慰安婦問題と情報機関設置

国会での共産党の志位委員長の慰安婦の質問に対する安倍さんの発言に対して、また朝日などのマスコミが噛みついています。
　ネット上で一番詳しく厳しく批判している信濃毎日新聞の社説
河野談話　引き続き対韓外交の軸にの概要です。　（括弧内は私の意見です。）
・戦中の従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、安倍晋三首相が「この問題を政治、外交問題化させるべきではない」と述べた。談話に批判的な持論に言及しないことを宣言した格好だ。　（安倍さんは当面の中国とともに韓国との関係改善を優先させたことは誰でも判ります。）
・韓国だけでなく米国などからも首相の歴史認識を問題視する声が高まっていたことに配慮したのだろう。現実的な半面、分かりにくさを残した対応である。　（指摘の通り）
問題化させないと言うのなら、談話を対韓国外交の軸に据えることを内外に示すのが筋ではないか。 （この様なガセネタ同様の情報で対韓国外交の軸に据えるる馬鹿はいない。）
・河野洋平官房長官が公表した談話では慰安所の設置、管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認めた。 （戦争と言う異常心理からの兵隊の現地女性の暴行の発生を防ぐ為当時合法だった公娼制度を現地に持ち込んだだけ。）募集についても「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」などとする内容だ。 （朝鮮人業者が騙して、また家族が女性の意志に反してやったもので軍隊が関与していない。）
・第１次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。首相は昨年の自民党総裁選の討論会でも「河野談話によって日本は不名誉を背負っている」と自説を強調した。　（指摘の通り）
・だが、衆院本会議の答弁では「筆舌に尽くし難い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは歴代首相と変わらない」と述べたうえで、外交問題にしない姿勢を表明した。　（安倍さんは「筆舌に尽くし難い思いをされた方々」など自分が思いしない発言をしたのは拙かった。こんなことを言うから信濃毎日の社説につけ込まれ、韓国もこの発言を占めたとばかりに外交のカードとして持ち出すだろう。）
・河野談話見直しの動きに対しては、米政府が懸念を伝えていたほか、オーストラリア外相も否定的な見解を表明していた。（指摘の通り）　これ以上、談話見直しへの言及を続ければ、外交が暗礁に乗り上げることは必至であり、持論を封印する以外に選択肢はなかったのだろう。
・首相は「談話は当時の河野洋平官房長官によって表明されたものであり、首相である私からこれ以上申し上げるのは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べている。当時の官房長官談話にすぎないとも受け取れる言い方だ。　（指摘の通り）
［私の意見］
・慰安婦問題の全ての事実、詰まり全てはデッチ上げと言う事実が明らかになり、しかもネット上では常識になっているのに、今更信濃毎日の社説にコメントするのも馬鹿馬鹿しい気持ちになります。
・このようになったのは、世界の常識では当然愛国心のある（実は日本が悪くなくては困る）日本人の小説家？、朝日新聞、福島瑞穂さんが敢えて日本に不利なことを言うのだから本当に違いない、と言う世界の常識的な判断がいつのまにか定着しかけているのでしょう。
・敗戦国の一億総懺悔の雰囲気の中で、少しでも不利なことがあれば謝れば後は上手く行くとにう日本人同志では通用する常識が世界にも通用するとして、そして謝れば謝るほどつけあがる韓国のことも考えもせず謝ってしまった河野さん。
　一旦謝ればそれかぎ間違っていても、それが正しいとする世界の常識が上のことに拍車をかけたのです。　（一理があれば絶対に謝らない米国の原爆投下、アウシビッツ虐殺は謝っても、フランス、ロシヤ侵攻など謝らぬドイツ。）
・全ての情報が日本から出ているガセネタを建国の大義のない韓国が飛びつきました。
その後は情報戦で日本は韓国に完敗と言うのが今の実情でしょう。
