１５年産米生産目標 需要鈍り１４万トン減 自主的な超過達成１２万トン

日本農業新聞ｅ農ネットに「１５年産米生産目標　需要鈍り１４万トン減　自主的な超過達成１２万トン （2014/11/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２８日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２０１５年産の主食用米の生産数量目標を７５１万トンとする基本方針を示し、了承された。
需要減などを背景に前年の目標から１４万トン減らした。
一方、１５年６月末の民間在庫量は２３０万トンに増える見込み。
需給安定に向け、産地に目標の超過達成を促す「自主的取組参考値」を７３９万トンと設定した。
達成すれば、過去の平均的な在庫水準にまで減らせると同省は説明しており、飼料用米をはじめ非主食用米にどこまで転換できるかが焦点となる。

１５年産の生産数量目標は毎年需要が８万トン程度減っていることに加え、豊作により１４年産米の生産量が生産数量目標よりも６万トン増えたことを考慮。
これらを合計し、１４万トン削減とした。
生産数量目標の配分が始まった０４年以降、３番目に大きい削減幅となった。
生産数量目標７５１万トンを面積に換算すると１４２万ヘクタール。
前年から３万ヘクタール減ることになる。

今後の需給見通しも示した。
１４～１５年の需要量は７７８万トンで前年を９万トン下回った。
この結果、１５年６月末の民間在庫量は２３０万トンに上る。
米穀機構による３５万トンの買い入れがあり２２０万トンにまで減ったが、需要減により再び在庫量は増える見通しだ。

参考値の７３９万トンは、１５年産の生産数量目標をさらに１２万トン下回る。
これを達成すれば民間在庫量が過去７年平均の１９９万トンに近づくという基準で算定した。

参考値を面積に換算すると１４０万ヘクタール。
前年の生産数量目標の換算値を５万ヘクタール下回る。

参考値は、各産地が自主的に飼料用米などの非主食用米を増やして主食用米の生産を減らし、生産数量目標を超過達成して需給を安定させるための目安。
生産数量目標よりも減らした分、産地交付金を１０アール５０００円追加配分する。
非主食用米への転換を進めるための優遇措置として用意する。
都道府県単位の数値も示した。
市町村単位の配分は都道府県段階で自主的に決める。
というもの。

あくまでも、理想を考慮した、机の上での計算だよな。
産地が、この通りに動いて行くとは、今迄を見ている限りでは、考えられないのだが。

Ｏ Project memo

Ｏ Project memo

Ａ：Ｂ→Ｃ
Ａ：Ｄ→Ｅ

Ｃ＆Ｅ→Ｆ
Ｆ＋Ｇ＆Ｈ→Ｉ
Ｉ→Ｉα

Ｉα⇔Ｊ（⇔Ｋ・Ｌ）

　　Ｍ＋Ｑ
　　↓
Ｎ→Ｉα←Ｏ　⇒Ｓ
　　↑
　　Ｐ（orＲ）

　Ｓ→Ｔ
　↓
　Ｕ

見えたかも

今日明日と、スズノブ店頭で、島根県隠岐の島の「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」の試食販売と、隠岐の島農産物の販売をしているのだが、農産物については、ほとんど売り切れてしまっていることから、明日は試食アンケートとカニ汁のサービスくらいしか出来そうもないが、それについては、その場の状況に対応していくしかないだろう。

せっかく隠岐が来ていることから、１８時半頃から先ほどまで、ＪＡ隠岐と生産者とＫＯＫＯＭＥと、親睦会をしていた。
その中で問題となっていたのが「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」についてである。

問題となっている部分については、他産地にとっての貴重な情報となってしまう事から、ここでは書くことはしないが、「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」のブランド化を仕掛けている自分であっても、ずっと答えが出せないままでいたのだ。
しかし今日、１つの明るい道が見つけられたような気がしている。

今までなら「違いがあります」としか言えなかった「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」。
なのだが、これを分析出来て、方向性を示すことが出来たら、他産地コシヒカリとの違いを、完全に証明することが出来るかもしれない。

見えたかも！

米政策 需要応じた生産へ 価格低迷募る懸念

日本農業新聞ｅ農ネットの［検証　安倍農政　３］は「米政策　需要応じた生産へ　価格低迷募る懸念 （2014/11/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
４０年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決めた――。

安倍晋三首相は、今年度から始まった新たな米政策をこう説明。
大改革を成し遂げた政治力を誇らしげに強調する。

ただ、実際は生産調整をなくすわけではない。
２０１８年産からをめどに、行政が生産数量目標を配分するのをやめて、民間主体で需要に応じて生産量を決める形に切り替える。
１８年産から国が手を引くかどうかは、需給安定が本当にうまくいくかどうかを検証した上で判断する。

首相の「減反廃止」発言には、自民党内で「意味が全く違う」と困惑の声も上がった。
農業を岩盤規制と名指しし抜本改革を打ち出したい首相や官邸側に対し、現実的な改革を進めたい党農林議員との温度差が見える。

自民党内での新たな米政策の検討は、「戸別所得補償の見直し」を掲げた衆院選公約に基づき、政権奪還後早々にプロジェクトチームを発足させ、議論を重ねた。
ただ、政府の産業競争力会議が１３年秋から米政策の検討に着手。
民間議員が「１４年度から固定払い廃止」「１６年度に生産数量目標配分廃止」などの急進的な改革案を打ち出し、主導権を党から奪う格好になった。

自民党は、同会議の提案は現場に混乱を招くと懸念。
１カ月の集中議論を経て与党案を取りまとめた。
戸別所得補償の目玉だった固定払いは１４年産から１０アール７５００円に半減し、１８年度から廃止する。
半面、飼料用米には収量に応じ最大１０アール１０万５０００円を払う「数量払い」を導入した。

自民党としての最大の狙いは、主食用米の需要減が止まらないことへの対応だ。
麦・大豆による転作に限界感が見えてきた中で、水田のまま作りやすく、新たな需要が期待できる飼料用米などの作付け拡大を誘導する。
人口減で需要減がさらに加速するのに備え、この段階で政策転換が不可欠だったとの認識だ。

しかし、改革初年度の１４年産米価格は過去最低水準に低迷。
生産現場では、１５年産以降の再生産を危ぶむ声も上がる。
これを受け、政府は資金繰り対策などを用意。
今後の経済対策での対応も視野に入れる。

西川公也農相は「来年度以降も前向きな気持ちで営農に取り組んでもらえるよう、諸般の体制を整える」との考えを表明した。
水田作農家の再生産をどう確保するか。
安倍政権の新たな米政策は、１年目にして重要な局面を迎えている。
というもの。

だから何？
大改革ではなくて、大修整でしょうが。
もともと何処がつくった制度だったっけ？

来年度以降持っていうけど、来年度の準備は、もうしないと間に合わない。
４月になってからでは、ないんだけど。
のんきなこと言っているよな。

米生産調整見直し 超過達成で参考値 自主的な転換促す １５年産から農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「米生産調整見直し　超過達成で参考値　自主的な転換促す　１５年産から農水省 （2014/11/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、政府目標の「生産調整の見直し」に向け、２０１５年産から環境整備に乗り出す。
需給安定へ、飼料用米など非主食用米への自主的な転換を重視。
２８日に決める１５年産の生産数量目標には、都道府県ごとに目標をさらに下回る「参考値」を目安として示す。
生産量を減らした分は１６年産の目標には反映せず超過達成の不公平感をなくす。
ただ、非主食用米は需要開拓が不可欠。
自主的な転換で需給が均衡するかは未知数だ。

政府は、農林水産業・活力創造プランの中で「定着状況をみて、１８年産以降をめどに行政の生産数量目標の配分に頼らず、生産者や集荷業者・団体を中心に需要に応じた生産」を打ち出した。

こうした転換の準備を進めるため、１５年産から生産数量目標とは別に都道府県ごとに「自主的取組参考値」を示す。
産地が自ら飼料用米に転換して主食用米の生産量を減らしたり、県間調整を増やしたりする目安と位置付ける。
達成すれば、次年度の期末在庫量が過去の平均水準に近付くという基準で算定する。

「参考値」に沿って、目標よりも生産量を減らした場合は優遇措置として、産地交付金を１０アール５０００円追加配分する。

従来の仕組みだと、主食用米の生産量を減らした都道府県ほど、翌年の目標が減る可能性がある。
飼料用米などへの転換を進めるには、こうした不公平をなくす必要があると判断。
１６年産の生産数量目標は、各都道府県に割り当てる比率を１５年産と同じに固定する。
飼料用米を増やすなどして主食用米を減らした分は反映しない。

