稲作体質強化事業で最終募集 仕組み柔軟 対象広く 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「稲作体質強化事業で最終募集　仕組み柔軟　対象広く　農水省 （2015/2/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は２７日の閣議後会見で、２０１４年度補正予算に盛り込んだ、米の生産コスト削減に取り組む農業者を支援する事業について、２度目の追加募集を行うと発表した。
申請期限は３月１９日で、これが最後の募集となる。
既にコスト削減に取り組んでいる生産者も、ちょっとした工夫で支援を受けられる柔軟な仕組みにしたが、申請は伸び悩んでおり、同省は積極的な活用を呼び掛ける。

これは稲作農業の体質強化緊急対策事業（予算額約２００億円）。
当初は１月末が申請期限だったが、周知期間が短く、生産現場に制度が十分浸透していないこともあり、申請は約６０億円分にとどまった。
このため２月２７日を申請期限に最初の追加募集をしていた。

林農相は同日の会見で申請状況は精査中とした上で「予算額にはまだ達しないのではないか」と説明。
「年度内の執行がぎりぎり可能な３月１９日を期限に最終募集を行いたい」と表明した。

同事業は担い手や農家組織が対象。
（１）肥料・農薬代などの資材費や労働時間を減らす取り組みを二つ以上実施（２）直播（ちょくは）栽培の実施（３）農機の共同利用――というコスト削減につながる取り組みを対象に、それぞれ規模に応じて設定した単価をもとに助成金を支払う。
競争力強化に向け、幅広い人が活用できる柔軟な仕組みになっているのが特徴だ。

新規の取り組みに限らず、既にコスト削減に取り組んでいる場合も、簡単な工夫を上乗せすることで助成対象になる。
例えば、現時点で堆肥散布や土壌診断、生育診断に取り組んでいるというケースでは、分析や施肥の時期などを記載した「施肥管理計画」を作成すれば対象になる。
また対象となる取り組みには「２％以上のコスト削減」を求めるなどとしているが、申請者に根拠となるデータ提出を求めたり、最終的に実現できたかを確認したりしない。

会見で林農相は２度目の追加募集に関し「まだまだ非常に高いハードルと考え、自分は該当しないという方もいる。（制度の内容を）もう一度正確に伝える努力をしたい」と述べた。
同事業の申請は同省ホームページなどから申込書を入手し、必要事項を記入して最寄りの地域農業再生協議会へ提出する。
というもの。

余計な事や、変な事や、裏切りみたいな事、バカみたいなことや、ズレすぎている事ばかりがニュースとなり、こういう事は、生産者まで届かない。
届いても、利用できないだろうけど。

全国ブランドを目指す米

先程、某産地から、全国ブランドを目指すためのお米が届いた。

このお米については、自分は既に協力をしているのだが、これから秋にかけて、全国ブランドに向けての計画を進めていく。

温暖化で自然交雑！？ 異品種混入し種子不足 宮城のもち米産地は混乱

日本農業新聞ｅ農ネットに「温暖化で自然交雑！？　異品種混入し種子不足　宮城のもち米産地は混乱 （2015/2/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
宮城県内で約２０００ヘクタール栽培される、もち米銘柄「みやこがねもち」の種子供給に支障が出ている。
異品種混入で２０１５年産向けとして確保する予定だった約７８トンの２割（約１７トン）が使えない事態となったためだ。
原因は地球温暖化。
夏場の高温で稲の出穂期が早まり、周辺で栽培されているうるち品種と自然交雑した可能性がある。
１５年産は栽植密度を低くしたり、代替品種を使ったりして対応するが、県古川農業試験場は「温暖化が進めば、こうした混入が全国的に増える恐れがある」と警鐘を鳴らす。

・１５年産向け２割使えず　再発防止へ対策

種子の混入が起きたのは、県北地域の採種農家が生産した「みやこがねもち」。
県の生産物審査で、一部に７０００粒に１粒の割合（０．０１％）で混入が確認された。
近隣で栽培されている「ひとめぼれ」の花粉が飛散し、自然交雑した可能性がある。