・そして信濃毎日のように慰安婦情報の真否も検証せずに報道し主張する新聞や共産、社民などの左派政党。たとえ間違っていても日本の悪いところを追求して行けば日本が良くなるという考え方で、実際は日本の足を引っ張っている一部のマスコミ。
　しかし文句を言っても愚痴っても、そして何時の日か安倍さんが反攻に出ても、その間に間違った慰安婦情報は定着してしまいます。
　それに少し関係しますが自民党の中曽根弘文さんが、安倍総理の所信表明演説についてアルジェリアでのテロ事件に関連して質問していました。
　（企業の海外進出には）再びこのような悲劇が起こらないようにする必要があります。政府は、検証委員会において今回の対応等の検証を始めましたが、その結果を踏まえ、平時からの情報収集と、危機発生時の即応体制を強化する必要があります。
　例えば、菅官房長官や石破幹事長の発言のように、米国の国家安全保障会議をモデルに常設の「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を設置するとともに、内閣情報調査室などの情報機関を強化することは必須だと考えます。（自民党の議事録より）
・それに対して安倍さんは、情報の収集・集約・分析機能を強化するとともに日本版ＮＳＣのあるべき姿を検討の上設置すると答えていました。
　私は前安倍内閣の施政方針の中で「主張する外交」のために情報機関の設置を挙げてていましたが、このことをはっきりの言わなかったのに、少し首を捻りました。
　そして「情報の収集・集約・分析」だけでなくて発信の機能も強化すべきです。
　何故なら紛争解決のために武力を使えず、米国のように外交のために武力を散らつかせられず、今までのようにＯＤＡ、世界的な機関への多額の資金提供も難しくなって来た日本が外交に頼れるツールは「情報戦力の強化」しかないと思うからです。
　そして安倍さんが大きな関心のある慰安婦問題では情報戦で前記のように日本は完敗を帰しているからです。
　「主張する外交」のために情報機関の設置の明言がなくなったのは何故でしょう。
　私は安倍さんが前政権発足後先ず中国、韓国を訪問したことと、先進的な情報機関の設置を彼の評価の第一に挙げ、お友達内閣批判の中で一度下野して再起を期すべきと書いて来たのですが。
　慰安婦の件も精密に調査の上、朝日新聞の誤報、日本の政治家の関与、世界の常識を知らない政治家など、都合の悪い部分も明記した慰安婦の正確な情報をなるべく早い時期に世界に発信し、韓国の主張も可笑しいぞと世界に思わせる必要があると思うのですが。
　そしてそれこそ安倍さんが言ってきた情報機関の役割と思うのですが。

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参照：慰安婦問題の真実
・河野官房長官のとき副官房長官だった石原氏の証言
・慰安婦問題で桜井さんの主張に何も言えなかった韓国の３人の識者/a>
・Wikipedia の世界が見ている「Comfort Woman」と櫻井よしこさんたちの「The Facts」の比較
・ＮＨＫにいた池田信夫さんが言う、慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士　
・現代史家の秦郁彦さんの意見
・私は歴史家として日本の情報発信力の弱さを痛感してきた。
・その具体策は事実関係を客観的に記述した日本人の著作を英訳することだ。
・南京事件を詳細に知りたい外国人は中国系米国人の「ザ・レイプ・オブ・南京」という中国側の誇大な主張を読むしかない。
・同書に反論できるのは日本の専門家だが、千点を越える論文は全て「国内消費」のようだ。
・慰安婦や領土問題も似た状況だ。
・政府や一部有志は欧米で意見広告など出しているが、一方的な主張と見なされ信頼度が低い。
・だからこそ日本人の書いた総括的な著作を英訳することが必要だ。
・英訳に関しては読みやすく、学術的な著作を選ぶ。
・日本に不利な情報も含め、事実関係や論争が客観的に記述されていることが大事だ。
・優秀な翻訳者を選び、海外の一流出版社から刊行すること。
・領土や歴史問題はぼやのうちに消し止めることが重用だ。
・南京事件や慰安婦のように大火事になってしまえば消火は大変だ。
私の意見：これを政府の情報機関で進めるしかないと思います。