例えば、ある県の１５年産の目標が２９万トンで、全国に占める割合が３．４％だったとする。
この県の１６年産の目標は全国に占める割合を前年産と同じ３．４％で固定して算定する。

非主食用米への転換には、供給先の確保が欠かせない。
飼料米なら飼料業者や畜産農家、加工用米なら酒造・米菓業者などの販売　相手が必要だ。
農水省は「主食用米の自主的な生産減だけなく、非主食用米の需要をどう確保するかも大きな課題だ」（農産企画課）とする。
ＪＡ全農が１５年産の飼料用米を６０万トンを買い取る生産振興目標を立てたことなどに着目し、業者・団体による販路拡大を後押しする。
というもの。

続けられる政策ではない。
これに頼り切るのは危険だろう。
実際には喜ぶ人も限られている。

結局は、その場の考え方だよな。

高級炊飯器使用中

昨日購入した、象印いわく「史上最高峰のおいしさを求めて作られたという、特別仕様の『南部鉄器 極め羽釜』圧力IH炊飯ジャーNP-WT10」を、隠岐の島のイベントで使用中。

イベントでは、普通モードで炊く事にしているのだが、今回は「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」の実力と、「炊飯器の実験」も兼ねているので、設定を変えても炊いてみる事にしている。

隠岐の島のイベント－３

島根県隠岐の島の「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」の試食販売と、隠岐の島農産物の販売が、スズノブ店頭で始まりました。

隠岐の島のイベントは初めてとなり、今回は１５品の販売をしています。

イベントは今日明日の２日間ですが、農産物の販売については、在庫限りとなりますので、早めのご来店をお待ちしております。

隠岐の島のイベント－２

島根県隠岐の島の「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」の試食販売と、隠岐の島農産物の販売が、スズノブ店頭で始まりました。

隠岐の島のイベントは初めてとなり、今回は１５品の販売をしています。

イベントは今日明日の２日間ですが、農産物の販売については、在庫限りとなりますので、早めのご来店をお待ちしております。

隠岐のイベント始まりました－１

島根県隠岐の島の「隠岐世界ジオパーク　島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」の試食販売と、隠岐の島農産物の販売が、スズノブ店頭で始まりました。

隠岐の島のイベントは初めてとなり、今回は１５品の販売をしています。

イベントは今日明日の２日間ですが、農産物の販売については、在庫限りとなりますので、早めのご来店をお待ちしております。

３つの産地と話す

今日は、午前中に北海道のＪＡたきかわと合って、今年のお米の出来や、ＪＡたきかわ内の、地域名等が付いたブランド米（芦別・赤平・キラキラ星・とんぼ等）の、ブランド力の強化と、存在の安定と拡大、さらに地域に人を呼び込むための、自分なりの考えを、１時間半程度の時間をかけて伝えた。
芦別と赤平は隣同士でありながらも、さらに交流をしていも、栽培・品質に違いがある。
地域が離れているのであれば、違いが合っても良いのが北海道であるが、隣同士であり、さらに「滝川産・高度クリーン栽培ななつぼし」というブランドを名乗る限りは、やはり揃える必要があると思う。

午後は、予定には入っていなかったのだが、長野県松川村の「鈴ひかり」の生産者たちが来たので、店頭で１時間ほど、どうやって地域ブランド米を消費者に伝えて広げていくのかと、そのために必要なこと等について説明をした。
「鈴ひかり」は、長野県の原産地呼称管理制度認定米としても常連で、品質・食味としては長野県のお墨付きをもらい続けているのだが、知られていないブランド米としても常連のまま。
「どんなに優れていても、消費者が知らないのでれば、価値が無いと同じだ」という事を、今回は強く伝えた。
まったりのんびりとした地域なので、果たして出来るかは難しいところなのだが、やってもらえなければ将来は無くなると思う。

そして１５時半から、茨城県庁と、茨城県の新しい品種「ふくまる」のブランド化についての打ち合せをした。
せっかく作ってもらった米袋のデザインも、悪いけど却下。
リフレットについても、ほとんど変更をしてもらうようにお願いした。
決して上から目線ではないし、丁寧に仕掛けようと考えていることも十分理解しているが、計画が大人し過ぎる。
それでは目立たないし、マスメディアの中でもインパクトが伝わらないので、新しい情報として採用されないと思うという事も伝えた。

