鳩山政権の公務員制度改革で経費増大？

[公務員制度改革で省庁内の公務員の数増大？］
　２２日のテレ朝の「スーパーモーニング」で行政刷新担当大臣の枝野幸男を呼んで、官庁関係の無駄摘発に取り組んでいる玉川徹さんとの間で、鳩山政権の公務員制度改革によると、今までの事務次官を頂点とするピラミット型組織から台形組織になり民主党公約の公務員経費の経費２割削減どころか大幅な経費増になることの問題点を取り上げて居ました。
　そしてそれでも足りないと番組担当か玉川さんが思ったのかも知れませんが、翌日の２３日も同じ台形の図面を使って玉川さんがパネルの人達に説明していました。
　つまり公務員の地位が上がって行く度に余剰人員がでるが、天下りできないことと、と言ってその全員を退職させる訳にいかずその余剰人員を省庁内に留めざるを得ない事、地位が上がる度に余剰人員の数が減るので、最終的には官僚組織が台形になって仕舞うの言うのです。
これに就いて紹介されたコメント
枝野さん：台形になるのは仕方がないがなるべく尖った形になるように努力している。
みんなの党の渡辺喜美さん：自民党時代に行政改革の担当をしていた時、民主党の有力幹部から余剰人員の７割は省庁内に残るだろうと聞いた。
自民党の世耕弘成さん：民主党の公務員制度改革法案には余剰人員対策の降格とそれに伴う減給制度が抜けているので、余剰人員分だけ公務員経費が増えてしまう。　（渡辺さんはこの件で法案には２，３年後に実施となっているのは官僚の握りつぷしの常套手段だと言っていました。）
コメンテーターと玉川さんの意見：民主党は自治労と言う大きな支持母体を抱えているので、鳩山政権の公務員制度改革も限界があるのではないか。

［私の意見］
鳩山政権の公務員制度改革の一番大きな問題は
・「スーパーモーニング」でも指摘されたように、自治労との関係が抜けきれないこと
・天下り禁止の公約のトラウマに囚われ過ぎていること
・公務員に一番求められている士気の向上どころか減退に繋がっていること
　世耕さんの言うように本人にたいした瑕疵もないのに地位が上がれば、降格とか減給になれば公務員の士気が落ちること
の三つにあると思います。
天下りの問題
　天下りに伴う問題も色々あり、また天下りで旨い汁を吸っている人も多いそうですが、天下りをした人達の中にも頑張ってて給料並みまたはそれ以上の仕事をしている人もいると思います。
　そう言う人達まで部署がないからと言って行く宛て先もないのに肩たたきをしたり、一般企業で言う窓際族にさせて腐らせたりするのは、余りにも勿体ないと思います。
　そしてそのような上司を見ている若い若い公務員が、いくら一生懸命に仕事をしても、上司のようになりはしないかと、心配して士気を落として仕舞ったり、今までのように優秀な公務員希望者が減るのは、国に取って最大の損失になると思います。

［私の提言］
・外郭団体（ここでは政府から資金が出ている団体）の徹底的な合理を行い、それが済んだ団体にはあっさり「天下り」を認めるべきだ。
・合理化には事業仕分けも良いがもっと徹底的な査察を行うこと、その為には生産性向上などを専門にしている日本能率協会などの外部団体を起用すること
・多数の外部団体の査察は順次行うには時間が掛かるが、同団体や監督官庁から自主的な改善提案を出させ、それが有効であれば外部からの本格的な査察結果がでるまで、天下りを容認する。（勿論、自民党政権時にあったようにゼロ回答するか、良い加減の提案しかない団体への天下りは禁止する。）
・外郭団体には監督官庁と一般企業で言う連結決算をするなど、管理を厳しくすること
・退職金に就いては一度限りとする
・外郭団体で定年を過ぎた人達の給料は地位に関係なく、基本的にはボランティアベース（例えば月給１０万円程度）とする。
　それを拒否した人は辞職させる。

［私の提案の詳細］
・私の提案の利点は台形型組織により公務員経費の増大を防ぐことと、提案を政策に反映できることで公務員の士気の向上に役立つこと。
・今の鳩山政権の政治主導の行政改革は、良い所も多くありそれが国民が政権への期待感を持たせている唯一の理由です。
　然し、公務員の管理の基本は彼らのやる気もたせるべきなのに、天下り禁止などの政権の基本的な方針や、政務三役の官僚に対する接し方を見ていると、公務員の士気を無くすほうへ向いているような気がします。
・私の提案も彼らの改善提案など彼らのやる気を前提に考えています
　私の考えと鳩山政権がやっていることとどちらが正しいか論議する必要もないと思います。
・私の言う徹底的な査察とは民間企業では昔から行われいた方法ですが、典型的な手法を上げれば、専門家による職員の動作の流れ、帳票の流れからの仕事の効率の分析、原価意識の調査などを職場に一週間かそれ以上も入り込んでの調査です。
　それを補う（実は主体的であって欲しいのですが）のが職場からの改善提案です。
　そして改善活動に欠かせないのは職員の士気と原価意識です。
　現在、事業仕分けが行われています。
・たまたま昨日は私もいくらか関係のあった国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業仕分けがありその結果が新聞に出ていました。
　運営費交付金＝縮減▽有償資金協力＝現状維持（審査機能強化）▽取引契約関係＝縮減▽職員宿舎＝縮減
　私もＪＩＣＡの詳細の内情など知る由もありませんが、外部から見ていても上っ面だけの仕分けに終わり、ＪＩＣＡが抱えている問題の核心に触れていないような気がします。
　例えば、日本が途上国政府の要請で資金提供して、施設を作ったのに地域の住民の反発から反日感情が生れたり、施設を作った後のメンテナンスが悪くて放置されて投下された日本からの資金が無駄になったりなど事業仕分けで指摘された以上に大きな問題があると思うのですが。
　私の経験からも（私がお世話になった団体に迷惑が掛かるかも知れないので言えませんが）上記以外でもＪＩＣＡの本音では（監督官庁の外務省への遠慮で言えないが）事業仕分けで是非取り上げて貰いたいことが多くあったと思うのですが。
 やはり本当に合理化するには、内部の事情を一番知っている外部団体や監督官庁自身から前向きの提案を出させるか、それで足りなければ上っ面の事業仕分けだけでなく、外部の徹底的な査察にまつしかないような気がします。
　そのようにならぬためには、公務員の士気を高めること、そのためには民主党はその公約に囚われずに徹底的に合理化した外部団体には天下りを認めるしかないと思います。

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