたのに、今頃になって赤城さんを次期内閣改造で外すとか、野党案丸呑みの政治資金改正法案を再提出せねばならぬ惨めさを味わっているのだろう。
＜＜参院選の報道姿勢の総括＞＞
多くのブログで今回の自民党の大敗は、実際はマスコミに負けたのだと言われているが、そのことを一番言いたいのは自民党員に違いない。
然しそれを口に出したら、報道の自由に対する権力の介入だとまた攻撃されると判っているから言いたくても言えないのだ。
それから改めて考え直すと、今一番やりたい放題なことをしているグループはマスコミではないだろうか。
民主党へ（１）勝因の分析 でも書いたマスコミ特にテレビの報道姿勢だ。
選挙期間中、赤城さんの事務所経費問題が繰り返し繰り返し放送された。
何故あのような事務処理のミスの証拠があれほど出てくるのか。
はっきりしているのは、あのような単なる事務処理のミスを選挙期間中に執拗に報道したことだ。
果ては可哀相の赤城さんの絆創膏に、「公的立場にある人には説明責任がある」と追求する記者まで現れたのには呆れるやら情けないやら。
その記者は、報道者としての見識やプライドを持っているのだろうか、それとも何らかの下心があったのだろうか。
前回の郵政選挙で小泉さん大勝のあと、テレビ朝日のキャスターが小泉さんの戦術に載せられたことを反省していたが、「今回の選挙で我々の大勝利」と北叟笑んでいる一部マスコミは別として、公平を自認するマスコミとして選挙の報道姿勢について、総括すべきではないだろうか。
＜＜米下院の慰安婦問題に関する決議＞＞
この決議について8月1日付の読売新聞の社説は
慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だで次のように言っている。
明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。
事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。
慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。
だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。
他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。
これは私のブログも含めて多くのブログが誤った事実の定着化を心配していること記述とほぼ同じだ。
読売の主張は明らかに日本の国益に関する問題だ。
もし読売新聞社がもし自説が正しいと思うのなら、堂々とその紙面を使って間違った報道や主張をするマスコミに論戦を挑んではどうだろうか。
＜＜Ａ社の姿勢＞＞
私は、信頼できる新聞とは で次のように書いた。
一時、世間を賑わせた、Ａ社の（慰安婦の）模擬裁判の報道に関する論争で、同社に対して、自民党とＮＨＫから何度もあった抗議と疑問点についての説明の要請に対し、同社はこの件に関して訴訟を検討していると理由で説明を拒否していました。
案の定、今になっても、Ａ社が訴訟を起こしたと言うニュースは聞かないままです。
彼らは世論が落ち着くまで頬かむりを通してしまった のでしょう。
Ａ社はいくら商業紙とは言え、三大新聞の一つとして、日本の大きな権力機構の一つとして、皆の納得するような、透明性がいるのではないでしょうか。
これでも同社の新聞の信頼性を高めることが出来ると言うのでしょうか。
Ａ社はこれだけでなく、教科書検定でも誤報を撒いて、未だに中国や韓国の日本に対する外交戦略の手助けをしている。
また、Googleで「Ａ社」「捏造」と入れて検索すると百万件以上もヒットするのは有名な話だ。
Ａ社が自社の主張を通すためには、偏った社説や記事だけでなく、読者の投稿欄や短歌欄を使って世論誘導を図ったりするのが、ブログなどで批判のターゲットになっている。
然し残念なのはそう言う偏ったマスコミを批判するブログを見る人はごく限られている。恐らく有名なブログでも訪れる人数は多くても日に数万人、ブログ、２チャンネルなどの掲示板全体でも数十万人だと思う。
自分達の報道姿勢が、結局は日本のためになると信じている？（これも希望的観測だが）全国二位の購読者数を誇るＡ社の人達にとって、ブログなどの批判は所謂「ごまめの歯ぎしり」に過ぎない。
「正論」などの政治関係の雑誌の読者もごく限られている。
本音をぶっつけあうことで人気のある「たかじんのそこまで言って委員会も」多くの視聴者を抱える関東地区では放送されない。
困るのは「週間新潮」や「文芸春秋」などから内情を暴露されることだが、いよいよとなれば、Ａ社の模擬裁判の報道の時の対応の様に頬かむりしとおせば、何時か皆忘れてくれる。
＜＜信頼される報道機関になるためには＞＞
結局、報道の自由の国の日本で公正かつ公平な報道をして貰うには、マスコミ同志の切磋琢磨しかないと思う。
詰まり他社が不適切な報道をしたとき、そしてその責任に頬かむりした時など、他のマスコミが新聞紙上またはテレビで討論の場を設ける事だ。
それには例えば紙面の半ページを割いた読者の投稿欄を設け、その問題に対する賛成、反対の意見を載せても良いし、マスコミの論陣や識者を動員することも考えられる。
攻撃された方も当然、反撃するだろう。
Ａ社などはそれまでのやり方から考えて自社の優位になるような意見しか載せないかも知れない。
それはそれで良い。それで他紙にも別の意見があるのに気がついて判断するのは読者だ。
これ以外に多くの方法があると思う。
要はマスコミ同志の論戦の場を設ける事だ。
新聞週間になると「公平、公正な報道」など皆仲良く宣伝するが、安倍内閣ではないが仲良しグループだけでなく、時にはマスコミ同志で論争を交わすことも、より信頼出来る報道機関になる道のような気がする。
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