背景にあるのは温暖化の進展だ。
本来、「みやこがねもち」の出穂期は「ひとめぼれ」に比べて７～１０日間ほど遅い。
しかし、みやぎ農業振興公社によると「近年は夏場の高温で年によってはそれぞれの出穂期が２日ほどの間隔しかなくなり、交雑が起こりやすくなっている」と指摘する。
実際、１４年産向けの「みやこがねもち」の一部でも種子の混入が見られた。

再発防止に向けて県は公社やＪＡと連携し、県内に点在する採種圃場（ほじょう）を団地化し、うるち品種の水田から遠ざけるように指導を実施。
水田の外縁部４、５条は種子向けにしないなどの対策も呼び掛ける。
圃場巡回も強化し、生育速度が違うなど異品種混入の恐れがある株の抜き取りを徹底していく。

１５年産用の種子は、緊急的に岩手県からもち米「ヒメノモチ」の種子の提供を受け、不足分を補う。
実需者との契約で「みやこがねもち」の指定を受けている場合は、１０アール当たりの播種（はしゅ）量を通常４キロから３．２キロ程度に減らすなど指導していく。

県は「１５年産の種子が当初計画していた量に届かないかもしれないが、実需者の要望に応えられるよう、できる限り確保したい」（農産園芸環境課）と対応に苦慮している。（宗和知克）
というもの。

確かに地球温暖化の問題はある。
しかし、もう一つの危険性も無視できない。
それは、生産者が栽培している品種の多さだ。
様々な品種を栽培していることで、稲の出穂期の幅が広がり、合わせて自然交雑の確率は高くなる。

以前とは、様々な事が違っているのだ。
生産者からすると「こだわり米」と言うのかもしれないが、ＪＳＡ表示が「国内産」としか書けないお米に、果たして意味はあるのだろうか。
それが価値というのだろうか。

産地も生産者も、自分たちの産地価値を上げる事を、第一に考えていくべきだろう。

やっぱりマル秘資料にする

昨日から作り始めている、宮城県ＪＡ栗っこの「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」の時に講演する資料。
参加する生産者も多い事から、今まで同様にオープン資料として作成していたが、やっぱりマル秘資料に変更した。

といっても、ブランド化計画の話ではないので、絶対に見せてはいけないという資料には、もともと成らない。
なのだが、せっかくＪＡ栗っこ管内の生産者のプラスになるように作っているので、見せてしまうのは、多分マイナスになるだろう。

しかし、５０分って短いな。
消費地の説明だけで目一杯となりそう。
このままだと、産地戦略までは、とてもではないけどたどり着けないから、話せそうもない。

どこを省略するのか。
しばらく悩みそうだ。

同じ事では駄目だと思う

明日から３月。
早い産地では、田植えに向けた準備を始める事だろう。

そこで思うのだが、昨年と同じ状態というか、同じ考え方のままで、今年もお米を作るのであろうか。
もしもそうだとしたら、「秋の流通価格等については、気にしているのだろうか」と、お節介ながら心配してしまう。

確かに現状は激安米が姿を消し、５ｋｇ１５００円前後が中心なってきている。
大暴落になる前の、店頭価格というところだろうか。

では、秋に向けて、この価格がさらに上がるのかというと、もうそれは無いだろうと思う。
（ＴＰＰの５万トンや国内産米３０万トンの隔離が、裏には控えているし・・・）
先にも言ったが、この価格は、大暴落になる前の、当たり前の価格であって、特別というものではない。
大産地のお米が完売して流通が不安定になったり、夏が冷夏だったりと、よほどの事が無い限りは、価格の変動は起きないと考えられる。
逆に、夏になっても産地にお米が余っているとしたら、下がる事は有り得るだろうが。

