ＴＰＰ日米協議 牛肉関税９％浮上 米特別枠５万トン軸に

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ日米協議　牛肉関税９％浮上　米特別枠５万トン軸に （2015/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米実務者協議で、牛肉関税（３８．５％）を長期間かけて９％まで引き下げる案が浮上していることが分かった。
税率は段階的に下げ、一定の輸入量を超えると関税率が上がるセーフガード（緊急輸入制限措置）と組み合わせる仕組みを両国が調整している。
米では、米国産主食用米について５万トンを軸に特別輸入枠の新設を検討していることが明らかになった。
米、牛肉とも日本の重要品目で、聖域として確保するよう求めた国会決議に違反する恐れがある。

浮上している案では、税率を段階的に９％まで下げる一方、低税率を適用するのは一定量に抑える。
数量に制限をかけるものの、関税の大幅削減による国内への影響は避けられない。
一定量を超えればセーフガードが発動し税率が上がる仕組みだが、一定期間後は２０％程度までしか戻らないとする案が浮上している。

今月発効した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）では、オーストラリア産冷蔵牛肉は１５年目までに２３．５％に、冷凍牛肉は１８年目までに１９．５％に下がる。
併せてセーフガードで３８．５％に戻す仕組みを導入し、自民党はこうした結果を「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）だ」と決議した経緯がある。
日米間での浮上案は、日豪の一線を大幅に下回り、国内生産に打撃を与える恐れがある。

米については、米国産主食用米に対し、現在年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、年間数万トンの特別輸入枠の新設を検討している。
関税ゼロか低関税で、５万トンを軸に調整しているもようだ。

甘利明ＴＰＰ担当相は３０日の閣議後会見で「米は象徴的な存在。最大のセンシティブ（慎重を要する）品目であると同時に、一番の政治的品目だ」として米国や他の関係国に米の重要性を伝えていることを明らかにした。
「全ての国がセンシティブな部分を一歩も踏み出せないということであるならば、ＴＰＰ交渉は成り立たない」と述べた上で「譲歩の範囲をできるだけ小さな範囲で決着させることが全て」と語り、主食用米の輸入拡大を検討していることを明らかにした。

国内では米の消費量減少に伴い、主食用米の生産調整が強化されている。
数万トン程度の需給緩和でも大きく値下がりする。
生産現場への影響は大きく、国会決議との整合性が問われる。
というもの。

国内産は売れずに余っている。
その中で、国内産より明らかに安いお米、５万トンがプラスとなる。
「１粒たりとも認めない」って偉そうに言っていたのに、結局は出来ずに終い。

人の上に立つ人が、出来もしない事を言うな。
日本の子供たちは、大人を信用せずに、嘘を平気で言える人になってしまう。

ＴＰＰ交渉 何だったのか国会決議

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉　何だったのか国会決議 （2015/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「国会決議は何だったのか」「聖域を守るのは国民との約束だ」――。
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で米国産主食用米の特別輸入枠の新設を検討していることに対し、米価下落に苦しむ米産地からは怒りの声が続出した。
さらに米国は牛肉関税の大幅引き下げも要求してきており、国会決議で「聖域」とした米や牛肉を守りきれるのか、現場の不安は募っている。

・米　輸入拡大許されない

「聖域を守るという、国民との約束ではなかったのか。ばかにされている気持ち。政府にはがっかりだ」と憤るのは、栃木県那珂川町で水稲や稲発酵粗飼料用稲（ＷＣＳ）など１２ヘクタールを経営する古橋晃一さん（４６）。
２０１４年産米の価格下落で販売収入は、前年の６割ほどに落ち込んだ。
再生産価格を大幅に下回り「生活すら厳しい」。
米国のごり押しで輸入米が増えれば「一層の価格下落は間違いない。輸入拡大は許されない」。

佐賀県白石町で水稲７ヘクタールを手掛ける田中秀範さん（６５）も「妥協は約束違反だ」と怒り心頭だ。
国会決議や公約に反するだけでなく、地方創生にも逆行するとして「統一地方選や参院選で反発が出ることになる」とくぎを刺す。

輸入拡大の影響は大規模農家ほど大きい。
北海道栗山町で水稲１０５ヘクタールを経営する農業法人・（有）粒里（つぶり）の大西勝博代表（６１）は「国が本当に農業を守ろうとしているのか」と問う。
低米価に加え円安による資材高も追い打ちをかけ、今でさえ経営は厳しい。
「主食用米の輸入枠が拡大されれば、１４年産米の価格さえ維持するのは危うい。営農継続はできなくなる」と主張する。

