［自由党と小沢さんの政治団体の関係］
・藤井裕久官房副長官は１日の衆院予算委員会で、（2002年）自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、自由党から組織活動費約１５億２千万円が藤井氏あてに支出された問題について、「その内容は存じません」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
柴山氏が、藤井氏の署名捺印のある領収書の写しを示して「これは、あなたのものではないのか」とただすと、藤井氏は「私はそのお金を受け取っていない。従って、そういう（署名捺印した）認識はない。認識がないのだから、それが自分が書いたものかどうか、わからない」として、関与を否定した。 （産経新聞より）
一昨日の公明党の大口さんのこの件の質疑に対して、藤井さんk発言「認識がないこと記憶がないとの違いについて言えば、私はサインした認識はないが然し当時のことはしっかり覚えている。
私はこの件に就いて後で知ったが、この件について事前に私に話しが無かったことは完全に覚えている。皆誰も知らないままに事が進む仕組みは止めねばならない。」
藤井さんはそれまで、自分自身のサインにについて、認識がないというぶっきらぼうな返答をしていましたが、その後の自分自身の政治資金については、丁寧に説明していましたので、自由党の政治資金問題に就いての回答は信用して良いようような気持ちになりました。
そして自民党の柴山さんへの「認識が無い」とのぶっきらぼうな返事は柴山さんでなく小沢さん向けの返事だったことが判りました。
・自民公明両党の議員による調査では、（2003年）民主党は、合併2日前に自由党に3億円を寄付し、さらに解散当日、自由党は、所属国会議員の資金管理団体など（改革国民会議と言う資料(追記参照)もあります、そして後の成り行きから見てこの方が正しいようです)に合計 13億円超を寄付をしているとされた。（自由党 Wikipdiaより）
（毎日新聞による自由党の政治団体である改革国民会議が次第に小沢さんの物になった経過については追記をご参照下さい。）
・（2004年）10月に自由党に支給された政党助成金が原資と見られる約15億円が小沢さんの政治資金団体の改革フォーラムに政治資金収支報告書に記載されることなく入金された。 （改革フォーラム Wikipediaより）
追記にあるように、自由党の政治団体である国民改革会議が事実上、小沢さんの裁量下になった経緯を考えれば、「改革フォーラム」に自由党の金が流れこんだのは、筋は通らないが何となくわかるような気がします。
もし藤井さんの証言が正しいとすれは１５億近い金が肝心の藤井さんもしなないまま、ごく一部の人によって操作され次第に小沢さんの政治団体の物になったこと。
そして野党の人達が追求するように、 政党交付金を含む公の金が小沢さん個人の勢力拡大に使われたと言うことになります。
［新生党と陸山会］
新生党（解散時）→９億２千万→改革フォーラム（前回の衆院解散時）→３億７千万→岩手県第四区総支部→３億７千万→陸山会→３億７千万→小沢さん→３億７千万→小沢さん→３億７千万→陸山会→小沢支持の立候補者支援金 （赤旗lより）
どなたも御存知のように小沢さんは新生党の代表幹事、改革フォーラム、陸山会は小沢さんの政治団体、岩手県第四区総支部の代表は小沢さんです。
赤旗と一昨日の公明党の質疑でも政党交付金が入っている資金を個人の政治団体が使うのはおかしいと追求しています。
赤旗は小沢さんが陸山会に返却した３億７千万の原資も説明すべきだとしています。
新生党の公金が党ではない個人の団体に渡ったのはおかしいという大口さんの指摘に菅さんもこのようなことは党で検討したいと返答。
また゛政治団体から個人に資金が渡ったことに就いて菅さんは民主党には資金があったので幹事長の小沢さんはそれを使うべきだった返答。
この他にも小沢さん個人と陸山会の間の不思議な４億の金の流れなども問題になっています。
小沢さんは法の網を潜っ金を集めるのは天才的のようです。
然し清濁合わせ呑むとか、End justifies means (結果は手段を正当化する) 、起訴されねば清廉潔白などの考え方 など今の情報社会ではもう通らないと思うのです。
そして小沢さんがその支持者の言うような、大物の政治家ならもっとクリーンな金で大きな仕事ができるし、その人望を慕って(雑魚でない)仕事の出来る人が寄ると思うのですが、何か根本的な欠陥があるのですかね。
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追記：小沢さんと改革国民会議
０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。 (その後の経過は省略)
解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった