人口減少本格化・その対策は

・少子化対策へ重点投資を・余裕のある高齢者給付を若者に・低賃金の高齢者採用→競争力の強化→雇用の改善・少子化問題の当事者の意識改革を・進学のための父兄の経費削減・やはり問題は学校教育→日教組

　今日の読売は
人口減少本格化　次世代支援にもっと知恵を として少子化の問題点とその対策を書いています。　（括弧内は私の意見です。）
少子化の問題点
・厚生労働省が２０１１年の人口動態統計に寄ると、日本の人口の自然減が２０万人を超えたのは初めてのことだ。減少規模は年々拡大する。
・「合計特殊出生率」は前年と同じ１・３９と０５年以来の回復する傾向が頭打ちになった。
・第１子出産時の母親の平均年齢が３０・１歳と、初めて３０歳を超えた。
・婚姻件数は６６万２０００組で最少。非婚・晩婚の傾向が強まる。
・非婚、晩婚、出産先送りを選択せざるを得ない状況、若者の就職難、社会保障制度への不安、共働きをしながら子どもを育てる環境の未整備→家庭を持つことをためらい。
・労働力人口は不足し、社会の活力が衰えていく。
少子化の対策
・高齢者を重視した現行の社会保障制度を「全世代型」に改める。（高齢者の私としても年金に余裕ある人達 (特に大企業や官庁で共稼ぎしてきたカップル)へは生活に大きな影響を与えない範囲で給付を減額し、その分を何らかの形で若い人達に廻す。)
・政府・与党の「子ども・子育て新システム」という待機児童解消策 (直接給付でなく施設の整備など現物給付を重点に置く。直接給付の場合は所得制限を付ける)
・政府・与党の若者の雇用環境を改善 (賛成)
・重層的な活力維持策を講じる。 (具体策を示していない。)
・労働力人口を確保のため女性が就業しやすい企業・社会環境を整える。 (賛成)
・働き方の多様化→意欲ある高齢者の活用 (年金受給者はその見合いの低賃金で採用、その分を若い人に廻したり、企業の競争力強化→若者の雇用環境の改善。)
・外国人を積極的に受け入れを検討。 (単純労働力の導入は社会格差の発生に繋がるので反対。かってのような優秀な技術者の導入や一流大学への優秀な生徒の導入→定着を目指すこと。)　
全体的に見れば少子高齢化問題の深刻さに対して日本一の新聞にしては対策が貧弱過ぎます。
その一番の理由は当事者である若い人達の意識の問題、例えば子育てより本人の生活が第一、同じ考えで楽な生活をしたいなどなどの意識をどのように変えて貰うかに就いて、戦争中の反省から持ち出せないのです。
昔「農村の花嫁」の問題になっているころ、若い男性の話しが出るのにその相手である若い女性の話題が全く出て来ませんでした。 (嫁姑の問題、辛い農作業、華やかな都会への憧れなど判り切っているのに。)
この理由はマスコミの弱者に肩入れの風潮です。 (草食系男子の言葉がはやっている今こんなことを言えば笑われますが、それでも男女同等に取り扱うマスコミは居ません)
この様に少子化の問題を真正面から議論することを避けて来たのが今問題になっていると思います。
勿論昔のように「産めよ殖やせよ」などは言えません。
然し中学校、高等学校などで、結論は出なくても良いから少子高齢化の問題点とその対策を討議し、この問題に就いてそれぞれ考えさせてはどうでしょうか。
詰まり少子化は本人の為でだけでなく、社会や日本経済など大きな影響を与えることを知るだけ良いと思います。
もう一つ子どもを持ちたくない理由は、子どもの教育に大きな経費を要することです。
詰まり子どもの将来の為に良い大学をやるための費用の問題です。
その一つは塾の問題です。
すじ論から言えば、最小限、高校では少なくとも進学校だったら放課後の校内外での数時間の勉強で地方の有名校くらいは入れる実力がつく筈です。
これだったら大学での奨学金を貰えれば、そしていくらかのアルバイトでもすれが何とか卒業までこぎ着ける筈です。
問題は公立の中学校ではゆとり教育はなくなり、土曜日の授業解禁になっても、いまでも土曜日は依然として休み。進学校に入るために多くの親が塾に通わせています。
残業や校外の授業は国からの搾取と考えている、そして一通りの授業に就いて行けないのは生徒の責任だと考えている日教組の教師、それに気兼ねする他の教師・教頭・校長は進学校にいれるための塾通いのための父兄の教育費の増大など考えもしていないようです。
勿論子度達がみな巣立った私の意見は少し違っているかも知れませんが、少子化のお蔭で大学の門がそれだけ広くなっていること、ＮＨＫで見ましたが大学生達が、ボランテイアで受験指導のサイトを開いているなど情勢が少しづつ変わっているようです。
　勿論、人が行くから勉強が嫌いでも仕方なしに行く生徒が多い高校に一律の無償化などの無駄な金を使うより、優秀な生徒への国の重点投資をすべきだと思います。
　何かと言えば直ぐ教育の所為にする年寄りの意見ですが、大きな問題があります。
　少子高齢化の意識改革の教育で、これは総て国の責任だ、子ども産む産まないは本人の権利だと少子化を促進する教育がされる可能性が多いこと、教育費の増大は国の責任で父兄はその被害者だと教えそうな日教組の教師とそれに遠慮する他の教師・教頭・校長。
　そしてその日教組を支持母体とする民主党政権。
　私の提案は実現不可能のように見えます。
　然しこれでは国としてどうしてもやらねば少子化問題の解決は遅れるばかりのような気がします。

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