岩手県花巻市で、米や小麦などを３３ヘクタールで栽培する集落営農組織・鳥喰生産協業組合長の大和章利さん（６６）も同様だ。
１４年産は資材代を払えるか心配になるほど低米価に苦しんだ。
政府の農業改革に沿って農地集約や低コスト化などの強い農業づくりを進めても「経営は立ちゆかない」。国会決議の順守を強く求める。

ブランド米産地にも激震が走った。
新潟県魚沼市のＪＡ北魚沼水稲部会部会長の佐藤清二さん（７９）は「どこにこの怒りをぶつけていいのか分からないが、政府の対応はでたらめだ」と怒り心頭だ。
生産調整で飼料用米生産を推進しつつも、米国産米の輸入を拡大するのは「明らかに矛盾している」と指摘する。

島根県大田市で１集落１農場を実践する農事組合法人百姓天国の事務局長、三島賢三さん（６３）は「次世代に稲作を引き継がなくてはいけない大事なときに、なぜ輸入米を増やすのか。所得倍増の政策とは相反する」と政府の姿勢に疑問を投げ掛ける。

・牛肉　米国に市場奪われる

米国が牛肉関税の大幅引き下げを求めているという一報は、肉牛産地に衝撃をもたらした。
「十勝若牛」として乳雄の肉を出荷する北海道清水町の吉田哲郎さん（３７）は「ＪＡと協力して切り開いた市場が、安い米国産に奪われかねない」と懸念。
赤身肉のおいしさをアピールし、肉質を上げて対抗するしかないが「飼料などコストが上がる中、簡単なことじゃない。このままでは負けてしまう」と不安がる。

宮崎県小林市で黒毛和種３５０頭を肥育する平野文宏さん（４１）は「消費者が安価な米国産に走るのではないか」と不安視。
現状では国産和牛は輸入牛肉と競合しないと考えるが「輸入拡大に伴い、国産和牛の値まで下がらないか、心配だ」と漏らす。
というもの。

さて、各産地はどうなるのか。
業務用米に頼っていた産地は、生き残れるのか
消費地では、もう価格は上がることは無くなったと思う。
４月以降、生き残りをかけた、産地同士の殺し合いが始まる。

そして、地方議員は、もう地元には戻れないだろうな。
選挙の時に演説していた、全てが嘘だったのだから・・・
自分の産地が壊滅することが判って、それでも嘘を許す生産者は、誰もいないだろうし。

失敗ばかり

しばらくは症状も治まっていたのに、また昨晩から、左耳が聞こえていない。
だから、どうしても平衡感覚が取れていないので、物を落としたり、飲み物をこぼしたり、起き上がろうとして転んだり・・・
そんなんだから、昨晩はコップを２個割ってしまい、今朝は熱いコーヒーを足にこぼした。

もう治療できないから、上手に付き合っていくしかないのだが、中々面倒くさい相手である。
今も、たかだかこれだけの文字数を打つのに、入力ミスが２倍以上になっているし・・・

業務用米は絶望か

ＭＡ外に数万トン輸入を認めるという考え方が表面化してきたことにより、大量消費としての得意先である「業務用米」の将来に、暗雲が立ち込め始めた。

消費者は、既に「大凶作」による緊急輸入の事を忘れているし、時代も変わり、外国産への拒絶反応も無くなっている。
以前、どんぶり店で中国産ブレンド米を使用した時でも、話題にすらなら成らなかったし。

であるのなら、飲食店としては、より価格の安い外国産米を意識するのは、ある意味自然の事であろう。
それに、もしも自分の考え方の通りだったら、外国から輸入されてくるお米は「コシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれ」だから、余計に違和感は無いだろうし。

そうなると、産直で飲食店に卸している生産者や、価格重視で飲食店に卸している米屋などは、完全に太刀打ちできなくなってしまう。
なので当然のごとく、販売スタイルを変えて、一般の消費者に対しての売り込みを考える事だろうが、その時には、既に時遅しとなっているのも、また現実。

外国産が高く売られることは無い。
それは、今回の外国産牛肉のスーパーの売り方からも判る。

外国産が安定して一定量輸入される事になれば、３０万トンを隔離しようが、さらに減反を多くしようが、たとえ不作になろうが、たとえ１つか２つの産地が無くなろうが、価格は上がることは無く、さらに安売りでの戦いとなる。
それを止めるために、主食では無く加工用米専用としての販売に限定したとしても、絶対に流通は変化してくる。
どんなに遠回りしようが、最終的の到達点は同じである事も変わらない。

さて、どうするか。
どう考えるか。

確実に、絶望は近づいている。

プロジェクトの変更をしなければ

ＴＰＰは止まらない事は始めから判っていたが、それでも１０年以内の事で、早くても５年の時間はもらえるだろうと思っていた。
しかし現実は、目の前の事だったのだ。

特別枠なんていい加減な発想のもとで、ＴＰＰ交渉で、ＭＡ外に数万トン輸入を認めるという考え方が表面化してきたことにより、自分としては、産地の全滅を避けるために、自分が作ったＳｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅを、地域の活性化や、ブランド米作りの事だけでなく、ＴＰＰ対策とＪＡ改革、さらに、消費者の購入の変化に合わせた内容へと、変更しなければならなくなった。

元々、これらの内容については、産地への説明の中では話してはいるのだが、言葉ではなく文字として、資料として、より具体的な内容で示す必要が出てきた。

既存のＳｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅでさえも、実行出来ない産地が多い中で、この内容を文字にすると、それこそ産地にとっては、かなり厳しい内容となる。
レベルで言うと、今迄が３だったのだが、５にまで上がると考えてよいだろう。
だから、話していたとしても、資料には入れていなかったのだ。

とりあえず、２月始めに秋田県で話し合う「秋田県の新品種のブランド化」の中には、早々と組み込まなくてはと考えているが、果たして、ついてこれるだろうか。

やる前から白旗を振られたら、もう産地は絶滅するだけなんだけど、「出来ない」と言われたら、自分としては、どうすることも出来なくなってしまう。

それが心配だ。

国会答弁、党内議論置き去り まとめ役が“勇み足” 自民・稲田政調会長

日本農業新聞ｅ農ネットに「国会答弁、党内議論置き去り　まとめ役が“勇み足”　自民・稲田政調会長 （2015/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の稲田朋美政調会長の“勇み足”が、与党内に波紋を広げている。
農協改革をめぐり党内では昨年６月の政府・与党合意に基づいて議論の真っ最中。
ところが、取りまとめ役であるはずの稲田氏が党内議論を置き去りにし、結論ありきともとれる言動を公然と繰り返しているためだ。

「今の日本で中央集権的な組織、中央集権的な農業の在り方が果たしていいかどうか。私はそこから脱却すべきだと思っている」

２９日の衆院予算委員会。質疑に立った稲田氏は、１枚のパネルを取り上げ、熱弁を振るった。
パネルには、ＪＡグループをＪＡ全中を頂点とするピラミッドに見立てた組織図が描かれ、「あたかも全中が強力な権限を背景に単位農協を上から押さえつけているかのような印象を与える」（ある与党議員）ものだった。

稲田氏が「中央から何かを指示されて言われた通りやるのではなく、単位農協が自主性を持って物事に当たるのが地方創生、農協改革の理念だ」「強制的な監査権があるのが今の（全中が行う）監査制度だ」などと持論を展開しながら改革の方向性をただすと、首相や担当大臣らが次々と全中廃止や公認会計士監査の導入を示唆する答弁をし、“出来レース”の様相を呈した。

しかし、与党が議論の出発点にしている６月の政府与党合意では、監査制度には触れていない。
しかも、全中が監査指導によって単位農協を縛っているとの見方に対しては、現場のＪＡ組合長のほとんどが否定しており、与党内でも疑問の声が少なくない。

現場実態や党内議論を無視した稲田氏のこうした言動に、ある自民党議員は「まとめ役であるべき人が、自ら改革の旗振り役になってやりたい放題。勘違いも甚だしい」と痛烈に批判する。

連立を組む公明党からも「こちらに話がないまま、結論ありきで勝手に進められても応じられない」と不信の声が上がる。
というもの。

平等の立場で考えて行動していかなければならない立場の人が、このレベル。
シッカリとした議論が出来る訳が無いのは明らか。
この程度の事であれば、子供でも判断できている事だろう。