「秋の事なんか判るものか」と、誰もが思うだろう。
当然だ。
将来の事なんて、誰も判らない。

だからと言って、それで良いはずはない。
今から秋の事を考えて行動していくのが、産地としての役目であるという事を忘れてほしくない。
（生産者の、自分だけがという考え方は、とんでもない考え方である）

昨年と同じに今年も考えているというのであれば、価格も販売数量も多分苦戦すると思う。

その事をシッカリと頭の中に入れて、産地には考えて貰いたいと願う。

某産地から

産地名などは全て伏せるが、以下のようなメールが届いている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇〇〇〇の〇〇〇ではお世話になりました。
コシヒカリの甘さについて質問した〇〇と申します。

早速、「ブナの恵」を注文し食べ比べをしました。
絶句です。

今までのコシヒカリはナニ、努力すれば近づけるのか？
と言う疑問と不安が渦巻いているところです。
そして根本的に何かが違うことも感じています。
でも、何をしていいのかが見えてきませんが、
ブログで紹介されていた「特Ａの道」に目を通してみます。

無知の米作りを再考させるきっかけになったことお礼申し上げます。
ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
というもの。

口は悪いが、井の中の蛙であった事に気が付いてもらえて嬉しく思う。
自分の実力を知るためには、敵を知る必要がある。
敵も知らずに「俺の米が一番うまい」というのは、ただの戯言である。

敵を知り、自分を知ったところから、初めてスタートとなる。
自分として、何をしなければならないのかが、ハッキリと見えてくるからだ。

今年の秋のお米を、楽しみに待つ事にする。

基本的には

自分としては関心が無い事から、シッカリと調べてはいないのだが、生産者による直送販売は、売れていないのだろうか。
理由は、一時期は無くなっていた生産者からの売り込みが、ここにきて、また多くなっているからである。

〇〇のコンテントに入賞しましたとか、〇〇農法のお米とか・・・
そんなお米であるのなら、わざわざ自分の処に売り込みに来なくても、全量自分で売れてしまうと思うのだが。
もし、販路を広げたいというのであれば、申し訳ないが、自分の店以外の場所へ売り込んでもらいたいと思う。

自分は、地域ＪＡ・普及・生産者・米屋が１つとなったブランド米作りを進めている事から、生産者のお米の取り扱いは、ほとんどない。
自分の考え方として、地域が活性化しなければ、地域の将来は無く、同時に農業の活性化も有り得ないとしているからである。

食管法～新食糧法初期の時代の、自分が登場している本などを見ると、確かに生産者米の比率は高かった。
それは事実である。
しかし、現在の農業を取り巻く環境からすると、生産者１人だけで生き残っていけるのは、最終的に１／１０００程度しか居ないと考えられる。
だから地域の活性化が出来るブランド米を作ろうとしているのである。

ＴＰＰ・ＥＰＡ・高齢化・担い手不足・地域の衰退・お米離れ・食文化の変化、異常気象など、本当に短期間で、様々な事が起こり続けている。
これらは、残念であるが、生産者１人では、どうすることも出来ない。
だから自分としては、地域で一体となって動いてほしいと願っている。

栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会

平成２７年３月２０日（金）１３時３０分から１６時３０分まで、宮城県栗原市志波姫沼崎南沖４５２「この花さくや姫プラザ」で、平成２７年度においては、「売れる米づくり・特色ある米づくり・環境にやさしい米づくり」を実践し、「安全・安心な栗原米」の実現により、特色のある販売戦略を推進するため、「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」が開催される。

主催は、栗原市農業振興協議会
参集者は、栗原市内農業者及び関係機関・団体

講演は２つ
演題　水稲品種開発の現状と今後の動向について
講師　宮城県古川農業試験場　作物育種部　　
【主力となる主食用米の栽培技術の向上と多様な米需給対応した品種選定について。品種特性を知り、消費者に求められる米づくり】

