日本農業新聞e農ネットに「鳥獣害 対策予算を大幅増額 狩猟技能施設を整備 農水省 (2014/1/4)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は鳥獣被害防止に向けた支援を手厚くする。
狩猟・捕獲の担い手の育成、情報通信技術(ICT)を活用したわなの導入、処理加工施設の整備など被害減少に結び付く一連の活動を支援し、鳥獣害の減少を目指す。
このための「鳥獣被害防止総合対策交付金」は、2014年度当初予算案で前年度同額となる95億円を計上したのに加え、13年度補正予算案でも30億円を確保し、大幅な増額となった。
地域協議会や民間団体がメニューから選択する仕組み。
新たな支援メニューとして、捕獲技術高度化施設(射撃場)の整備を加えた。
担い手の確保と狩猟技能の向上につなげる狙い。
また、効率良く鳥獣を捕獲をするために、侵入防止柵とICTを活用したわなの一体的な整備もてこ入れする。
さらに、捕獲後に鳥獣の処理が困らないよう、焼却施設や鳥獣肉の処理加工施設などの整備も行い、鳥獣の捕獲に関する一連の取り組みを支援する。
事業の実施主体は地域協議会や民間団体など。
補助率は2分の1以内だが、条件不利地域は100分の55、沖縄は3分の2以内に定めた。
14年度からは、JAや市町村などが狩猟免許取得のために開く講習会など鳥獣害を減らす活動に対し、1団体・市町村当たり200万円以内を補助する。
ICTなどを用いた取り組みに対しては、市町村当たり100万円以内の補助を決めた。
同省によると、2010年の狩猟者免許所持者は19万人と1970年に比べて6割減り、減少に歯止めがかからない。
その上、10年の19万人のうち6割が60歳以上で高齢化も目立つ。
一方、鳥獣害による農作物の被害は増加傾向で、11年度は226億円に上った。
同省は「このままでは被害がさらに増える」と危機感を高め、支援内容を拡充した。
同省は「とにかく鳥獣害を減らしたい。対策を一層強化し、強い農林水産業の基盤づくりに役立てていきたい」(鳥獣被害対策室)としている。
というもの。
鳥獣被害を減らし、さらにジビエ文化を作っていくというのなら、この部分の強化は、かなり急がなければならないだろう。