こんなレベルで、勝手に決められてしまった事を、子供たちが評価する訳が無い。
呆れかえって、そっぽを向くだけだ。

愚かな発想と行動の結果。
何度も万度も、日本の農業は振り回されることになる。

ＪＡとの隔たり指摘 自民・農協改革ＰＴで農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＪＡとの隔たり指摘　自民・農協改革ＰＴで農水省 （2015/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党が２９日に開いた農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合で農水省は、政府の検討方向とＪＡグループの主張に、中央会の業務と組織形態、監査、准組合員制度などで大きな隔たりがあると指摘した。
ＪＡ全中もほぼ同じ項目を挙げ、「ＪＡグループの組織、事業に関わる重大な問題だ」と危機感を強めた。
同ＰＴは３０日の会合で政府側の検討状況を聞くが、意見の分かれている項目には踏み込まない見通し。
今国会に提出する法案の内容の議論に入りたいとするが、慎重派、推進派の意見は２９日も対立が続いており、調整は難航が必至だ。

同省は、ＪＡグループが「農業者の職能組合と地域組合の性格を併せもつ協同組合」とＪＡを位置付けたことを問題視した。
農業者の協同組合として農業振興に重点化すべきとの意向だ。准組合員についてもＪＡグループが事業利用制限の導入に反対したことに「大きな違いだ」とした。

中央会の業務に関して同省は、特に全中が単位ＪＡに行う監査の位置付けを課題に挙げた。
会計監査と業務監査を併せて行う現状の仕組みについて「法律上、そういう監査を受けることを義務付けるかどうか、よく詰める必要がある」と指摘した。
ＪＡグループは農協法に監査制度を位置付けることを求めている。

農協法上の特別民間法人である中央会を、今後、どう見直すのかも課題に挙げた。

厚生連をめぐっては、６月の与党取りまとめで員外利用規制がない社会医療法人への転換を可能とするという内容が示された。
同省はこの内容に厚生連が「賛成なのか反対なのかよく分からない」と指摘し、議論を詰める必要があるとした。
というもの。

ＴＰＰ交渉で、数万トンを認めるのであれば、ＪＡ改革なんて必要は無くなったのではないだろうか。
何もしていないＪＡは、自然と潰れていくのだから、改革なんて、もう必要は無いだろうに。

米国米に特別枠検討 ＭＡ外、数万トン輸入 国会決議「聖域」と矛盾 ＴＰＰ交渉で政府

日本農業新聞ｅ農ネットに「米国米に特別枠検討　ＭＡ外、数万トン輸入　国会決議「聖域」と矛盾　ＴＰＰ交渉で政府 （2015/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、政府が米国産の主食用米に対し、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、年間数万トンの特別輸入枠の新設を検討していることが分かった。
米は国会決議で「聖域」とした農産物の重要品目の筆頭格で、国内では生産調整を行って減産し続けている。
主食用米の輸入を増やせば、農家から猛烈な反発を招くのは避けられない。

交渉筋によると、政府が検討している特別輸入枠はＭＡとは別に設定。
米国産の主食用米を数万トン、関税ゼロか低関税で輸入する。
ただ国内の需給への影響を抑える措置も検討中だという。
しかしオーストラリアなど他の交渉国も米に関心を示しており、米国に米の特別輸入枠を設定すれば、他国にも同様の扱いを迫られる恐れもある。

米国は、昨年１１月にオバマ大統領が安倍晋三首相に輸入拡大を直接求めるなど、米に強い関心を示してきた。
これまでの日米協議で、米側は主食用米を中心に調製品なども含めて２０万トン規模の輸入拡大を要求。
日本側は「法外な水準」（政府関係者）として拒否していたが、一定の譲歩案も検討していた。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で「（米国産米の輸入を）一粒も増やすなということは不可能だ」と述べるなど、米国産米の輸入拡大を示唆していた。

日本は現在、年間７７万トンのＭＡ米を無関税で輸入しており、このうち主食用に回る売買同時入札方式（ＳＢＳ）での輸入は同１０万トンだ。
米国からはＭＡ全体のうち３６万トン程度、ＳＢＳでは数万トンを輸入している。

米のＭＡは、１９９３年のウルグアイラウンド合意に基づいて輸入を開始。
政府は同年、ＭＡ導入に伴う「転作の強化は行わない」との閣議了解もしている。
日本は関税化の特例措置を受け入れたため２０００年までに当時の国内消費量の８％（約８５万トン）に輸入量を増やす必要があったが、９９年度から　関税化に移行し、ＭＡの拡大を現行数量で止めた経緯がある。