もう一つの講演が自分で
演題　消費地を理解した産地戦略
【消費者に喜ばれ、生産と販売に意欲を持って取り組める産地に期待する米の販売戦略について】
講演時間　１４：４０－１５：３０（５０分）

・売れる米づくり
・特色ある米づくり
・環境にやさしい米づくり
・特色のある販売戦略

今のＪＡ栗っこには、かなりハードルが高い。
数年間止まっていたというか、後退していた産地が、半年程度で出来る内容とは、残念ながら思えない。
しかし、それでも進まなければ、いくら大産地だと言っても、明日は無くなる。

なので、今迄の講演とは内容を変えて、以前とは完全に変わってしまっている消費地と消費者の現実と問題点、さらに対抗策を、同時進行で話していこうと考えているが、消費地から離れていた産地としては、ショックな内容となってしまうのだろうな。

まっ。
５０分間と短いので、ショックを受ける前には終わるとは思うけど・・・

「北海道」ワイン、１００％地元産で 産地表示を厳しく 醸造所団体が申請へ

北海道新聞に、「北海道」ワイン、１００％地元産で　産地表示を厳しく　醸造所団体が申請へ（02/26 07:15）という記事が出ていた。

内容は以下の通り
道内１７カ所のワイン醸造所でつくる道産ワイン懇談会（会長＝勝井勝丸・十勝管内池田町長）は２５日、道産の加工用ブドウを１００％使うなど一定の基準を満たしたワインだけがラベルに「北海道」と原産地表示できるよう、３月中に国税庁に認可申請する方針を決めた。
現状では道外産のブドウを使っても「北海道」と表示できるため、基準を厳格化してブランド化を図る。
認められれば、ワインでは２０１３年７月に指定された「山梨」に次いで国内２例目になる。

酒類の産地名を登録・保護する国税庁の地理的表示制度を活用する。
ワインの原産地表示は、同表示制度以外に法的な規制はなく、道外産のブドウを道内で醸造や瓶詰めしても「北海道」と表示できる。
このため、醸造関係者から「消費者の品質への信頼を損なう恐れがある」と懸念する声も出ていた。

これに対し、業界団体で一定の製造基準をつくり、同庁から表示制度の指定を受ければ、仮に道外産ブドウを使ったワインを「北海道」と表示する醸造所が出た場合、社名の公表や５０万円以下の罰金などが科せられる。
というもの。

イイことだよね。
差別化・信用という事からすれば、当然の事なんだけど。

もったいない大賞審査委員長賞 ＪＡ伊万里（佐賀）部会が栄冠 廃棄小ネギでカレー

日本農業新聞ｅ農ネットに「もったいない大賞審査委員長賞　ＪＡ伊万里（佐賀）部会が栄冠　廃棄小ネギでカレー （2015/2/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本有機資源協会は、第２回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を発表した。
佐賀県ＪＡ伊万里の小葱（ねぎ）部会が、未利用資源を生かした加工品作りの取り組みで審査委員会委員長賞を受けた。
農水大臣賞はスターバックスコーヒージャパン（株）と（株）メニコンが受賞した。

ＪＡ伊万里は、特産品の未利用資源を原料にしたグリーンカレーを開発。
収穫した小ネギで通常廃棄する部分などを有効活用した。

同賞は地球温暖化・省エネ対策で実績を挙げている企業や団体、個人を表彰する。
表彰式は３月５日に東京都内で開く。

その他の受賞者は次の通り。

◇食料産業局長賞▽（株）伊藤園、東洋製罐（株）▽（株）日本フードエコロジーセンター▽みやぎ生活協同組合▽山崎製パン（株）▽（株）ローソン

◇食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞▽うどんまるごと循環コンソーシアム▽加藤産業（株）▽（株）こむらさき▽（株）ユーグレナ
というもの。

