笹子トンネル天井落下の不思議

・普通ならあり得ない総ネジのアンカーボルトの構造・投票の前に一考を要する候補者や政党

笹子トンネルの天井板崩落事故の調査検討委員会の今田委員長は、報道陣の取材に抜け落ちたアンカーボルトに目立った腐食がなかったことなどを明らかにした。同トンネルでは、アンカーボルトをコンクリートに接着剤で固定する方式が用いられており、専門家からは、接着剤の劣化の可能性を指摘する声がある。
　今田徹委員長は、報道陣に対し「ボルトは丸ごと抜けていたものも、残っているものもあった。こんな大規模な崩壊が起こるとは考えたことがなかった。調査には時間がかかる」などと説明した。
　私はＮＨＫの解説の図面を見て愕然としました。
　普通ならアンカーボルトと言えばボルトの先端をL型に曲げた簡単なものからリング型のもの、先端に座金を入れてナットで止めたもの、ボルトを締めれば先端の特殊ナットが拡がるもので、その形からコンクリートからボルトが絶対に抜けないものですから。
　その図面が正しいとすれば、私の長年の設備保全の経験から考えて、トンネルの本体にボルト取り付け用の穴を開け→接着材を注入→総捻子の立て込みボルトを挿入するか、接着剤が硬化した所で、タップで捻子穴を開けネジを挿入→接着剤の更なる硬化膨張を待つしか考えられません。
　いずれにしてもこの方法は通常はビルなどの軽いダクトや電線の保持に使われるもののようで、この直径１.６ｃｍ(現場でいう5/8"（ごぶ))×コンクリート部の長さ１３ｃｍ×２～４本では、いかに計算上では安全でも、接着剤が優れていても落下すれば人命に関わる天井板の支えに使うのはあまりに冒険過ぎます。
　車の通行による振動や地震による固化した接着剤の捻子部のへたり→ボルトと接着剤の間の隙間の増加→更に酷くなる振動による接着剤のへたりの加速度的な増大→ポルトと接着剤の双方の荷重を支える面積の減少を考える必要があります。
　私から見れば設計の誤りと言われて仕方がないと思います。
　その他接着剤の劣化など言われています。
　いずれにしても私は安全面から見て可能なら同じ型式の天井板は即刻撤去するか取付部を改造をする必要があると思います。
　少なくとも最低限は月に１度位のハンマーによる点検、おかしければナットの増し締めとそれに伴うホルトの動きによる捻子部のガタの有無の検査を必須にすべきと思います。
　また建設業者の飛鳥建設は、道路公団に引き渡し時に、アンカーボルトは周辺の構造を説明し、同構造部の検査の強化を強く要請すべきだったと思います。
　誰でもこの構造を聞けば怖くて検査を疎かにする筈はないと思います。
　それにしてもいまだにマスコミのアンカーボルトの「普通ならあり得ない構造」の説明が間違っているような気がしてならないのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します
↓
政治・人気ブログランキングへ

追記：コメントを頂いた方のご指摘で気付いたのですが、普通機械や建屋のアンカーボルトの場合、アンカーボルトの先端の形状のためアンカーの穴はボルトの直径よりかなり大きくなります。それでアンカーをを入れてコンクリートを流し込むのですが、その間に空気が入らないように何度も棒を上下させて空気を抜くのが普通です。今回の場合は僅か１．６ｃｍの小さい穴に接着剤を入れること、然も穴は上向きのためボルト・接着剤・コンクリートの間に空気が入らないようにするのは至難の技です。報道にもあったようにボルトに錆が出ているのは空気がやはり残っていたことを意味します。と言うことは設計上の強度が保てなかったと言うことになります。私が本文で指摘した理由もあるかないか判りませんが、本当のことは今後の調査と構造の正確な情報にまたねば成りません。いずれにしても物書きの素人が書くことで、想像する工法を書いたときにその工事の困難さを言おうと思ってつい忘れていましたので追記しました。(７日８．００記）

提言:投票の前に一考を要する候補者や政党
いよいよ選挙が近くなって来ました。
表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う
現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:)国会議員の選び方　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20061226
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。