数十万円支給の前に企業の経営の原点に戻って考えよう。

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　今、自民・公明の一人当たり数万円相当を給付。0 歳から高校3 年生まで10万円を給付をどうするかが問題になっています。現実の公約は、立民：低所得者に年１２万円を給付、共産: コロナで収入が減ったところで一人に10万円給付、国民: 国民に1 0 万円、低所得者に２０万円給付と似たりよったりの提案に加え、自民：児童手当強化、立民：同一労働同一賃金の法制化、自動手当て所得制限を撤廃、公明：出産育児手当を増額、共産：派遣労働者の権利を守る同保護法を作る。中小企業の時給を１５００円に増額を提案を指摘来たので批判はそれ以外の人やテレビからが主。

　それに対して私は小泉さんの時代の原点に戻って考えるべきだと書きました。(もし私の意見を見られた方がれましたら最後の提案まで読み飛ばしてください。)

　小泉元首相の時は、私が良く書く「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代でした。然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。現実は要望書は米国の軍事保護国の日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち(今も揉めている会社も)。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富加え中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。そして起こったのはリーマンショック。大勢の人が解雇され技術者はその技術を下げて韓国などらに移住。彼らが開発したスマートホーンなどが日本の製品を圧迫。

　一方、経営者達たちは解雇された人達の為にの救済活動を指をくわえて見るだけ。彼らへ援助のための資金を出したなど聞いたことなし。

「人件費より経費の見られた労働者の出現」

　さらに状況を悪化させたのは、企業に持ち込んだ臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディアです。それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚、謝罪などの不祥事の続発。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。その一社が今でももたついている三菱電機。

　そして日本に取って最悪だったのが、共産主義と市場中心主義並立の中国の台頭で、現在の状態になったのです。

「私の意見」

・その状態が今も続いています。今やるべきは同一労働同一賃金の法制化、派遣労働者の権利を守る保護法を作るか、派遣労働者をなくすたるの法律の全面的な見直ししかないと思います。

そして能率協会提案の、(元の派遣労働者も含む)全員参加の生産保全。定期的なミーティングによる提案制度、そのよいものを採用し良い提案をした人より良い処遇をすること。会社はその活動で世に貢献をする。政府もその活動の支援をする。それは空想でないことはトヨタ自動車の一人勝ち。

国民も働ける間は働く。(私の場合60から80歳まで海外技術者の支援活動)、政府も勿論そのような活動の支援策を考え実行すること。農業、商業など生産性の良くないものはその向上の施策を取る。

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