大手企業を抜いて、小さなＪＡの商品が選ばれるというのは、なんだか爽快である。
ＪＡさがは、全体として追い風に乗っているのかな？

トヨタ開発のＩＴ活用 大規模稲作を高度化 データ駆使し経営改善 ＪＡグループ愛知

日本農業新聞ｅ農ネットに「トヨタ開発のＩＴ活用　大規模稲作を高度化　データ駆使し経営改善　ＪＡグループ愛知 （2015/2/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ愛知は２６日、トヨタ自動車が開発した大規模稲作向け経営管理システム「豊作計画」を使い、同社と連携して農業者の経営改善に取り組むと発表した。
システムが作成した作業計画をスマートフォン（多機能携帯電話）で確認できる。
その進捗（しんちょく）管理を電子化し、蓄積データから改善点を見つけやすくする。
集まったデータをＪＡグループ愛知で共有し、全体のレベルアップを目指す。

「豊作計画」の導入にＪＡグループで取り組むのは全国で初めて。
ＪＡグループ愛知は２０１４年１１月に策定した自己改革実践方策で、担い手の所得向上に向け「作目別農業経営支援ツールを活用した農業経営の改善」を掲げた。
「豊作計画」の取り組みはこの一環。

同日は、ＪＡ愛知中央会の井上庄吾専務、ＪＡあいち経済連の近藤房夫理事長、トヨタ自動車の友山茂樹常務が名古屋市で会見した。
井上専務は「１０年、２０年先を見通して行う取り組みだ。データを使った経営指導に取り組み、手薄だった作業の合理化も進めていく」と強調。
友山常務は「われわれが個別の農業者に導入を進めるのは限界がある。ＪＡグループとの連携によって、一つ上の環境で生産性向上に寄与できる」と述べた。

１５年産米から導入するのは、ＪＡあいち海部、ＪＡあいち豊田管内の２法人と２農家。
稲、麦、大豆で延べ３６０ヘクタールを作業する豊田市の農事組合法人・若竹の近藤和人代表は「地図の確認や年間３５００～４０００枚になる手書きの日報が電子化できるのは魅力」と話す。

導入時に基礎データを入力するのが農業者の大きな負担になる。
若竹の場合、１０００枚以上の水田地権者や地番の入力に加え、所有する機械、作業項目などを事前に登録する必要があり、これをＪＡグループが支援するという。

同システムの開発に協力してきた弥富市の（有）鍋八農産は、１３０ヘクタール分の水稲苗の適正生産量を把握できるようになり、育苗費を３０％削減。
作業ミスも減り、日報の電子化で毎日３０分間かけていた記入時間がゼロになるなど、システム活用で成果を上げている。

ＪＡグループ愛知は今後、１６年２月から希望する農家に本格導入する計画。
情報技術（ＩＴ）機器の扱いに不慣れな農家は、ＪＡがサポートする。
今後、数年分蓄積した作業内容や作柄データを分析し、土地条件に合う作業時期の見直しなどに活用。
あいち経済連の肥料開発などにも役立てる考えだ。（立石寧彦）

＜ことば＞　「豊作計画」

自動車の生産管理手法を農業に応用しようと開発したシステム。
水田の所有者・位置などの「圃場（ほじょう）データベース（ＤＢ）」と、作業内容や品目などの「作業ＤＢ」の情報を組み合わせ、期日を決めると、作業計画を自動で作る。
作業者の端末には地図付きで指示が入り、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で圃場の位置を確認。
作業開始時と終了時に入力するだけで、誰がどこで何をしたか記録できる。
というもの。

これと似たような事を、自分もずっと考えていたが、大きな違いは、大規模ではなく中山間地で考えていたという事。
断念したのは、個人でできる内容でも規模でもないから。
どんなに計画したって、実行出来ないのであれば意味が無い。
だから自分のブランド化計画は、ＪＡと一緒に取り組んでいるのだ。

