戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
２月１日の読売新聞の「編集手帳」より。お喋りの個所を省略して基本的な問題点を纏めてました。
毎月の厚労省の統計はに就いて何故歪んだ調査を長年つづけたのか。この問題の解明を目指す職員えの聞き取り調査は、多くが身内で行われたことが発覚し、やり直しだと言う。「有識者だけで構成し、中立性を明確にする」と述べていた厚生労働相の責任は重い。客観性に疑義が生じるのは当然。昨年の国会では裁量労働制を審議するための調査データに次々と異常値が見つかり議場を騒がせた。国民の信頼は遠のくばかり。疑惑への誠実の対応は勿論、本来の職務を怠りなきよう。愚かしさの連鎖を断つこと。
「私の意見」
野党の厚生労働相批判が下火になったと思ったら５日は安倍さん、麻生さんの統計について厚労省へ圧力を掛けたのではないかの批判。そんなことが事実と判れば両氏とも辞職に追い込まれるは確実で二人がそんなことをする訳はありません。夜のテレ朝で何時もは安倍政権には批判的なコンメンテーターも二人の批判はなし。与、野党ともそんなことより、基本的に厚生労働省の在り方を見直すべきだと思います。
・厚労省の仕事量が多すぎはしないか？
麻生さんが首相、舛添要一さんが大臣をしていたころの読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出しています。問題が大きいので省略せずにそのまま紹介します。
厚生労働省は大きすぎる。厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。」インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、「社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因」でもあろう。医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。厚労省の仕事とこれに接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する社会保障省と雇用・少子化対策などを受け持つ国民生活省に再編する案を示している。経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まる」のではないか。将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
政治の裏のことは判りませんが、麻生さんの提案はそのままになり、読売が指摘した問題の解決が先送りになりました。
現在は読売が上げた問題以外に、安倍さん主導の働きかた改革、働き過ぎ伴う自殺問題、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保、それに関連する移民増加に対する具体策の決定などなど。麻生さんの時代からみれば厚労省の負荷は増大する一方です。
勿論議会やマスコミの厚労省批判は当然ですが、同省の負担軽減をしなければ次々に新しい問題が起こることは間違いないでしょう。
・厚生労働相の職員のモラルの問題
消えた年金問題で日本年金機構の再建策に対応する社会保険庁の動きです。
リストラされた社保庁職員は約９００人と自己退職の７００人を除く、国民が怒らせ、呆れさせた多くの消えた年金に関わった多くの人達がまだ厚労省の守備範囲に残っているのです。厚労省の幹部が猛反省をしその対策をしていれば今回の不祥事など無かったと思うのですが。
然も拙いことに働き方改革、医療・介護の人材確保、移民制度変更など、それが実施になれば一番関係のある厚労省の意見は全く外部には出てきません。これで同省の幹部の意欲が下がるのは当然です。安倍内閣はことを上手く図るためにも、厚労省の意見を取り上げて彼らのやる気を出させるべきでした。
一方、野党側も消えた年金で名を挙げた官公労を支持基盤とする立憲民主党が、彼らの多く残る厚労省を批判しているのです。官公労の職員を使い切れない厚労省の幹部？その幹部達を立憲民主党が批判！？
私は今こそ厚労省のスケールとその体質の見直しをしなければ、消えた年金→今回の不祥事→また厚労省の新たな不祥事の発生に繋がるような気がします。
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２月１日の読売新聞の「編集手帳」より。お喋りの個所を省略して基本的な問題点を纏めてました。
毎月の厚労省の統計はに就いて何故歪んだ調査を長年つづけたのか。この問題の解明を目指す職員えの聞き取り調査は、多くが身内で行われたことが発覚し、やり直しだと言う。「有識者だけで構成し、中立性を明確にする」と述べていた厚生労働相の責任は重い。客観性に疑義が生じるのは当然。昨年の国会では裁量労働制を審議するための調査データに次々と異常値が見つかり議場を騒がせた。国民の信頼は遠のくばかり。疑惑への誠実の対応は勿論、本来の職務を怠りなきよう。愚かしさの連鎖を断つこと。
「私の意見」
野党の厚生労働相批判が下火になったと思ったら５日は安倍さん、麻生さんの統計について厚労省へ圧力を掛けたのではないかの批判。そんなことが事実と判れば両氏とも辞職に追い込まれるは確実で二人がそんなことをする訳はありません。夜のテレ朝で何時もは安倍政権には批判的なコンメンテーターも二人の批判はなし。与、野党ともそんなことより、基本的に厚生労働省の在り方を見直すべきだと思います。
・厚労省の仕事量が多すぎはしないか？
麻生さんが首相、舛添要一さんが大臣をしていたころの読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出しています。問題が大きいので省略せずにそのまま紹介します。
厚生労働省は大きすぎる。厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。」インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、「社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因」でもあろう。医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。厚労省の仕事とこれに接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する社会保障省と雇用・少子化対策などを受け持つ国民生活省に再編する案を示している。経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まる」のではないか。将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
政治の裏のことは判りませんが、麻生さんの提案はそのままになり、読売が指摘した問題の解決が先送りになりました。
現在は読売が上げた問題以外に、安倍さん主導の働きかた改革、働き過ぎ伴う自殺問題、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保、それに関連する移民増加に対する具体策の決定などなど。麻生さんの時代からみれば厚労省の負荷は増大する一方です。
勿論議会やマスコミの厚労省批判は当然ですが、同省の負担軽減をしなければ次々に新しい問題が起こることは間違いないでしょう。
・厚生労働相の職員のモラルの問題
消えた年金問題で日本年金機構の再建策に対応する社会保険庁の動きです。
リストラされた社保庁職員は約９００人と自己退職の７００人を除く、国民が怒らせ、呆れさせた多くの消えた年金に関わった多くの人達がまだ厚労省の守備範囲に残っているのです。厚労省の幹部が猛反省をしその対策をしていれば今回の不祥事など無かったと思うのですが。
然も拙いことに働き方改革、医療・介護の人材確保、移民制度変更など、それが実施になれば一番関係のある厚労省の意見は全く外部には出てきません。これで同省の幹部の意欲が下がるのは当然です。安倍内閣はことを上手く図るためにも、厚労省の意見を取り上げて彼らのやる気を出させるべきでした。
一方、野党側も消えた年金で名を挙げた官公労を支持基盤とする立憲民主党が、彼らの多く残る厚労省を批判しているのです。官公労の職員を使い切れない厚労省の幹部？その幹部達を立憲民主党が批判！？
私は今こそ厚労省のスケールとその体質の見直しをしなければ、消えた年金→今回の不祥事→また厚労省の新たな不祥事の発生に繋がるような気がします。
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