民主党の原口一博さんへ
昨日の「たけしのＴＶタックル」でＴＰＰ問題が取り上げられ、賛成派として三宅さん、民主党の松原さん、みんなの党の柿沢さんと専修大学の石川和男さん、反対派として民主党の原口さん、自民党の山本一太さん、ネットで有名な三橋貴明さん、とレギュラーの大竹まことさんの間で論争がありました。
たまたま柿沢さんがツイッターで、能弁な原口さん、山本さん相手では押されそうだと言っていましたが、それに加えた三橋さん、画面で応援する例の中野さん相手ではＴＴＰ反対の一方的な展開になりました。
私は三橋さんを入れるなら、三橋さんや中野さんを「にわか経済アナリスト」と批判している同じネット評論家の池田信夫さんを入れたらなお面白かったと思ったのですが何かテレ朝の意図でもあったのでしょうか。
その議論を聴いている内に少しぱかり引っ掛かったことがありました。
・ＴＰＰより円高対策を？
三橋さんが米国相手の自動車関税撤廃など問題にならない、それをするのなら円高対策を講じろというのです。
円高対策をどうするのでしょう。
世界各国の政府でどうにもならない程、膨れ上がったが投機資金相手では、政府、日銀での介入は知れたもので、また昨日の報道では７６円台になったそうです。
それ以外の対策として言われているのは、膨大な国債か政府紙幣の発行ですが、それを待ちかまえている投機資金→国債の金利上昇と円への不信感増大→これではギリシャの二の舞？
だから大多数の経済学者や専門家は国債・政府紙幣の発行に就いて何も言いません。 （と言って私が愚痴るようにこれと言った対策も出ませんが。）
三橋さんはそれ以外の名案でも持っているのでしょうか。
・始めから米国政府にやられっ放しと決めている負け犬根性のＴＰＰ反対者
私は何度もＴＰＰの参加の是非に就いては判らないと言って批判されて来ました。
しかし若しＴＰＰ参加と決めたら政府・与党・野党を挙げてオールジャパンので米国に立ち向かうべきだと書きました。
何故なら、
・日本は事実上の米国の軍事保護国で、そして今日本は中国やロシアとの領土問題を抱えています。
・鳩山さんの大チョンボで普天間基地問題で米国に大きな負い目を負っています。
・そして昨日の話ではカナダ、メキシコと言う少なくも大きな領土を持っている国がＴＰＰ参加を要請したそうです。だから米国側としては仮に日本が保険制度、ＩＳＤなどややこしいことを言うのなら、日本を切ってもＴＰＰから受ける利益は確保できます。
と不利な条件が待ちかまえています。
然しもし日本がＴＰＰで交渉するとしたら、そのようなことは少なくとも表面上は無視して米国と対等な立場で戦うべきです。
前に書いたように米国にも弱みがあります。
・公的な健康保険制度です。
オバマさんも似たような制度を作ろうとして野党の反対に遇っています。
そして当面の相手はオバマさん陣営です。
・大資本の横暴反対の若者と労働者の運動の蔓延
日本の民主党と同様に労働者、低所得層に地盤を置くオバマさんも判っている筈です。
日本はこの大資本や投機資金の横行や社会格差の拡大の問題を突くべきです。
そして当面の相手のオバマさんもこの問題は困っているはずです。
・ＩＳＤ問題
今度参加するカナダとメキシコは中野さんの指摘したように、人道に反しても企業の利益を優先するＩＳＤ問題の弊害の被害者です。
この問題はカナダ、メキシコや法的な問題処理に弱い国との連合を組んで当たるべきです。
前にも書いたように米国の三カ月ルールのお蔭で、ＴＰＰ問題の見直しとその対策の方針や、タフ・ネゴシエイターの選定、国内のバックアップ体制整備などゆっくり検討出来ますし、それを活かすべきです。
私はオールジャパンで当たれと書きましたが、反対派はその主張を引っ込める必要はありません。
政府の交渉とは別に、国会でＩＳＤ問題などの日本に取って不利になるかも知れない問題点を追求すれば良いのです。
政府は交渉の過程で国会の反応を有効に使えるのです。
勿論政府が交渉しているときに、脱退ばかりを国会で言う人はいないと思うのですが、果たしてどうでしょう。
・反対派の言うように一旦ＴＰＰに入ったらぬけられないか
米国政府は完全に米国議会にその行動を制約されているそうです。
米国は自国のことを棚に上げて、日本政府が国会の批准を得ないから脱退と言うことを批難出来るでしょうか。
・批准の段階でＴＰＰ脱退すれば外交上のマイナス
昨日の番組で上記のようなことになれば、日本の信用を落とすと原口さんや山本さんが言っていました。
