政局雑感・安倍さんの発言批判

・世襲批判より政策で戦え・安倍・朝日の戦い開始、「報道ステーション」の安倍さんの発言批判・問題点を並べるだけで提案のない「報道ステーション」のＴＰＰ
ブログ村政治ブログへ
・世襲批判より政策で戦え
野田さんの自民党公約の世襲禁止違反（多分安倍さんを意識した）世襲問題の提起に対するツイッターでの反応です。
・世襲云々は全くピントの外れたおバカさんの論議かと。要は政治家としての資質の有無次第なのは民主１年生議員を見れば自明。民主党が真に世襲を問題化したいのなら、寧ろ小選挙区制という現行の選挙制度自体の見直しを進めるべき。
・世襲議員が甘ちゃんと言っても、それが現在の政界では最も能力のある人達であることは民主が証明しました。
・東京新聞に限らないが、こうした見出し記事は甚だ政治のレベルを落とし込める。世襲だけの舌戦のわけがない。政策論争をもっと載せるべき。読者までそのレベルになり下がりかねない。
・世襲の何が悪いのか？？資質の問題であり、血筋の問題ではない。
・世襲制のような状態は民主主義の精神に反する「貴族制」と同じだと思います。
・世襲が悪い？無能を世襲するのが悪いんだよ。じゃぁ民主党内の世襲議員をまず批判しろよ。
・政治家に求められるのは公平な判断である。世襲がいけないと言う奴はそう主張してきた歴史上の人物を調べるべきだ。
・太子党は世襲集団で自民民主も同じ。結局、北朝鮮のような世襲王朝へ戻ろうとする体制利権への依存勢力だ。
と約７０～８０％が世襲より人だと世襲の争点化に反対しています。
一般の人達（正確に言えばツイートする人達）はそれなりのバランスの取れた常識を持っているようです。
　そもそもの問題が自民党の世襲禁止と言う一般受けを狙った公約です。
　今でも良く言われているように、世襲の場合は他地区での立候補などとしたら良かったのに。
　いずれにしても今は東北復興、ＴＰＰ、原発を含むエネルギー問題、所得税増税、尖閣問題対応など緊急を要する大問題が山積しています。
　政権与党である民主党それを率いる野田さんは正々堂々とこの問題を争点化して戦うべきです。
・安倍・朝日の戦い開始か？「報道ステーション」の安倍さんの発言批判
　もう一つツイッターの話しです。
嘉悦大の高橋洋一さんのツイートです。
・先ほど今日の報ステの収録。たぶんズタズタだろうが。いったこと１）日銀法は政府が目標を与えられないという先進国の中で特異なもの、２）無制限緩和というがインフレ目標の達成の範囲内であってそれを超えてまでではない。この言い方は世界では普通。（続く）
・３）建設国債の日銀引受は５兆円程度の話なので、法改正なしでできるレベル。今日銀引受を１７兆円やっているけど、日銀引受が禁じ手といわれて思考停止になっているだけ。ありふれたことなのにみんなが反応するのが不思議。一斉に各所から同じ反論がでてくるのは嫌がる人がいるからだろう（続き）
・サラリーマンでもよくいる。目標を与えられても達成できずに、言い訳ばかりする人。これが日銀。ちなみに、過去１２年間のインフレ率で目標とされる範囲にどれだけの確率で入っているかについて、ＦＲＢ７割５分、日銀１割７分。欧米は７，８割があたりまえ。これだけ外しているのは日銀だけ
高橋さんが心配していた「報道ステーション」の内容です。
自民党の安倍総裁の「建設国債を日銀に全額買い取らせる」発言、それに対する野田総理の批判、公明党、新党大地・真民主、国民の生活が第一の安倍批判、そして同じ意見の共産党、社民党まで登場。
唯一賛成なのは党員二人の新党改革の「金融緩和を大胆に、日銀は欧米の中央銀行より慎重だ」と高橋さんの発言だけ、それに実業界から慎重意見の人と日銀総裁の批判。
　そして高橋さんのツイート：報ステ、なんと一言コメントになってしまった。コメンテーターは普通の経済政策でないというが。日銀引受が行われているという事実はなかなか報道されない。日銀法が世界で特異な例であることも報道しない。
　これだけ並べて見ると「報道ステーション」を通じてのテレ朝（そして反安倍の朝日新聞）意志が入っているような偏った内容です。
　安倍発言により円安傾向が続き、平均株価は２か月ぶりの高値水準をつけたと言うのを考えれば報道のしようもあったのに。
　高橋さんは少数派の積極金融派で知られているし、私自身も金融緩和に付け込む投機資金の動きなど判らないので、どうすれば良いか判りません。
　唯一つ前回にも書きましたが、安倍さんは積極金融・経済を進めるためにはリスク対策をキチンと準備しその批判に対応出来るようにしておくべきです。
　今「安倍リスク」と言う言葉が流行り出しそうな勢いです。
　安倍自民党はそれこそリスク・ヘッジ対策を充分に練って置く必要があります。
　今回の報道でも判るように朝日主導の反安倍キャンペーン対策のためにも。
・問題点を並べるだけで提案のない「報道ステーション」のＴＰＰ
　同じ番組で取り上げられた報道ステーションの対応は安倍発言のそれと様変わりして居ました。
　野田さんのオバマさんにＴＰＰ交渉参加について意欲を伝えた。各党のＴＰＰ賛否バラバラ。経団連の参加推進表明、全国農業協同組合中央会やＪＡ新潟や一般農業従事者の断固阻止の姿勢。しかし一部の農業関係者からはＴＰＰで海外に打って出ようという動き。
国内の農業人口は約7割が60歳以上。耕作放棄地は約40万ヘクタールにのぼると言う農村のの抱える問題。（この欄は価格コムの記事を参考にしました。）
［私の意見］
　前記の安倍発言の取り扱い正反対にＴＰＰ問題の扱い方は当事者の賛否両論をバランス良く取り上げたのは評価して良いと思います。
　然しそれだけ安倍発言の不公平な取り扱いが目立ってしまいました。
　テレ朝は自社に主張に忠実な朝日新聞系列だから仕方がないと思いますが、安倍発言の取り扱いのようなことを続けていたら、ネット社会の今、テレ朝の信頼性失墜、視聴率の下落に繋がると思います。
　ＴＰＰの自身の問題に就いては、工業生産と農業生産のＧＤＰ比率を考えた場合、ＴＰＰは避けて通れないと思いますが、石原さんのように米国相手でもはっきり物を言える人、ハードネゴシエイターの選定が前提になると思います。
　それと常識的な意見ですが、ＴＰＰに参加か否かは別にして、農業改革、その前提としての今まで全く手を付けられていなかった農業団体の改革が必要と思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング