ネットでVoiceの「産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て」と言う記事を見つけましたので私なりに見た見た要点を拾って見ました。。
・TPP参加、不参加にもかかわらず、すでに日本の農業は、負のスパイラルから脱しえない状況にある。象徴的な数字を挙げれば、ピーク時には約11兆円あった農業総生産額が、この20年間で3兆円強も減少。また、農業従事者の平均年齢は、いまや65.8歳。ここ10年間で確実に高齢化が進んでいる一方で、新たな担い手となる若年層は激減した。
(農業従事者の平均年齢に就いては菅さんも言っていましたが、このまま推移すると１０年後には平均年齢は約７６歳。
農業には付き物のある程度の肉体労働は避けられないことを考えると、或る学者の言うように農村が突然に崩壊するかもと言うのも現実性があるような気がします。
それと言うのに政府の農業再生会議で一番の焦点と一つのなる農協問題のテーマが消えたり、また登場したりしているそうです。
あと１０年と言うのはあっと言う間に来ます。
政府も農協を含む農業関係者も危機感はないのでしょうかね。）
・結局、現在の戸別所得補償制度（国際化に対応するものでないのであれば、“バラマキ”と批判されてもやむをえまい）のような「守り方」を続けているだけでは、日本の農業から「供給力」そのものが失われていく可能性もある。そして財政負担の限界から、最後は「守りきれない」という話になってしまいかねない。まず、この状況を客観的に直視すべきである。
（自民党の石破さんが経済効果のない政策をばら蒔き政策と言っていました。
農家の戸別所得補償制度で著者も触れていました農地の有効活用どころか、兼業農家が大規模農家に貸していた田んぼの貸し剥がしが起こっているそうです。
政府は批判に応えて大規模農家の保障を増やす優遇処置を考えているそうですか、財政が厳しい中で兼業農家も、専業農家も社会主義的な平等な補助金を支給しておれば、著者が言うように、財政面から「守りはれない」ことになるかも知れません。)
・日本の農政について、問題点ばかりを挙げてきたが、私は必ずしも日本農業の未来が暗いと考えているわけではない。むしろ、農業経営者が「創意工夫」への意欲を失うようないまの仕組みを改めれば、日本の農産物および農業技術が海外を席捲する「強い農業」復権の日も、そう遠くはないと考えている。
（正に平等に補償金を支給しておれば、ぬるま湯の農業が「強い農業」復権の日も遠くなるばかりでしょう。）
・(日本の農産物は輸出競争力があるが)今後は輸出先の相手国で、日本の農産物の鮮度を保つための基礎的インフラづくりが重要である。それに加えて、知的財産権の分野において「日本ブランド」をきちんと守っていくような方策が求められる。じつは、新潟の「コシヒカリ」を中国で販売しようにも、かの地ではすでに商標登録が行なわれているのだ。莫大な使用料を払わないと「コシヒカリ」という名称を使えないという、頭を抱えるような現状がある。このような輸出の基礎的インフラづくりや知的財産権の管理はとても一農家では対応できず、今後、官民挙げて取り組んでいくべき、まさに戦略的な課題である。
（著者が言うようにするためには勿論まず政府が動くべきですが、大規模農家と言っても製造業で言えば中小企業で、国相手や外国企業との交渉には手が余り過ぎます。
どうしても農業団体が製造業みたいな大企業になるか、大企業の商社が介入するしかないと思います。
その点でも農協の在り方の見直しは避けられないようなに気がするのですが。）
・さらに、日本の農業の強みとして、じつはこの国の製造業の存在が挙げられる。日本はITやロボットの先進国であり、これらの技およそ300カ所に小分けされた農地を、携帯電話を使ってサーバーで一元的に管理するようなシステムを開発した。
著者の言う製造業の技術の農業への応用も必要ですが、私は製造業の管理手法を農業に応用すべきだと思います。
例えば、工業の生産性向上専門の日本能率協会などに農業の生産性に突いて査察して貰えば、
・耕作放棄地や休耕田は勿論、一年の半分しか使われていない田んぼ、一年に数日しか使われていない高価な農業機械などの生産資材の極端に低い生産性を指摘するでしょう。
・それと農業従事者の農業従事の時間大きすぎる変動
・農産物の価格の事実上の決定権が大規模な流通業者にあること
・農業技術の研究機関が公的な機関に頼り過ぎて農業団体の研究能力の不足か欠如
・大福帳式の農業の経理システム
などなど数えきれない程の点が指摘されるような気がします。
製造業との協力に就いては、農業自体の作業の変動を無くす農業技術の開発などと共に、製造業の工場の農村地帯への増設で、避けられない農業従事時間の変動の吸収なども考えるべきだと思います。
詰まり相対的に言えば今までの農業の保護から「強い農業の育成に切り替え」→「儲かる農業」→「若者に溢れた農村」のように前向きな体制作りが必要のような気がするのですが。
そして農業主体の大型化に就いては、農村と長い結びつきのある農協の体質や体制の見直しが欠かせないと思うのですが。
そして当然の話しですが、この動きに対して着いて行けない高齢化の農家、零細の農家には別途の支援策を合わせて考える必要があると思います。
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