昨日の「学力テストと大阪の現役教師の意見」で紙面の都合で触れなかった、現役教師の気になる書き込みがありました。
地域の実情を反映しない今回の学力テスト
・大阪府が下位にとどまっている根本的な理由は、教育委員会をはじめ俺達教師もちゃんと分かっている。ただ、諸団体からの圧力や、自分で自分の首を絞めたりして、それを語ることはタブー視されてきた。
・特定の地域や層は、学校や勉強どころではなく毎日の生活に精一杯。今日一日をなんとかしのぐことが最優先なのだ。そんなもの、大阪に限らず全国あちこちにあるわけだが、決して均一ではない。西日本、特に大阪に激しく集中している。
・その地域を切り捨てれば平均点は一発で上がる
・家庭の経済環境を端的に示す数字が生活保護率と生活保護率と全国学力テスト成績との相関関係を調べると、釧路市、大阪市、高知市となるか、いずれも学力テストで下位だった地域だ。
・俺が言いたいことは、たとえば大阪なんてけっこう大変な所なのよ、ということだ。
一方今回の学力テストに付いて読売新聞はその社説で、民主党政権はコスト削減を理由に、十分な議論も行わないまま全員参加方式を中止した。全員参加の場合の予算５７億円は抽出方式で３３億円になったが、貴重なデータが失われた代償の方が大きいのではないか。と書いています。
正に大阪市の現役教師が書いた通りに、民主党政権の抽出方式で大凡の傾向が判っても、例えば同じ大阪市内でも地域によって大きなばらつきがあること、特定地域では地域独自の深刻な問題があることを見落とす可能性があるようです。
民主党やその支持母体日教組の主張のように同じ教育環境を与えばならないのに、抽出テストでは、その問題は発見の機会をなくしてしまっていると思います。
そして出来れば、学校別、出来なければ少なくとも地域別のテスト結果発表も地域の抱える問題の解決に役立つと思います。
教育・社会格差を増すばかりの才能のない外国人の流入
それにつけても思うのは、来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へでの
日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。や、
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 での生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。という記事です。
詰まり社会格差の増大に貢献する外国人生活保護家庭の増大です。
資料に依りますと政令指定都市で市全体の外国人登録者数の割合は、大阪市 ４．６１％（内韓国、朝鮮籍８０．７％、中国籍１１．８％）、東京都区部 ３．３６％、京都市２．９５％、神戸市２．９４％、だそうで大阪市の割合が飛び抜けています。
そのような外国籍の人達が一定の地域に住んでいるとしたら、現役の教師の言うように、少なくも言葉の壁のお蔭で学力テストの結果に影響してくるでしょう。
私は自分のブログを見て頂いている方はお判りと思いますが、外国人を排斥しようとする書き込みをしたことはありません。
そして自民党政権からの、才能のある外国人の積極導入の方針には賛成です。
その理由は彼らが何らかの形で日本の発展に貢献する可能性が高いこと、過去の朝鮮半島からの優秀な技能工のように、優秀な外国人との混血で日本人の資質がさらに高くなることを期待しているからです。
然し、４８人もの中国人が生活保護を目的に入国することがいつから出来ることになったのでしょう。
彼らは公平に考えても日本が希望するような才能があるとは思えません。
そして彼らが社会組織の中で低所得層を形成し、日本人の嫌いな格差社会の拡大に貢献し、社会問題の発生の原因となるでしょう。
個人の力や責任で格差ができるのは当然だと考える米国や、表向きは格差の無い社会目指しているとしながらも、内心では人間に上下の差があるのは当然と考えるヨーロッパと、かっては一億総中流意識をもった日本の意識とはとは全く違います。
それが今では不法入国した人達でさえ日本人と結婚すれば日本国籍を得られるなんて。
私はもう一度原点に戻って、優秀な外国人を導入し、 （特定の地域に集中するのでなくて）日本人社会に溶け込んで貰ったらと思うのですが。)
然し事実上の首相の選挙である民主党の代表選に、外国籍のサポーターも投票権を持たせたり、外国人に参政権を与えようとする、民主党政権は余りにも脇が甘すぎる姿勢が、来日早々、生活保護申請をする４８人もの中国人を来日を許す結果となったと思うのですが。
私は才能のない外国人の大量の導入、その象徴である大阪の学力テスト結果は、将来の日本の在り方、教育・社会格差の拡大を示しているのではないかと心配しているのですが。
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技術で秀でる、もしくは科学医療などの先端技術、学術者は厚遇
単純労働者は足りないときに、来ていただき
終わればお帰りいただく。
シンガポール方式を見習うべきでしょう。
アメリカと日本では、安全保障上の地理的条件が違いすぎますので・・・
競争はもっと行うべきという点はオハイオ氏に
同意致します。
もっとも日本の、国民意識を見てると結局のと
ころ護送船団方式をこれからも続けざるを得ない（＝無駄を省くことは決してできない）
ようには見受けます。
私の次男も中学校の教師（こちらでですが）になるべく、現在、大学に在学中です。来年には働きはじめます。
オハイオでは学校別の成績が公表されます。
当然、地域によってかなりの差があり、所得の多い、環境もいい地域が成績もいいと完全に比例しています。しかし、公表することは悪いことでしょうか？
大阪に１年住んでいましたが、運動会では個人競技は一切なく、昼休みも親が来てない子がいるかもということで、弁当も別々でした。こういうのは本来の平等ではなく、子供の耐性、精神が劣化するだけだと思います。
競争＝弱肉強食＝格差＝悪とばかりの風潮が支配的ですが、本末転倒だと思います。競争そのものによって、本来、人が卑しくなったり、他罰的になったりはしないはずです。その時勝った者、負けた者の心が問題で、日本人は本来、助け合いの精神を持っているはずで、競争は競争で出来るはずです。
全体がどんどん落ちているだけで、格差など広がっていないのに（金持ちも増えていない）、騒ぎ、煽りたて、本質を見失っているように思います。このことこそ、今の日本の弱点に見えます。違法移民、不正受給も問題ですが、こういう細かいことに社会全体がいきり立ってしまうことのほうがもっと深刻に見えます。