いずれも、自分の頭の中はフル回転。
クタクタになり過ぎてしまって、夕食食べながら居眠りしてしまった。

なので、今になって、頭がスッキリ。
これだと、夜は寝られないだろうな。

炊飯器買いました

象印史上最高峰のおいしさを求めて作られたという、特別仕様の『南部鉄器 極め羽釜』圧力IH炊飯ジャー
NP-WT10を、無理して買いました。

家電雑誌の企画で行った「新型炊飯器の試食実験」でも、最高評価となっていた（自分の評価も同じ）し、１４万していた価格も、８万円台となっていた事から、買いだとも思って・・・

明日からのスズノブ店頭イベントで使用を始めます。

ＪＡ隠岐が来る

間もなく、今週金曜～土曜日のスズノブ店頭イベントに合わせて、ＪＡ隠岐から部長と生産者の２人が先発隊として来る。

自分は１８時の電車に乗って、桜美林大学へ行かなければならないので、それまでの間、今年の出来の事や、来年度に向けての打ち合わせなどをする予定である。

トークショーあります

１２月１日　１８：３０－２１：００
東京駅（日本橋口）より徒歩３分　東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル６F（662 区）「３× ３Labo」内にて、「触れる地球ミュージアム Earth Literacy Program」の企画展「食をつくり、地球をつくる」トークショーが開催されます。

http://earth-museum.jp/

今回は「地球目線」でコメと農業のありかたを見直し、今後の地球温暖化や気候変動にも適応しうる強靭（レジリエント）な農と食の安全保障について考えます。

「イネと稲作の起源」について画期的な新説を発表された植物遺伝学者・佐藤洋一郎氏には、アジアや世界でのコメと稲作の驚くほどの多様性、コメについての精神・文化的な側面、真に地球環境に優しいコメ作りとは？
といった視点からお話しいただきます。

またCPVフォーラム（11/19）にもコメソムリエとしてご登場いただいた西島豊造氏は、土壌や土木技術・河川工学への深い造詣を踏まえて、日本の各地の多様なコメの背後にどのような風土や歴史、人の思いがあるのか？
を具体的な事例を紹介しつつ語っていただきます。
急増する水害や干ばつにも耐えうるコメ作り、50年後、100年後を見据えた持続可能な農業とは？ご期待ください。


【開催概要】

[期日] 2014.12.1(月)
[開催時間] 18:30～21:00
[受付開始] 18:00～
[参加費] 無料(要事前予約/当日受付可)
[出演] ゲスト　佐藤洋一郎氏(元・総合地球環境学研究所副所長/京都産業大学教授)
　　　　　 　西島豊造氏(五ツ星お米マイスター株式会社スズノブ代表)　　
　 モデレータ　竹村真一(「触れる地球ミュージアム」主宰/ELP代表/京都造形芸術大学教授)
[主催] 触れる地球ミュージアム
[協賛] 全国農業協同組合連合会(JA全農)/全国農業協同組合中央会(JA全中)

▼お申込みはこちらから。
　http://eventregist.com/e/dmYkgzzGrFjr

おむすびで米消費 東京に専門店も 全農がレシピ本

日本農業新聞ｅ農ネットに「おむすびで米消費　東京に専門店も　全農がレシピ本 （2014/11/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農などは１２月１日に、米消費拡大の一環でおむすびのレシピ本、『恋するおむすび　“ごえんむすび”の作りかた』を発売する。
これに合わせて、同日から、おむすびを提供する期間限定の店舗を東京都渋谷区に設ける。

全農は、料理が苦手な人でも手軽に和食に挑戦できるよう、おにぎりに着目。
恋愛を意識するクリスマスを前に、大切な人とのご縁を結ぶという意味を込めて「ごえんむすび」と名付けてレシピ本を作った。

『作ってあげたい彼ごはん』シリーズで知られるＳＨＩＯＲＩ（しおり）さんが監修。
ローストビーフや豚キムチ、オムレツを具にしたものなどを紹介。
上手に作るための基本や冷凍保存術、みそ汁の作り方も解説している。

本の発売を記念して来年１月５日まで、東京都渋谷区にある渋谷ロフトの２階に「ごえんむすび道場カフェ」を設置。
自分でおむすびを作るランチセットなどを用意する。
縁結びとして有名な東京大神宮に供えた米を使うなどして注目度を高めたい考えだ。