一方、国内では米の消費量減少に伴って主食用米の生産調整が強化されており、生産数量目標は減り続けている。
米は国内で最も多くの農家が生産する品目で、価格下落時の影響は極めて甚大だ。
数万トン程度の需給緩和でも大きく値下がりする。
このため政府は、今までに締結した１４の経済連携協定（ＥＰＡ）全てで米を関税撤廃や削減の対象から「除外」してきた。

ＴＰＰ交渉をめぐっても、自民党や衆参の農林水産委員会は、米などの重要品目を「聖域」として確保し、除外や再協議の対象とすることを決議している。
米国産の主食用米の輸入拡大はこうした経緯と矛盾し、生産現場に大きな混乱と反発を招くのは避けられない。
政府には国会決議を踏まえ、再考が求められる。
というもの。

完全に地方と生産者をバカにしている。
始めから決まっていたことを、言い訳で正当化のように見せている。

何度嘘をついて、生産者を裏切り、日本の農業を衰退させるつもりなのだろうか。

このツケは、日本にとって大き過ぎる。
取り返せない失敗だという事は、１０年以内に誰もが思い知るだろう。

消えた農地は、甦らないのだから。
今回、農地を守ることも緩和するのだし・・・

１３時のニャンコ

東京も雪がチラホラ。
だからニャンコたちは、エアコンの風が当たる１当地の場所取り合戦。

ニャンコたちのために、エアコンはずっと動いているから、電気代が・・・

あーだめっ

思った以上に疲れた。
夕食は作る気力もなく、ネギラーメン。

今日中に終わらせなければならない仕事、まだ残ってる。

１回寝るとしても、２１時には起きなければならないし・・・
このまま仕事するとしても、眠くて頭回らない。

顔も洗ってみたけど、眠気が勝る。

どうすっかなぁ。。。。

米生産コスト削減支援策 財源に応じ追加募集 ３０日締め切り時検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「米生産コスト削減支援策　財源に応じ追加募集　３０日締め切り時検討 （2015/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２７日、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ稲作の生産コスト削減支援策について、３０日に申請を締め切った段階で２００億円の財源に余りがあれば追加募集し、締め切りを１カ月程度延ばす方向で検討していることを明らかにした。
同省は農家に年度内に助成金が届くよう、基本的には３０日までの申請を呼び掛けている。
自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）の会合で説明した。

稲作の生産コスト削減支援策は、１４年産米の価格低迷を受けて、１５年産米の再生産を支えるのが目的。
担い手や農家組織を対象としており、コスト削減の実行面積に合わせて助成金を支払う。

助成を受けるには、３０日までに地元の地域農業再生協議会に申し込む必要がある。
ただ、補正予算案が閣議決定した９日から締め切りまで３週間程度しかなく、ＰＴの会合では複数の議員から「周知期間が短い」「説明体制が整っていない」との指摘が相次いだ。

農水省は、３０日時点の申請総額が２００億円を下回り、財源に余りがあれば締め切りを１カ月程度延ばすことを検討するとした。
延長後に申請した場合、支払いは５月ごろになる。

会合ではＪＡグループが１５年産米の対応方針を表明。
ＪＡ全中は「主食用米の需給改善に危機感を持って取り組む」と強調。
ＪＡグループは１５年産の飼料用米を１４年産比で３倍超の６０万トンにする目標を掲げる。
１５年産でも確実に主食用米の生産量を絞り、価格浮揚につなげるため飼料用米の目標達成に努める考えだ。

ＪＡ全農は、県内需要に的を絞った販売や、銘柄米のブランド力の強化で概算金の水準を高めたり、買取販売をしたりと、多様な集荷方式を実践していく方針を説明した。

宮腰座長は、１５年産米に向けて概算金の在り方の見直しを提起し「概算金の仕組みの問題で（１４年産米と）同じことが起きてはならない。真剣に考えてほしい」とＪＡグループに検討を求めた。
というもの。

さて、時間が無いというのは当然の事として、これを使える計画を、各地域が持っているだろうか。
飼料用米への転換も、ここへきて政府の言い方は変わり、将来が暗くなっている。
ではブランド力の強化と言っても、量ばかりで動いていて、ブランド米の意識が無い地域では、発想すら出来ないだろう。

