リリがタンスの上から降りようとしたら、その下にフクがいて降りられないでいる。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「〔再エネ最前線 現場は動く ６〕 メガソーラー進出「待った」 長野県上田市 （2014/1/11）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
山を削って太陽光発電所を造られたら、土砂災害が心配だ――。
大手企業などによる大規模な太陽光発電がブームとなる中、設置場所で住民と企業の間でトラブルとなる地域が出てきた。
再生可能エネルギーをめぐり、利点だけでなく課題も浮上している。
・地元との連携 不可欠
東京から新幹線で１時間の長野県上田市。
昨年５月、住民１７００人の飯沼地区で自治会長を務める竹花和彦さん（６７）の自宅に都内のメガソーラー業者が訪れた。
集落内の山の南向き斜面２０ヘクタールに、太陽光発電パネルを設置することを申し出るためだった。
突然の話に竹花さんは「想像もしない内容で驚くばかりだった」と振り返る。
斜面は崩れやすく、大雨による土砂で林道は過去に何度も埋まっていた。
リンゴ畑や民家が広がる山の麓は土砂災害警戒区域にも指定されている。
災害の増加を恐れた同自治会は昨年１０月、最高議決機関である総集会を開いて「断固反対」を全会一致で決めた。
竹花さんは「太陽光発電の必要性は理解するが、今回は設置場所が悪い」と顔をしかめる。
パネル設置に伴い、農業への影響を懸念する声もある。
リンゴ農家で自治会の副会長・志津田和博さん（６４）は、他業者が設置した太陽光パネルの影響で下草が生えず、表土が流れ出て農業用水路を埋めてしまったのを目にした。
今回のケースでも「同じことが起こりかねない」とみて建設反対を貫く。
計画を進めているのは、メガソーラー事業に力を入れる東京都千代田区内の太陽光発電業者。
予定地を購入後、山林を切り開いてパネル４万４０００枚を敷き詰める予定だ。
完成すれば出力は１万キロワットに達し県内最大規模になる。
住民の反対の声を踏まえて同社は、緑化植物の植え付けや調整池の設置といった防災対策を充実させることで「地域の理解を得たい」（発電業者の社長）考えだ。
売電終了後の跡地は山林に復元する予定で、植栽用の苗木代などを事前に用意する計画も示しているが、住民との話し合いは平行線のままだ。
林地開発の許可を出す県によると、森林法で定める要件などを満たしていれば「建設を拒む理由はない」（県林務課）という。
メガソーラー建設をめぐってはこの他にも、同県伊那市や静岡県藤枝市などでもトラブルが発生している。
事業者らでつくる太陽光発電協会（東京都港区）は、再生可能エネルギーの固定買取制度の導入をきっかけに、新規参入が相次ぎ「業界の規模が急激に大きくなり、トラブルが生じやすくなったのではないか」とみる。
混乱を避けるために「業者側の丁寧な説明が必要だ」と指摘、地域の実態に合った計画の推進を提唱する。
始まったばかりの再生可能エネルギーの活用。
クリーンな電力確保の流れに合わせ、農山村の活性化につながる取り組みが求められている。
というもの。
原発に代わるエネルギーは必要であるが、ただ作ればよいのていうのであれば、原発と同じ。
山を切り開けば、いつか自然からの報復は受けるだろう。
自然と共存するやり方を見つけなければならないだろう。
内容は以下の通り
山を削って太陽光発電所を造られたら、土砂災害が心配だ――。
大手企業などによる大規模な太陽光発電がブームとなる中、設置場所で住民と企業の間でトラブルとなる地域が出てきた。
再生可能エネルギーをめぐり、利点だけでなく課題も浮上している。
・地元との連携 不可欠
東京から新幹線で１時間の長野県上田市。
昨年５月、住民１７００人の飯沼地区で自治会長を務める竹花和彦さん（６７）の自宅に都内のメガソーラー業者が訪れた。
集落内の山の南向き斜面２０ヘクタールに、太陽光発電パネルを設置することを申し出るためだった。
突然の話に竹花さんは「想像もしない内容で驚くばかりだった」と振り返る。
斜面は崩れやすく、大雨による土砂で林道は過去に何度も埋まっていた。
リンゴ畑や民家が広がる山の麓は土砂災害警戒区域にも指定されている。
災害の増加を恐れた同自治会は昨年１０月、最高議決機関である総集会を開いて「断固反対」を全会一致で決めた。
竹花さんは「太陽光発電の必要性は理解するが、今回は設置場所が悪い」と顔をしかめる。
パネル設置に伴い、農業への影響を懸念する声もある。
リンゴ農家で自治会の副会長・志津田和博さん（６４）は、他業者が設置した太陽光パネルの影響で下草が生えず、表土が流れ出て農業用水路を埋めてしまったのを目にした。
今回のケースでも「同じことが起こりかねない」とみて建設反対を貫く。
