尖閣の国有化以来悪化して日本・台湾の間で漁業協議再開の動きが始まり出したことを読売新聞が伝えています。
日台漁業協議、再開へ…尖閣周辺での操業巡り
政府は、２００９年２月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。
複数の政府関係者が６日、明らかにした。尖閣諸島周辺での操業ルールを主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につなげたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が９月２５日に訪台した際、楊進添外交部長（外相）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対象となる。１９７１年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。
実はこの件に就いて、私は９月二十七日に日本統治時代からの漁業権確保のための台湾漁船の尖閣地域進入。国際法上では尖閣領有権は日本、親日台湾、反日中国の順。これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。#尖閣 とツイートしていました 。
詰まり歴史的、地理的に若し万一日本に領有権が ないとしたら、歴史上から言ってもシチ中華民国（台湾）、距離的にも台湾の方が中国優先権があり、地理的にもち台湾の方が中国より遥かに近いからです。
然も親日国。
これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。と言うのは台湾だけに尖閣近海の漁業権を与える交渉をしてはと言う事です。
そうと書けなかったのは、尖閣の国有化の問題で石原都知事に尖閣を買わせ、問題となりそうなそこに設備を作るのだけは中国の出方を見ながら禁止すると言う、誰でもが思いつく、外交交渉も思いつかない民主党政権が、このことをぼっ始めてまた中国との関係が悪化することはないかと思ったからです。
そこがフォロワー１１０人足らずの癖に心配症の年寄りの考えるところです。
然し民主党政権は一国民の心配なことを始めました。
然も私が書いたように民間人を先に立ててです。
漁業権交渉の成り行きは勿論判りませんが、この動きに中国はどう出るでしょう。
外交が素人な政府はどう対応するのでしょうか。
その対策を政府は考えた上の対策でしょうか。
勿論私は政府批判より、その政策の成功を祈って居ます。
そしてその後の動きをはらはらしながらみることになるのでしょう。
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蒋介石が毛沢東率いる共産党に敗北し、台湾を侵略したと言ってもいいでしょう。日本では、蒋介石が台湾で行った大虐殺の事実を何ゆえに教えないのか。
台湾漁民は、日本人として尖閣諸島で漁業を行ってきたことは、紛れもない事実です。
台湾を独立国家として（同様に）その存在を認め、国連への加入を後押しすべきが日本がとるべき姿勢ではと考えます。
その上で尖閣諸島は日本の領土である認識の下に尖閣付近海域の漁業権を認め、沖縄県民と共に豊富な水産資源を生かし、保守していくことが望ましいと考えます。
台湾は日本統治以前も中国は自国の領土とみなしていなかったとの説もあったようにも記憶しています。
日本統治下以前から、尖閣諸島の海で沖縄（琉球）の漁民と共存していたことは、考えられます。
中国に気兼ねすることなく台湾と漁業協定を締結することも考慮することがあってもよいのではと考えます。
李登輝元台湾総裁は尖閣諸島を日本領土と認めています。
ニクソン、ケネディ元アメリカ大統領も尖閣諸島が日本領土であることを認め、述べております。
中国の古くから残る文献においても尖閣諸島は、日本領土あると記されているようです。
戦争することなく、解決の方法はある筈です。
国民が、己の企業の収益しか見えない経済人の戯言に惑わせれることなく、安物の中国製品を購入せず国産品を買い、１３億人の数字に惑わされることなく、海外旅行を国内旅行に切り替える。
また、人民「元」の自由化を、ドル、円、ユーロ等と同様とんるよう求める。
ОＤＡを打ち切る。
多くの欧米企業は、最早中国から手を引いているとも聞いております。日本も同様に撤退を考えるべきです。
国民は、経団連の我欲・中国に取り込まれたマスコミの報道等に惑わされることなく、経済関係悪化で困るのは、日本ではなく、中国であることの認識をしっかりと持ち、オタオタしないことが必要です。