医療介護など有望産業で雇用1000万人増出来るか・経済産業省試算

・医療介護・在宅ケアの強化は財政支出の必要・新エネ事業は１０年で拡大は出来ない・産経省は足が地についた提案をすべき

　ネット上で医療介護など有望産業で雇用1000万人増出という日経新聞の報道を見つけました。
　経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。
　ヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるためだ。経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、製造業などから成長産業への人材の移動を促す。
　内訳をみると医療介護は269万人、新エネなど「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が303万人増えるとした。一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。
　成長産業での新規雇用などで、失業率は20年に4.6％と、10年の5.0％から0.4ポイント下がると試算した。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近く上昇するともみている。
　同省は人材移動を進めるには、業種間の移動だけでなく生産現場から研究開発といった高度な職種への転換を促す必要があると判断。人材教育を手掛けたり、転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。
［私の意見］
・医療介護・在宅ケアの強化は財政支出の必要
　この報道を見て直ぐ気がついたのは提案の柱の一つの医療介護は269万人、ヘルスケア303万人増大の部分が、菅さんのブレーンの大阪大学教授の小野善康さんの説の受け売りと言われている菅さんの提唱の消費税増税→「社会福祉施設の増強→雇用の創出」→内需拡大→税収の増大→財政の健全化路線の一部を占めていることです。
　提案の中で抜けているのは、医療介護や在宅のヘルスケア強化に要する国の財政支出の増大の費用の捻出方法が何も出ていないことです。
　その一番の問題は今でも介護施設が人員の不足に悩んでいること、その理由が彼らの収入が低くて結婚も出来ないと言う現実とその解決策は彼らの収入の増加→財政支出の強化しかないことです。
　介護・ヘルスケアを例に取れば、いかに機械を導入したり合理化しても、いかにして「産業間の人材移動が円滑に進めるか、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近くまで政府や保険の支出上昇を抑えた上で、どうして上昇させるかの問題があると思います。
・新エネ事業は１０年で拡大は出来ない
　新エネなど「対事業所サービス」の雇用がが321万人とありますが、地熱発電を除けば、太陽光、風力発電などどの業種を考えてもその製造には可なりの人手を要する、自動車などと違って３００万近くの雇用増大など余り期待できないような気がしますし、運転、メンテナンスも週に１回かそこらの人手しか要らないような気がします。
　海洋発電などの新規分野は今までの経過からみれば、研究開発分野には相当の技術者の質量の強化も要りますし、文中でもそれを中心に書いてあるようですが、大量の人員を必要とする運転・保全要員は２０年までにはあまり要らないような気がします。
・産経省は足が地についた提案をすべき
　ネットでは産業の空洞化の責任をごまかしているのではないかと言う意見もありますし、原発問題の行き詰まり→産業の低迷など彌縫策とも見えないこともありませんが、前向きな提案は良いことだと思います。
　ただ余りにもばら色の提案だからこのような不安や勘繰りを生むのです。
　産経省はもっと足が地についた、デメリットや問題点も考え明示した提案をすべきだと思います。

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