それなら予備協議だけでＴＰＰに入らないといったら、どうなるでしょう。
日本としては入るかどうか協議しただけと言うのは筋がとおりますが、日本の信用は落ちるでしょう。
私はそのＴＰＰ批准や準備段階でぬければ、どちらでも日本の信用は落ちると思います。
その落ちる度合いはどちらか大きいか判りません。
判っているのは民主党の支持率はどちらにしても落ちることです。
特に原口さんに考えて貰いたいのは、最初にＴＰＰ参加を言い出した菅さん、ＡＰＥＣで中途半端な発言をした野田さんも、そしてその難しい交渉に際して米国に対して日本に負い目を持たせた鳩山さんも、みんな民主党員が投票して決めたのです。
それに対する民主党の責任はどうなるのでしょう？
・民主党内野党はＴＰＰ反対なら対案を出せ
日本が仮にＴＰＰに参加しないとしたらどうなるのでしょう。
韓国は既に米国とはＦＴＡ締結を決めています。
ＴＰＰ推進の米国にそれに入れないからＦＴＡを協議しようと言っても、受け入れる訳はありません。
日本がＴＰＰに入らないとして、残るのは太平洋地域で中国、タイ、フイリピン、インドネシアくらいです。昨日のテレ朝ではフィリピンなども入るようなことを言っていました。
その時日本はどうしますか。
民主党内野党の言い分をきいていると、同党が野党のとき何でも反対で与党の自・公から良く反対なら対案を出せと言われていたのを思い出しました。
民主党は現在与党です。
ＴＰＰ反対ならその対案を出さねば日本は立ち往生してしまいますが、党内野党の人達、その中心的存在の原口さんに何か対案があるのでしょうか。
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あと既に政府は完全に事後承諾狙いで戦争始めるつもりですから信用できない、手土産の牛肉緩和が交渉を密かに進めているキーかな？。選挙互助会の民主の責任というなら、政権交代を煽りまくって駄目なら変えればいいといってたマスコミは、今回も駄目なら抜けりゃいいといってましたねｗ。しかも５大紙でＴＰＰ推進。元民社の塚本さんは自民は売国奴の党、民主は外国人の党と評してました。
あ、ＩＳＤは片務でも双務でも日米関係をやばくするから（知恵遅れじゃなかったらわかりますよねｗ、企業籍が米国でも誰が訴訟起こしてるかわからないし、外交カードにもされますしねｗ）、いい加減反米でＴＰＰ推進やめて下さいね。最後にＴＰＰに匹敵するような麻薬の対案は、恐らく白人コンプで何とか劣等白人になりたいという事大主義者達向けには、日経連を無くし勢いにのる経団連が日ＥＵのＥＩＡも推進してるので、ＥＵのケツの穴をこれでもかと舐めれるなら日本の主権放棄しまーすというのが合うのではないかと思います。まあこれからもＣＳＩＳに入れるようロビー活動頑張って下さい、あ、ネットだから五毛党活動かｗ。
ＴＰＰについての私見
日本弥栄の会 中矢伸一氏のＨＰより
最近、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、意見を求められることがあります。
今さらそのことを私に聞く!? とちょっと驚くのですが、ＴＰＰについては『たまゆら』で高島康司さんが詳しく解説していましたし、私も昨年から講演会で話したりもしていますので、自分の見解としてはもはや表明するまでもないと思っておりました。
私はもちろん、ＴＰＰには反対の立場です。
その理由は、実質、日本側にとって何ひとつメリットはないということです。
しかしその前に、そもそも私は今の自由貿易の仕組みそのものに反対なのです。
９０年代に「資本主義は崩壊する」と予言した経済学者、ラビ・バトラ博士の『貿易は国を滅ぼす』（光文社）は名著です。
食糧については、あくまで「地産地消」が原則です。
東洋思想で言えば、「身土不二（しんどふじ）」です。
余剰分を、少しだけやり取りするくらいならいいのかもしれませんが。
だいたいＴＰＰにしろＦＴＡ（自由貿易協定）にしろ、生きていくために不可欠な食糧を経済戦争の道具、金儲けの道具としか見ていないところが、大間違いなのです。
日本は貿易立国であるとか、通商立国であると考えるのが常識になっていますが、これも間違いです。
日本は、資源が乏しい国だと思い込まされてきたのです。
今の日本のポテンシャルは、食糧も、エネルギーも、レアアースなどの資源も、じつは完全に自給自足が可能なのです。
政府と国民が一丸となって、「やろう」と思えばできます。
