普天間移設問題で日本が失ったもの

　　今朝の読売新聞で結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設と言う鳩山政権、特に（国外、少なくとも県外を言った）鳩山さんに取って恥ずかしい報道が出ています。
・米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。
・有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。
　政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。
・沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の３区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

　鳩山政権は成立以来この問題に取り組んで来ましたが、読売の報道が正しいとすれば、ほぼ現行案に近い形で収まりそうの気配です。
　私は何度かこの儘では現行案に戻るか、良くても５月末迄に対案を提出して米国側が検討して貰うしかないだろうと書いて来ましたが、鳩山政権にとって最悪の結末に終わりそうな気配です。
　その間で失ったものは米国を始めとする諸外国の鳩山政権と日本への信用。
　得たものは日米同盟の軋みとそれを見透かしたような、中国海軍の日本近海の不審な動き。
　それに比べると小さいですが、鳩山政権で得たものは政権と民主党の支持率の低下、現行案復帰に対する沖縄県民の反対運動の激化と、連立与党内の軋みです。
　それと私の希望ですが、鳩山さんや内閣が今回の教訓として得て貰いたいのは、日本としての外交・安全保障政策（そしてもう一つの柱である経済政策）の継続→（民主党の公約に従えば） 「主体的な外交戦略の構築」→日米関係の在り方を検討→米軍再編→在日米軍基地のあり方→そして具体的な普天間基地移転の土地の選択と言う政治の常道を歩むことの大切さの教訓です。
　それで新政権の言うように当面の沖縄県民の負担軽減を考えるのなら、現行案を軸にして（結果論から言えば）徳之島など他県への米軍の訓練基地への分散に向けて政策の実施に向けて動くべきでした。
　鳩山政権は事態の収拾策に追われているようです。
　産経の社説は、
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が５月末までにまとめる対処方針の扱いについて、平野博文官房長官が「首相発言ということでペーパーを出して了解する方法もある」との考えを示した。
　県内移設に反対する社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が内閣全体としての意思決定に応じられないと主張しているため、閣僚の署名が必要な閣議決定や閣議了解に代えて、閣議での首相発言にとどめようというものだ。
現行案を決断し、福島、亀井両氏を説得して政府の方針とすべき段階を迎えているのに、いまだ首相にその姿はみられない。首相の指導力が問われている。
と批判しています。
　この様子から考えると鳩山さんが自ら決めた５月末決着の期限が切れても居座り続けるでしょう。
　その時の発言も見物ですが、政治資金問題で秘書の裁判が終われば、必要な資料を全て公開すると言っていたのに、いざとなるとあっさり前言を翻して、公開を拒否したように、衆参両院の多数を頼みにして、鳩山さんなりの何時もの大きく振れた発言がそのまま国会をまかり通るのでしょう。
　然し、鳩山政権、特に鳩山さんのお蔭で日本が失ったものが如何に大きいか、そして沖縄県民の感情を如何に酷く傷つけたかを考えると、鳩山さんは日本国民と沖縄県民に誠心誠意謝るべき だと思うのですが、これも今までの民主党や鳩山政権のやり方からすれば、考えられないことでしょう。
　何故ならそれが（政治は数だの信念を持つ）小沢さん率いる民主党の次期の参院選の結果に大きなマイナスになるからです。

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