立憲民主はまた共産党と組んで大丈夫か。

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

   例によって読売新聞の大文字の報道です。憲法の主張与野党訴え・参院選向け熱帯びる。自民、維新、国民は憲法改正の立場。立民と共産党は都内の改憲反対派の集会に出席。共産の志位さんは「危機に乗じて憲法9条を改憲し、日本を危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす。こんな道は力を合わせて止めよう」と語ったそうです。

共産党の主張です。

   憲法の全条項を守り憲法を生かす政治に転換する、というのが共産党の基本的な立場だ。世論調査をみても「選挙で重視する政策課題は何か」というと、憲法改正は一貫して各項目中で最下位だ。国民は改憲を優先課題とは考えていない。国民が望んでいないのに憲法審査会を開くことで世論を喚起しようというのは考え方が逆立ちしている。憲法審は憲法改正原案の発議が任務の委員会だから動かすべきではない。

現実の世論調査です。

共同通信の世論調査

・「憲法改正」が、必要24％、どちらかといえば必要44％

読売新聞の世論調査

・「憲法改正」が、60%、反対38%

衰退の一歩をたどる朝日新聞の世論調査です。

　改憲必要45%、不要44%

    立憲民主と共産党は一般国民はどの世論調査を信ずると思いますか。

   同党の大先輩の野坂参三さんは独りこんな憲法では国が守れないと国会で大演説をしました。それが出来ずに日本は自ら選んで米国の軍事保護国になりました。

    世論調査によれば憲法改正はウクライナ問題に関連して日本国民の関心の最上位になっています。

立憲民主の考えです。

   日本国憲法9条は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。

「日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない」とあります。文章としても可笑しいですが、日本が攻撃される可能性が出てきたら見直すと言わんばかり。某国が日本を攻撃またはその大きな可能性がでて来た時はどうします。自衛隊と日本に駐屯する米軍の兵隊。陸上までは何とかなっても海上、空から飛んでくるミサイルなどなど。勿論仮想敵は中國、ロシヤ。米国のバイデンさんが乗り出すとしても。それまでに日本全体は大被害がでるのは確実。

   立憲民主は共産党と組んで前回の選挙で大きく後退しました。それでも共産党と組んで街での反改憲の動き。未だ反省はないのですかね。

　もし本当にもし、共産党支配の中國が台湾攻撃を始めたら。(これから先は私は書けませんので)立憲民主の人達は良く考えてください。

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