外国人参政権について産経は社説を含んで幾つかの報道をしています。
・【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか：ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか：ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか：ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
・ 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権
民主党では、小沢、岡田、鳩山、菅ら主だった幹部はみな、この法案に賛成、保守系を中心に５１人の党所属議員が反対した。
鳩山は幹事長当時、参政権付与を訴え、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。
鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
・「金曜討論」永住外国人への地方参政権付与 石平氏、石川好氏
石平（せき・へい）の意見
（私は下記のような彼の参政権反対の意見を見て最初彼が日本人と思っていましたが、最後に書かれた彼のプロフィルから、彼が中国出身でしたのでびっくりしました。なお文章が長くなりますので、賛成の意見は省略します。）
評論家。１９６２年、中国四川省出身。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。その後、日本で評論活動に入り、一昨年、日本国籍を取得。選挙権を得て今回、初めての総選挙を迎える。
a.鳩山代表の「日本人だけのものじゃない…」発言は？
評論家ならばまだしも、政治家の発言とは思えない。極端な話、外国に対し日本を侵略してもよい、外国の軍隊が入ってきても構わない、という口実を与えかねないからだ。発言の根底には日本人の国家主権意識の無さがある。
b.地方参政権でも国政レベルの問題に影響を与えるか？
８月２日に投開票が行われた沖縄県与那国町長選の争点は、自衛隊の駐留問題だった。これは地方政治のレベルをはるかに超え、日本の国防戦略、安全保障にかかわる大きな問題だ。幸いにして推進派の候補者が当選したが、票差はわずかだった。もし、参政権を持った外国籍者がこの島に数多く移住し、”その国の国益に沿った意志”を示したらどうなるだろうか。
c.外国籍者は（日本の永住資格を持っていても）やはり本国への帰属意識がある？
日本人は、昨年の北京五輪聖火リレーで、在日中国人らが長野で起こした騒ぎを忘れたのだろうか。全体主義国家は、外国に住む同国人に大きな影響力を持っており、その気になれば号令ひとつでコントロールすることができる。国益が対立する事態になれば、こうした“在日カード”を使わないともかぎらない。１０年、２０年も日本に住んで本国籍を放棄しないのは日本国民にはなるつもりがない証拠だ。
d.参政権を求めるならば帰化すべきだと？
日本に長期間住み、一定の収入があり、犯罪歴もなければ、大抵は約８カ月の審査で、日本国籍が取れる。つまり『ドアは開かれている』のだ。政治的権利を行使したいならば、日本国民になればいい。その気がなければ、参政権を求めるべきではない。
e.「感情的には理解できる」という声もあるが
それが日本の政治家や一部マスコミの一番悪いクセだ。国家主権の問題を感情的に述べてはいけない。繰り返しになるが、日本人は国家主権意識が希薄すぎる。
（私は下記の［私の意見］以外は、石平さんの意見に対して付け加えることは殆どありません。
台湾籍の金美齢さんと同様に中国出身の石平さんから、日本人の心を教えて貰わねばならない日本人が多くいることは、日本人として恥ずかしいことだと思います。）
［私の意見］
産経の主張にあるように、またネット上でしばしば取り上げられた「民主党の隠された争点」の内、外国人参政権法案の提出の可能性はかなり大きいような気がします。
一方では地方分権の流れは止められず、それだけ地方の責任が大きくなって来ます。
中でも石平さんが言ったように、地方自治体の首長の考え次第で、日本の生存の根幹に関する原発の立地、米国軍艦の寄港、米軍基地の立地選択など大きな影響を受けて来たのは事実です。
これらは明らかに地方の問題ではなく国の問題で、そこに他国の人の意見が入ったらどうなるでしょう。
日本人は勿論ですが、外国人の場合は特にその主義・主張は違っても基本的に日本を愛する気持ちが無い人に参政権を与えるなど余りにも無謀過ぎます。
そうかと言って一々その人に「日本を愛しているか？」など聞く訳にも行きません。
だからその人達の帰属する国が日本に対してどう言う考えを持っているかによって考えるしか無いと思います。
参政権付与の対象になる在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。そのほかの「永住者」約４４万人の中で最も多いのは、中国の約１３万人だそうてです。
北朝鮮の人達は参政権付与に反対しているそうですが、中国、韓国は徹底的な反日的教育をしていますし、中国は南沙諸島とその近海の石油、韓国は竹島などで日本に対して強引な政策を取っています。 （韓国では日本人にも参政権を与えていると言う人がいますが、日本は韓国に対し親善政策を取り、問題の竹島も国内から多くの批判がでるほど、慎重な姿勢を続けています。）
然し民主党が政権を取って今まで隠していた？外国人参政権の法案を提出すれば、自民党との連立を解消した公明党はフリーで賛成に廻り、あれよあれよと言う間に成立して仕舞うかも判りません。
後は民主党内の首脳部が、産経の世論調査の９５％の反対の結果を見ての慎重な対応と、党内の保守的な人達の良識と頑張りを期待するしか無いのですが、果たしてどうなるのでしょうか。
私は民主党が継続的な政権交代を望むのなら、このような問題の多い外国人参政権など避けて通るべきだ、そしてもっと大きな問題の経済回復、官僚制度改革などに集中すべきだと思うのですが。
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