全農、県経済連、「１県１ＪＡ」、ＪＡグループの米穀卸による取り組み。
レシピ本はＢ５判９６ページで、出版社から１０００円で発売する。
というもの。

書店に行く機会があったら、立ち見してみようと思う。

自民公約 農協改革 議論深める 米価下落は「万全の対応」

日本農業新聞ｅ農ネットに「自民公約　農協改革　議論深める　米価下落は「万全の対応」 （2014/11/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は２５日、衆院選の政権公約を発表した。
農業政策は、農政改革の着実な実施や農業の成長産業化が柱。
今年産の米価下落には「万全の対応を行う」とした。農協改革は、６月の与党取りまとめについて議論を深め、推進する考えを提示。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の重要品目の聖域確保などを求める国会決議を踏まえるとの方針を示した。

公約は、安倍晋三首相（党総裁）の経済政策・アベノミクスを前面に打ち出す。
首相が成長戦略の重点事項に位置付ける規制改革では「この２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」と強調する。

特に農協改革については、「農協改革（中央会制度など）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、議論を深め、着実に推進する」と明記した。
来年の通常国会での農協法改正に向けた具体的な内容には触れず、選挙後の政府・与党間の議論に委ねる格好だが、規制改革推進派の考えも踏まえ、中央会制度を例示した。

「強い農林水産業を」と掲げた農政公約では（１）米の生産調整の見直しや飼料用米の本作化での水田フル活用（２）６次産業化による農業・農村の所得倍増（３）農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用して１０年間で全農地の８割を担い手に集積（４）日本型直接支払い制度――など、一連の農政改革や農業の成長産業化を訴える。
今年産の米価下落への万全な対応や収入保険制度の検討、輸出拡大、農業・農村整備事業の推進も盛り込んだ。

ＴＰＰ交渉では「わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」とした。
安倍政権の重点施策「地方創生」をめぐっては、農山漁村の生活維持のため、「小さな拠点」の整備や地域マネジメント法人の育成を掲げた。

・農協改革「玉虫色」の決着　発表直前まで攻防

自民党の衆院選政権公約は、農協改革についての文言をめぐり、発表直前まで調整が続いた。
選挙後に再開する農協法改正に向けた議論をにらみ、穏健な着地点を探る農林議員と規制改革推進派の綱引きが続いていたが、６月の与党取りまとめに続き「玉虫色」といえる決着となった。

「農協改革は中央会改革だけではない」「中央会改革を特出しする必要があるのか」

２５日に開かれた自民党の最高決定機関・総務会（二階俊博会長）。
２０分の予定が、１時間に延びた。
議題は衆院選の政権公約。
その中の農協改革についての公約をめぐって、もめにもめたのだ。

出席者によると、総務会に出された案では「農協改革（中央会改革）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、着実に推進する」とあった。
これに農林系の総務から異論が噴出。
前・規制改革担当相の稲田朋美政調会長が反論するなど議論が続いた結果、二階会長に一任することでまとまった。

二階会長はその後、谷垣禎一幹事長ら党執行部とも相談し、公約案を修正。
発表の数時間前に、主語を「農協改革（中央会制度など）等については」と変え、「議論を深め」との文言を加えた。

衆院の解散で、来年の通常国会での関連法案提出に向けた同党内での農協改革の議論は“水入り”中。
だが同党農林幹部は、衆院選への影響に加え、６月以降は党として正式に議論していないにもかかわらず、公約で今後の方向性が縛られることを警戒していた。
ある農林幹部は「直前の修正で、問題が中央会だけに絞られずに済み、今後の議論の重要性も高まった」と胸をなでおろす。

ただ、稲田氏をはじめ規制改革に熱心な同党議員の声も踏まえ、「中央会制度」の文字は残った。稲田氏は公約発表の記者会見で「（中央会制度は）既に６月の与党合意や閣議決定で、自律的な新たな制度に移行するとしている」と指摘。
公約の表現については「現在の中央会制度とは別の制度になると理解をしてほしい」と述べた。

一連のやり取りを見届けた同党幹部は、こうつぶやいた。
「要はまだこれからだ」
というもの。

なんだ、これ。
読むだけ無駄だった。