全文は以下で
http://www.nihoniyasaka.com/#week
2011-11-17 09:16:50
アルマダの海戦でイギリス・オランダに負けていたスペイン・ポルトガルは、世界有数の金・銀・銅を保有する大帝国日本との貿易が断たれてしまう事でとどめを刺され三等国となり、イギリスも又、オランダに日本との貿易を独占されたが為にインドまでにしか覇権を伸ばせません。
日本はやれば出来る子。臆病になっていないで、もう一度、鎖国をすべきです。で、ロスチャイルド株式会社に独占貿易をさせればよい。
http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/
利益なんて確保できませんよ～。
米国、カナダ、メキシコはすでにＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を結んでおりますから。
このＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項で、カナダとメキシコは米国企業から訴えられ、大金をむしり取られているわけです。だから皆騒いでるんですよ。
米国と既に自由貿易協定を結んでいるこの2国にとってのＴＰＰの目的は、決まってるじゃないですか。
日本ですよ。あたりまえじゃないですか。
米国にグリグリやられた分、日本で取り返そうって腹ですよ。
カナダは、酪農大国、資源大国、日本の市場はおいしいですよ。
リーマンショックを振り返れば、経済成長などありえないとわかります。本来、ローンを組えない低所得層に無理にローンを組ませ、危ないから小口証券化し、さらに破綻に備えてCDSまで用意していましたね。
需要のないところに、無理やり需要を作らないとやっていけない。まさに、経済成長のジ・エンド、資本主義のジ・エンドです。
リーマンショックの後始末で予想通り、ソブリン危機が来ました。
車、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、誰もが欲しがる商品は、もう登場しません。だから、パナソニックも少しずつ、企業としての終末を迎えるでしょう。
対案を出せ？対案は、自由貿易などやめろでよいでしょう。各国が、それなりの国民経済をやる時代だということです。
もう、自由貿易も経済成長も資本主義も、終わりということです。日本の株式市場を見ればわかることです。ずっと、下値をうろうろでしょう？
宮内庁の金沢一郎皇室医務主管と東大病院の門脇孝院長が１５日、病状を公表した。せきの症状のほか、
最高で３９度近くになる発熱が時折みられており、抗生物質の投与を受けられているとした。
陛下のご入院後、医療関係者が詳しい病状を明らかにしたのは初めて。金沢氏は「退院しても、
今月いっぱいは御所で静養いただくようお願いしている」と説明している。今月２３日には、
宮中祭祀の中で「最も重要」（宮内庁）とされる新嘗（にいなめ）祭が予定されている。
陛下は６日夜、気管支炎による発熱とせきの症状でご入院。
退院を予定していた１１日朝に３７度台の発熱とせきの症状がみられたため、
退院を延期された。最適な治療法を見つけるため、病院では複数の抗生物質が使われているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000582-san-soci
人に対して「にわか経済アナリスト」などと揶揄する前に、
自信の見識の無さを反省した方が良い。
池田氏は反論されないところでしか発言できない。
なぜなら、反論されると途端にボロが出るから。
だから三橋氏や中野氏との討論は実現しない。
そもそもブログ主様の主張は、日本株式会社化（どちらかというと、国家が深く関与する統制型の経済成長戦略と認識致します。）を主張していた筈です。
で、ＴＰＰはそれとは真逆の市場経済主義とでもいうものでしょうか。基本的に自由な通商と貿易（加えて、サービスや資格等も自由化できるものは自由化していくという認識で良いと
思います）を目指すものです。
手法が車でいうところのアクセルとブレーキ程に違うものです。
どちらかを選んで、主張するなら解りますが
両方やれ、やれないのはお前たちの根性が足りないのだ負け犬根性だ！とおっしゃるのは
無責任の極みと申し上げたい。
戦前のそう・・・牟田口のような輩に成り下がりたいとおっしゃるのなら、別段とめやしませんがね・・・