ポンポンと、その場だけの考えで、色々な予算が出ては消えている。
よって、それを利用したいというのであれば、常日頃から、数年先まで見た計画を立てておく必要がある。

所得増明確に 農家の声聴取 農協改革で自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「所得増明確に　農家の声聴取　農協改革で自民 （2015/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）は２７日の会合で、農家の意見を聴取した。
ＪＡ全中による単位ＪＡへの監査（全中監査）の改革が農家所得向上にどう結び付くのか分からないとの意見や、単位ＪＡの経済事業の強化を求める声などがあった。
「農協の改革は必要との認識で一致はしたが、求める改革の方向性は皆ばらばら」（齋藤健ＰＴ事務局長）で、議論は拡散したまま終わった格好だ。

ＪＡ全青協の黒田栄継会長と天笠淳家副会長、有機農業を展開するさんぶ野菜ネットワークの下山久信事務局長、養鶏業・横浜ファームの笠原節夫代表、果樹経営・ぶどうばたけの三森かおり取締役が発言した。

黒田会長は、中央会制度に集中する議論について、改革の目的である農家所得向上にどう関係するのか理解できないと主張。
単位ＪＡの営農指導や販売、購買の強化へ、ＪＡグループの「自己改革」の実現が必要だと訴えた。
天笠副会長は、中央会の指導が単位ＪＡの自由度を妨げているという認識は無いと表明。
協同組合を理解した上で組織全体を検証する全中監査を評価した。

一方で、発言者のうち１人は「（公認会計士監査との）選択制でも十分だ」との考えを示したという。
ただ、改革の目的である農家所得の増大と全中監査の存廃とがどう関係するかは「議論にならなかった」（齋藤ＰＴ事務局長）。

下山事務局長は提出資料で、ＪＡの新規就農者の育成や生産資材のコスト低減の取り組みが不十分と指摘した他、「連合会主導の事業運営は時代にそぐわない」とし、単位ＪＡの自主性発揮を求めるなどした。
というもの。

改革というのであれば、誰もが理解できる結果が必要。
コスト削減というのであれば、どこので下げれば、ＴＰＰによって増えるお米と戦えるのか。
どれもこれも、予想ではなく、結果として示せるようにしてもらいたいものだ。

県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯが終わる

銀座で、信州のお米！食べてしあわせキャンペーンの１つである「県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」が１５時に終了した。

自分がブランド米の話をするときは、地域活性化のためのＪＡが主導権を握ったブランド化の説明をする。
しかし今日は、個人生産者がも自分たちで売り込むための説明をしたのだから、かなり貴重な情報交換会であったのは間違いないだろう。

自分も新食糧法になったばかりの時は、生産者と米屋とのルート作りを考えていた。
なのだが、より安定した仕入れと販売、安心と安全の証明、裏切りが無い品質の確保などを当然という事で考えると、生産者個人での限界が判ってしまい、地域ＪＡが中心となるブランド化を仕掛けるようになったのだ。
なので本当は、個人生産者のブランド化計画も作る事が出来るのである。

ならもっと早くに、そのノウハウを、長野県原産地呼称管理制度認定米で使用すればよかったのだが、原産地呼称管理制度の趣旨とも微妙にズレるし、チャンスが無かったというのが真実である。
だから今日は、生産者ごとに、不足している考え方、使い切れていない努力、勘違いしている部分、甘い部分等の説明を、徹底的にした。

今迄も、「生産者がお米を自分で売るのであれば、それは米屋なのだ」と言っていたが、実際には、この意味することは判っていなかった事だろう。
だから、情報交換した生産者は、相当驚いたと思う。

これが、先端を行く米屋である。
たかが１５分程度で、生産者の全てを理解し、その先の提案が瞬時に出来る。

だからこそ、注意が必要なのだ。
生産者が消費者に直接売るという事は、この自分たちに、正面切って戦いを挑むという事になるのだから。

本来、勝てる訳が無いのは当然なのである。

米輸入拡大を示唆 国内政策に逆行の恐れ ＴＰＰ対米協議で担当相

日本農業新聞ｅ農ネットに「米輸入拡大を示唆　国内政策に逆行の恐れ　ＴＰＰ対米協議で担当相 （2015/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米協議について、甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の閣議後会見で、米国産米の輸入を「一粒も増やすなということは不可能だ」と述べ、主食用米の輸入拡大を検討していることを示唆した。
数万トン規模でも国内需給に大きく影響し、政府、与党が進める米政策に逆行しかねない。
一方、牛・豚肉でも両国の意見の隔たりが埋まってきた恐れがある。
各国は今年前半の交渉妥結を目指しており、日米協議は重大なヤマ場を迎える。

