戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。
今日は長いですが是非最後までご覧ください。
ネットで見つけた政府主導の少子化対策です
第1節 結婚前
1. ライフプランニング支援
1. 経済的基盤の安定
2. 地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援 等
第3節 妊娠・出産
1. 妊娠前からの支援
第4節 子育て
1. 子ども・子育て支援
4. 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進
8. 住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり
10. 障害のある子供、貧困の状況にある子供、ひとり親家庭等様々な家庭・子供への支援
政府の口だけで金を僅かしか出さない少子化対策が上手く行くと思いますか?
〇少子化対策に成功している海外の事例
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
ネットで見つけた少子化対策の意見。
深刻な少子化に陥っているにもかかわらず、日本は家族関連支出が先進国の中でも少ない。経済協力開発機構（OECD）の2013年データではイギリスやフランス、スウェーデン、ドイツなどがGDP比で3%以上費やしているが、日本は1.5%にすぎない。その一因は高齢化に伴い、高齢者施策に多額な費用を割いていることだ。保育所運営費や児童手当、育児介護休業給付金など家族分野の2014年度支出は6兆5695億円。
高齢者雇用促進のための対策7選
対策1：高齢者を雇用する企業への助成金
対策2：知識の豊富なアドバイザーによる相談窓口の設置
対策3：人手不足の事業を積極的にシルバー人材センターへ展開
対策4：地域における高齢者雇用の促進
対策5：ハローワークに高齢者雇用のための特別な窓口を設置
「高齢者の私の意見」
前の方の言うような高齢者を雇用する企業への助成金は私の経験や息子の就職から見ても高齢者のための助成金は一目に見ても小さ額で少子化対策の費用に比べれば殆ど無視できるほど僅かな費用です。それより少子化の対策のGDP比で3%以上の支出が大きいから政府が解かっても逃げているところだと思います。
極端に言えば今までの政策とそれに要る費用を抜きにして、二人の子に対して例えば二倍の助成金、三人には三倍、四人に対して四倍の助成金にすればそう費用もかからず効果も大きいと思います。
私は幸運も手伝って公共機関から特に援助も受けず80歳まで働きました。お陰で年金も私一人の生活費用で貯金を引いても年金の残額が少しづつ増えています。息子も満期してから自発的に仕事に就いていくらかの給料を貰っています。それで私はネットで自分のためも、少子化に悩む国のためにも高齢者も働こうと何度も訴えています。それが回りまわって少子化対策になるのならなおさらと思うからです。
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