有機農業推進へ全国会議 面積拡大めざす 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「有機農業推進へ全国会議　面積拡大めざす　農水省 （2015/2/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２５日、同省内で「有機農業の推進に関する全国会議」を開いた。
農業者や地方自治体職員らが出席し、有機農業の推進に向けて意見交換した。
同省は、生産・需要の両面で有機農業への関心は高いとして、さらに面積を増やす余地があるとの考えを示した。

現在、日本の農業全体に占める有機農業の面積割合は推計値で０・４％程度にとどまる。
諸外国では、イタリアが８・６％、ドイツが６・１％、韓国が１％で、日本は国際的にも低水準にある。

一方、同省が昨年４月に決めた基本方針では、同割合をおおむね２０１８年度までに１％に高める目標を掲げる。

同省は、政府の成長戦略で有機農産物の生産拡大に言及していることを紹介。
新規就農希望者の９割超が有機農業に関心を持っていることや、消費者も４割強がすでに有機農産物を買っているなど「底堅い需要」があることから、有機農業は「仕掛け次第で伸びる余地がある」と説明した。

同省は有機農業を伸ばすためには生産者の支援だけでなく、流通や消費の支援も充実させ、需要に応えた生産を強化する必要があるとの考えを説明。
有機ＪＡＳ認証の手続きの簡素化や、消費者の有機農業への理解の推進に取り組むとした。
というもの。

２月になってから、秋田県・北海道・佐賀県・長野県・佐渡市・宮城県・島根県・高知県の講演や打ち合わせの中では、ハッキリと声を出して伝え始めたから、聞いている人もいる事だろう。
「有機栽培」「減農薬栽培」だけでなく、全ての日本の農業がメルトダウンしてしまうキーワードを。。。

恐怖のキーワードは、簡単で説得力がある。
使われてしまったら、日本の農業は、もう駄目だろう。

各産地は、素早い対応をして、１地域だけでも良いから、生き残ってもらいたいと願う。

農林水産戦略調査会長 西川前農相で調整 自民党 「農政不信 拍車」党内に危惧

日本農業新聞ｅ農ネットに「農林水産戦略調査会長　西川前農相で調整　自民党　「農政不信　拍車」党内に危惧 （2015/2/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は、林芳正農相の就任で空席となった同党農林水産戦略調査会長に、西川公也前農相を充てる方針で調整している。
安倍晋三首相の意向を受けたものだが、農林関係の献金問題で農相を辞任したばかりの西川氏の起用には、党内から「農政不信がさらに高まらないか」と危惧する声が噴出している。

林氏が務めていた同調査会長は、同党農政の責任者。
歴代の農林最高幹部が就いてきた「総合農政調査会長」の系譜を継ぎ、慣例として閣僚経験者が就任するポストだ。

農林の重職を歴任した西川氏もその資格を満たすが、今回の辞任直後の就任には「国民から自民党、特に農林議員は自浄能力なしとみられかねない。統一地方選にも影響する」（同党農林議員）と、異論ばかりが上がる。

そもそも自らの政治資金問題で辞任した閣僚がすぐに党の役職に就くのは極めて異例だ。
同調査会長への西川氏の起用は、安倍首相側から党側に要請があったという。

今後、党内で農協改革の関連法案を審査するのを前に、政府側で改革を推進してきた西川氏を議論の「お目付け役」にする狙いとみられる。

だが国会では２５日の衆院予算委員会でも、野党側が西川氏の政治資金問題や安倍首相の任命責任を厳しく追及した。
「能力は全く問題ないが、西川氏はまだ“渦中の人”だ。新たな任命責任が問われかねない」（同党農林幹部）。

一方、ある民主党農林議員は「考えられない人事。安倍政権のおごりの象徴で、到底看過できない」と、就任すれば即時、徹底追及する構えを見せる。
というもの。

馬鹿じゃないの。
アウトとなった人を、直ぐにまた起用するって、よほどの馬鹿でも考えない。
自分の説明すらできない人なのだから、さらに不信が高まるのは、当たり前ではないか。