計画を進めているのは、メガソーラー事業に力を入れる東京都千代田区内の太陽光発電業者。
予定地を購入後、山林を切り開いてパネル４万４０００枚を敷き詰める予定だ。
完成すれば出力は１万キロワットに達し県内最大規模になる。
住民の反対の声を踏まえて同社は、緑化植物の植え付けや調整池の設置といった防災対策を充実させることで「地域の理解を得たい」（発電業者の社長）考えだ。
売電終了後の跡地は山林に復元する予定で、植栽用の苗木代などを事前に用意する計画も示しているが、住民との話し合いは平行線のままだ。
林地開発の許可を出す県によると、森林法で定める要件などを満たしていれば「建設を拒む理由はない」（県林務課）という。
メガソーラー建設をめぐってはこの他にも、同県伊那市や静岡県藤枝市などでもトラブルが発生している。
事業者らでつくる太陽光発電協会（東京都港区）は、再生可能エネルギーの固定買取制度の導入をきっかけに、新規参入が相次ぎ「業界の規模が急激に大きくなり、トラブルが生じやすくなったのではないか」とみる。
混乱を避けるために「業者側の丁寧な説明が必要だ」と指摘、地域の実態に合った計画の推進を提唱する。
始まったばかりの再生可能エネルギーの活用。
クリーンな電力確保の流れに合わせ、農山村の活性化につながる取り組みが求められている。
というもの。
原発に代わるエネルギーは必要であるが、ただ作ればよいのていうのであれば、原発と同じ。
山を切り開けば、いつか自然からの報復は受けるだろう。
自然と共存するやり方を見つけなければならないだろう。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「農協改革は自主性重視 党の議論踏まえ対応 農相 （2014/1/11）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
林芳正農相は１０日の閣議後会見で、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）などが検討している農協改革について「農協は会社と同じように民間の組織であり、基本は自己改革だ」と述べ、自主的な取り組みを期待する姿勢をあらためて示した。
改革に当たっては「農業者のための協同組合」という視点を重視するとともに、自民党の「新農政における農協の役割を考える勉強会」（森山裕座長）などの検討も踏まえていくとした。
同本部が昨年末まとめた農林水産業・地域の活力創造プランでは農協について、農業の成長産業化へ果たす役割が重要だとし、販売力の抜本強化など担い手支援機能を強めるよう求めている。
今後、規制改革会議が６月にも取りまとめる規制改革要望を踏まえ、同プランも見直すとしており、急進的な改革が迫られる懸念もある。
規制改革会議は、他の団体との競争条件の同一化をはじめ、農協の事業・組織の在り方などを検討課題に挙げている。
また、林農相は国営諫早湾干拓事業の開門調査の差し止め仮処分決定への異議を長崎地裁に申し立てたことに関し、「問題を解決するための話し合いを続けようと、粘り強く、長崎県、佐賀県に呼び掛けたい」と述べ、訴訟上と訴訟の外を含め、話し合いによる事態の打開を探る基本姿勢に変わりないこと強調した。
国は佐賀地裁に対しても９日、開門の強制執行を認めないよう求める訴えを起こした。
というもの。
「農協は自己改革だ」という事は、「農業の成長産業化へ果たす役割としは重要だけれど、助けませんよ」ということで理解してよいのだろうな。
内容は以下の通り
林芳正農相は１０日の閣議後会見で、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）などが検討している農協改革について「農協は会社と同じように民間の組織であり、基本は自己改革だ」と述べ、自主的な取り組みを期待する姿勢をあらためて示した。
改革に当たっては「農業者のための協同組合」という視点を重視するとともに、自民党の「新農政における農協の役割を考える勉強会」（森山裕座長）などの検討も踏まえていくとした。
同本部が昨年末まとめた農林水産業・地域の活力創造プランでは農協について、農業の成長産業化へ果たす役割が重要だとし、販売力の抜本強化など担い手支援機能を強めるよう求めている。
今後、規制改革会議が６月にも取りまとめる規制改革要望を踏まえ、同プランも見直すとしており、急進的な改革が迫られる懸念もある。
規制改革会議は、他の団体との競争条件の同一化をはじめ、農協の事業・組織の在り方などを検討課題に挙げている。
また、林農相は国営諫早湾干拓事業の開門調査の差し止め仮処分決定への異議を長崎地裁に申し立てたことに関し、「問題を解決するための話し合いを続けようと、粘り強く、長崎県、佐賀県に呼び掛けたい」と述べ、訴訟上と訴訟の外を含め、話し合いによる事態の打開を探る基本姿勢に変わりないこと強調した。