（多分、若かりし頃はブログ主様は相当陰口を叩いてきた人物だろうと思いますが、今のブログ主様は牟田口とうり２つですよ・・・）
ますます耄碌したもんだねw
しかし若しＴＰＰ参加と決めたら政府・与党・野党を挙げてオールジャパンので米国に立ち向かうべきだと書きました。
何度でも批判いたします。
説明もしていない、内容も首相は知らない、そんな首相の参加表明でどうして賛成せよというのか。
対案を出せと言われますが、普通に二国間ＦＴＡ交渉をするだけでいいのです。
アジア諸国と言ってもＧＤＰが大きいのは日本とシナだけで、他はあまりにも小さく、ＴＰＰで縛られるアジアから労働者が殺到するのは火を見るより明らかでしょう。 ブログ主も海外で働いた経験がおありでしたら、日本と他国の所得格差は身にしみて知っているはずです。
日本の若者が日本人だというだけで失業するという将来にしたいと思いますか。
ブログ主は経済に関してはほとんど経験がおありでないようです。
円高の恐怖も円安の恐怖を知っている身としては、この円高もただ単にカネの流動性だけの問題ではなく、背後に政権、日銀の不作為があり目に余るということです。何もしないことによる企業への破壊活動をしているように感じます。
国債発行では政府の債務が増加したと騒ぐくせに、円高介入による政府の債務の増加には目をつぶって批判しないマスコミ、しかもすぐに円高に戻ってさらに不良債権を積み増ししている。この２ヶ月でどれだけ円高介入により政府の債務が増加したかご存知ですか？
本来の円高対策をしようとしない、デフレ対策をしようとしない。考えることは増税、消費税増税のみの政権は必要ないでしょう。
そのような政権のいうＴＰＰ交渉など知れていると思いませんか？
「あるべき姿」を深く考え述べる人は、その現実対応策をも合わせて説明する必要がある。そうでなければ、その考えの内容は、現実の中の真っ赤なウソとなる。だから、このような人は改革派とは言えない。破壊派かな。
目の前のことを疎かにして歩いていては、交通事故に遭う。だから、目先・手先の注意が必要である。だが、案内人 (政治指導者) に行き先の説明を受けることもなく、ただ懸命にその時その時を歩いているだけでは先行きが不安でたまらない。だから、政治指導者には哲学 (不動の非現実) が必要である。
我が国は、初等・中等教育に力を入れる。高等教育がないのだから仕方がない。
だから、その教育の成果も、子供にでも通じるロボット・コンテストとか、アニメ制作程度止まりである。
人間の知恵をはぐくむ教育は、英米流の高等教育である。それは、英語のさらなる学習である。言語機能の発達により大人の教育が可能になるのである。
これは、「英語は話せてもバカはバカ」という状態を脱するための手段となっている。
だから、この教育効果は単なる英語学校では得られない。つまり、大学 (college) が必要になる。
また、英語を話さない人は、いつまでたっても、知的社会の蚊帳の外にいることになる。
ちょうど、経済大国の我が国の首相が国際会議の中心人物にならないのと同じ状態である。
その結果、我が国は、「世界にあって、世界に属さず」となる。
http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
＞だから大多数の経済学者や専門家は国債・政府紙幣の発行に就いて何も言いません。 （と言って私が愚痴るようにこれと言った対策も出ませんが。）
＞三橋さんはそれ以外の名案でも持っているのでしょうか
ギリシャの二の舞と仰っているのは池田信夫さんのようないわゆる財政破綻論者の方ですね。
三橋さんなどは、日本の国債は自国通貨建てであり、経常黒字国であることからギリシャとは全く事情が異なるので、破綻はしないと主張されています。
なので財政出動と金融緩和によるデフレ対策を行えば、自然と円安になるという考えです。
そしてこれは、ＴＰＰ推進派として出演されていた松原仁議員も同じ主張をなさっていますし、金融緩和（円を刷る）によるデフレ脱却と円高対策は柿沢議員の所属するみんなの党も主張しています。
つまり、「それ以外の名案」を出すまでもなく、「膨大な国債や政府紙幣の発行、財政出動、金融緩和」というのが、今回のＴＶタックル出演者のうち、大半の方々の意見です。
詳しくは三橋さんのブログか書籍に一度目を通されると良いと思います。（支持されるかどうかはともかくとして）