完全に自分たちは、今の政権からナメラレテいるのだろう。

農協改革で林農相 現場と「不断の対話」 丁寧な説明を強調

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革で林農相　現場と「不断の対話」　丁寧な説明を強調 （2015/2/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協改革をめぐり、林芳正農相は２５日の衆院予算委員会で「（単位ＪＡや都道府県中央会などと）不断の対話を通じて不安がないようにしっかり努力したい」と述べ、ＪＡグループの理解を得ながら丁寧に改革を進める考えをあらためて強調した。
維新の党・村岡敏英氏（比例東北）の質問に答えた。

林農相が再任後に国会答弁に立つのは、この日が初めて。
農協改革で政府は来月にも関連法案を国会提出する方針。
２月上旬に決定した骨格をもとに法案策定の作業を進めているが、単位ＪＡがこれまで通り会計・業務一体の監査を受けられるのかなど、詰めきれていない課題も少なくない。

村岡氏から高齢化などが深刻化する農業をどう立て直すのか問われた林農相は、政府の農政改革のグランドデザインとなる農林水産業・地域の活力創造プランを挙げ、「大きな絵を描いたわけだから、これを一つ一つ丁寧に実行していく」と強調した。

農協改革については「（ＪＡ側との）キャッチボールが大変大事。骨格をまとめ、団体とも一緒にやっていこうとなった」と説明。
今後についても「キャッチボールを続けながら、しっかり説明して（ＪＡ側の）納得の上でやっていきたい。農協の数が７００ちょっと、中央会が各都道府県（にある）。そういう皆さんとも不断の対話を通じて不安がないようにしっかり努力したい」と語った。

また、農政改革の柱である農地集積で、林農相は「借りたい人に合わせて、出す方を増やしていくことを今から一生懸命やっていかなければいけない」と述べ、農地中間管理機構（農地集積バンク）を介した担い手への農地集積に力を入れる考えを示した。
民主党・玉木雄一郎氏（香川）への答弁。

農地集積へ政府は、貸し手への協力金として２０１３年度補正予算と１４年度当初予算で合計２５３億円の基金を確保している。
しかし、昨年１２月末現在で予算の執行率は６％にとどまっている。
玉木氏は「常識的にみて（予算を）使い切れないのではないか」と指摘した。

林農相は「（農地の）出し手は、それぞれの地域で人・農地プランなどに基づいて個別に出していただく。その努力をしている途中だ」と説明。
財務省も「１～３月が農閑期なので、（貸し手と借り手の）マッチングが行われる量が増える」とし、集落座談会などでの話し合いを踏まえて今後、集積が進むとの見通しを示した。
というもの。

元の鞘に戻った割には、あっさり、さっぱりの回答。
自分の責任が無くなってからは、他人任せで、勉強していなかったのではないのか。
まっ、お手並み拝見。

ＪＡグループの理解を得ながらッて、どうせ反対したら「力」で押し通すだから、それについては全く信用していない。

土佐天空の郷のリフレット

２３・２４日に「土佐天空の郷」のブランド化を修正している中で、新しい「土佐天空の郷」のリフレットが出来上がっており、とっくに「和穀の会」に送られていたという事実を知った。

自分としては、「いつになったら出来上がるのだろう」と、正直、産地に対してあきれ返って待っていたのだったが、それは「土佐天空の郷」を一括管理している「和穀の会」のミスだったという事で、再び「わ～こ～く～ぅ」という恨み節となった。

「和穀の会」が忘れていたという事は、多分、取扱店は、全く知らないだろうと思うので、軽くご紹介。

新しいリフリットは「保存版」と書いてあることからも判るように、８Ｐという大作である。
内容は、今迄いくつか存在しているリフレットを、保存版としてまとめたものと考えてもらえればよいだろう。









「土佐天空の郷」を、再度、力を入れていこうと考えている米穀店は、「和穀の会」に問い合わせをしてもらいたい。
直ぐに送ってくれるだろう。