国は佐賀地裁に対しても９日、開門の強制執行を認めないよう求める訴えを起こした。
というもの。
「農協は自己改革だ」という事は、「農業の成長産業化へ果たす役割としは重要だけれど、助けませんよ」ということで理解してよいのだろうな。
ｇｏｏのニュースに「ＴＰＰ交渉 空中分解の危機 閣僚会合「次が駄目なら大変なことになる」 産経新聞 2014年1月12日（日）07:57」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。
だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。
交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。（本田誠）
「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。
日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。
参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。
共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。
当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。
だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できないことから、閣僚会合には時期尚早と判断した。
その後、１２カ国は２月中旬の開催で改めて調整に入ったが、依然「閣僚が集まっても、まとめるのは難しい」（交渉関係者）状況が続いている。
前段となる首席交渉官会合の日程もまだ固まっていない。
甘利明ＴＰＰ担当相は「１月中に日米間の段取りをつけないと全体がまとまらない」と述べ、ダボス会議にあわせて米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する意向だったが、双方の日程調整がつかず、「実現は難しくなった」（交渉関係者）という。
ＴＰＰ交渉が昨年１２月の閣僚会合で妥結できなかった要因は、日米間の関税協議で溝が埋まらなかったことが大きい。
日本は、コメなど重要農産品５分野の関税維持を主張したが、米国はあくまでも全貿易品目の関税撤廃を求めた。
また米国は、マレーシアやベトナムなど新興国との間でも、知的財産の保護ルールや国有企業改革などの分野で対立が続いている。
米国の強引な要求に各国が反発する中で、交渉の成否の鍵は、米国が柔軟姿勢に転じるかどうかだ。
オバマ米大統領は、ＴＰＰ交渉の早期妥結に強くこだわっている。
今年１１月の米中間選挙に向けて、経済政策の実績作りを急ぐためだ。
「米国が本気でまとめるなら、ギリギリのタイミングで折れてくるのではないか。そうなれば、一気に妥結する可能性が高い」と交渉関係者は期待する。
ただ、米議会の超党派議員が今月９日に提出した、大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が、ＴＰＰ交渉において“もろ刃の剣”になる懸念がある。
ＴＰＡは米国が他国と結ぶ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准の賛否のみを問える仕組みだ。
成立すれば、政府間の合意事項を米議会が覆す心配は薄れる。
だが、同法案には通商交渉の過程で議会との協議を重視する方針も盛り込まれており、今後の交渉に議会の介入が強まる恐れもある。
ＴＰＰ交渉は、オバマ大統領がアジアを歴訪する４月が妥結の最終期限になるとの見方が多い。
米国内が本格的な選挙戦に突入する４月以降は、地元への利益誘導色の濃い要望が議員から増え、米政府は柔軟な決断が難しくなるためだ。
東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉など「メガＦＴＡ（巨大自由貿易協定）」と呼ばれる広域の経済連携が進む中でその先駆けとされるＴＰＰが失速を免れるかどうか。
時間は限られている。
というもの。
「次が駄目なら大変なことになる」というけど、駄目なら撤退する事は、最初から決まっているので、それに従うだけだと思う。
参加しても撤退しても、どちらにしてもプラスとマイナスはある。
マイナスをプラスに変える事を考えて実行すればよいだけのことだ。
内容は以下の通り
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。
だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。
交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。（本田誠）
「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。
日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。
参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。
共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。
当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。
だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できないことから、閣僚会合には時期尚早と判断した。
その後、１２カ国は２月中旬の開催で改めて調整に入ったが、依然「閣僚が集まっても、まとめるのは難しい」（交渉関係者）状況が続いている。
前段となる首席交渉官会合の日程もまだ固まっていない。
甘利明ＴＰＰ担当相は「１月中に日米間の段取りをつけないと全体がまとまらない」と述べ、ダボス会議にあわせて米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する意向だったが、双方の日程調整がつかず、「実現は難しくなった」（交渉関係者）という。
ＴＰＰ交渉が昨年１２月の閣僚会合で妥結できなかった要因は、日米間の関税協議で溝が埋まらなかったことが大きい。
日本は、コメなど重要農産品５分野の関税維持を主張したが、米国はあくまでも全貿易品目の関税撤廃を求めた。
また米国は、マレーシアやベトナムなど新興国との間でも、知的財産の保護ルールや国有企業改革などの分野で対立が続いている。
米国の強引な要求に各国が反発する中で、交渉の成否の鍵は、米国が柔軟姿勢に転じるかどうかだ。
オバマ米大統領は、ＴＰＰ交渉の早期妥結に強くこだわっている。
今年１１月の米中間選挙に向けて、経済政策の実績作りを急ぐためだ。
「米国が本気でまとめるなら、ギリギリのタイミングで折れてくるのではないか。そうなれば、一気に妥結する可能性が高い」と交渉関係者は期待する。
ただ、米議会の超党派議員が今月９日に提出した、大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が、ＴＰＰ交渉において“もろ刃の剣”になる懸念がある。
ＴＰＡは米国が他国と結ぶ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准の賛否のみを問える仕組みだ。
成立すれば、政府間の合意事項を米議会が覆す心配は薄れる。
だが、同法案には通商交渉の過程で議会との協議を重視する方針も盛り込まれており、今後の交渉に議会の介入が強まる恐れもある。
ＴＰＰ交渉は、オバマ大統領がアジアを歴訪する４月が妥結の最終期限になるとの見方が多い。
米国内が本格的な選挙戦に突入する４月以降は、地元への利益誘導色の濃い要望が議員から増え、米政府は柔軟な決断が難しくなるためだ。
東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉など「メガＦＴＡ（巨大自由貿易協定）」と呼ばれる広域の経済連携が進む中でその先駆けとされるＴＰＰが失速を免れるかどうか。
時間は限られている。
というもの。
「次が駄目なら大変なことになる」というけど、駄目なら撤退する事は、最初から決まっているので、それに従うだけだと思う。
参加しても撤退しても、どちらにしてもプラスとマイナスはある。
マイナスをプラスに変える事を考えて実行すればよいだけのことだ。
昨日の午後から休んでいるのだが、体調は２割程度戻ったという感じだ。
めまいは相変わらずで、立っているのが一番つらいが、横になっていても平衡感覚が取れなくてフラフラする。
なので、リクライニングシートを斜めにして、仰向けになって休んでいる。
体調を取り戻すには、これでは休めていないのだが、この姿勢が一番めまいが弱く感じるので、今はこうしている。
しかし、動けないというのは、暇だな。
めまいは相変わらずで、立っているのが一番つらいが、横になっていても平衡感覚が取れなくてフラフラする。
なので、リクライニングシートを斜めにして、仰向けになって休んでいる。
体調を取り戻すには、これでは休めていないのだが、この姿勢が一番めまいが弱く感じるので、今はこうしている。
しかし、動けないというのは、暇だな。