・豚肉でも歩み寄りか

甘利担当相は、日本が日米協議で米国産の主食用米輸入を拡大する譲歩案を示したとする一部報道を否定。
「具体的な協議ができる状態ではない。（米国には）取れる選択肢は少ないということしか申し上げていない」と述べた。

一方で、甘利氏は「一粒も増やすなということは不可能」と譲歩を示唆。
日本は現在、年間７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会=ＭＡ）で米国産３６万トン程度を輸入している。
このうち主食用米は数万トン程度にとどまる。
米国は日米協議で２０万トン規模の輸入拡大を要求し、日本は拒否しているが、国内需給への影響を抑えることを前提に一定量の輸入を増やす案も検討しているもようだ。

ただ、主食用米をめぐっては、政府、与党が決めた米政策の元年となる１４年産の米価が下落。
需給の安定に向けて政府、与党が追加対応に追われ、生産数量目標をさらに減らす踏み込んだ取り組みを生産現場が進めている。
需要が減り続ける中で、米国産の輸入を拡大した場合、生産現場への打撃は必至で、米政策の枠組みも壊れかねない。

一方、豚肉は、米国の農業団体で最も強硬な主張を続けていた全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）が２６日、「豚肉についての日本の提案で、重大な進展があった」などとする声明を発表した。

ＮＰＰＣは差額関税制度の撤廃を求め、日本を交渉から外すべきとの主張も続けていた。
ただ日本は、低価格の輸入豚肉の流入を防ぐための差額関税制度の維持を求めているもようだ。

農産物の重要品目の関税率やセーフガード（緊急輸入制限措置）は、自動車をめぐる交渉と併せ、閣僚協議で最終的な判断が行われる案件だ。
甘利氏は２、３月にも開かれるとされる１２カ国の閣僚会合の前に、日米閣僚協議の開催を示唆している。
直近の日米実務者協議では、米国の態度が、妥結に向けて着地点を探ろうとする態度に変わってきたという。

１月２８日は自動車をめぐる協議、２月２日には農産物関税をめぐる協議が再開する。
日米閣僚協議の開催につながるか、注視が必要だ。
というもの。

そら出た。
公約違反の手のひら返し。
最初から踏ん張る気持ちなんて無かったんだろうと思う。
またまた、政府に農業は裏切られたという事。
こんな事態の中で、強い農業なんて不可能。
裏切りと、嘘だらけだものな。

佐賀県農業協同組合より

佐賀県農業協同組合より、今回の「鳥インフルエンザ」に関する状況報告が届いたので、速報としてお知らせする。


平成２７年１月２８日

佐賀県で発生した鳥インフルエンザに関する情報について


１．経緯と対応
1月17日(土)、佐賀県有田町での鳥インフルエンザ発生について、高病原性鳥インフルエンザウイルスN5N8型が確認されました。
18日(日)未明から当該農場および同一農家が運営する農場を対象に飼育している鶏すべての殺処分を開始し、同日23時に終了しました。
また、20日(火)20時40分に埋却処分、鶏舎の消毒まで一連の防疫措置を完了しました。
同防疫措置の完了を受け、今後異常がなければ、2月5日に搬出制限の解除、その後も異常なければ、2月11日に移動制限解除となる予定です。

２．制限区域
（１）移動制限区域（3km以内を設定）
　　　鶏に関わる全てのものを移動してはならない。
（２）搬出制限区域（10kg以内を設定）
　　　鶏を10kmの区域外に搬出してはならない。
　　　搬出制限区域内での移動は可能。
（３）その他農産物について
　　　米や野菜などその他農産物の移動に関して制限はありません。

３．県内確認状況
移動制限区域、搬出制限区域、および制限区域以外の農場についても家畜保健衛生所による確認がなされていますが、現在までに異常発生の連絡はあっておりません。
　後、異常なしの状況が続けば2月11日の移動制限解除のタイミングで終息宣言が出される見通しです。

４．その他
我が国では、これまで鶏肉、鶏卵を食べることにより、人に感染した例は報告されていません。
また、感染した鶏肉、鶏卵を市場に流通することはありません。

以　上

という事です。

何処の県でも、対処をしていますまでは報道で知ることが出来る。
しかし、自分たちが本当に欲しい情報というのは、終息したのかという事。

佐賀県農業協同組合の対応については、感謝している。