柏崎刈羽原発：新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に

ｇｏｏのニュースに「柏崎刈羽原発：新潟知事、新基準を否定　再稼働は困難に　毎日新聞　2013年6月29日（土）14:02」といしう記事が出た。

内容は以下の通り
新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。
立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。

泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。
「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。

政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。
しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。
泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。

東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。
再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。【大久保渉、塚本恒】
というもの。

自分も新潟知事を１００％指示する。
全てに関して、その通りだと思う。

こんな新規制基準だと、第二の福島県が起きてしまうかもしれない。
絶対に、同じ過ちを繰り返さないと、断言できる基準を作るべきだ。

港湾近くで高濃度汚染水＝ストロンチウムなど

ｇｏｏのニュースに「港湾近くで高濃度汚染水＝ストロンチウムなど―福島第１原発井戸から・東電　時事通信　2013年6月29日（土）17:15」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力福島第１原発敷地内の観測用井戸から高い濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は２９日、新たに港湾近くに掘った井戸の地下水からも、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり３０００ベクレル検出したと発表した。

同原発の港湾内ではトリチウム（三重水素）濃度が一時上昇しており、放射性物質の海への流出が疑われている。
東電によると、この井戸は港湾から約６メートル西にあり、現在四つある井戸のうち最も海に近いが、放射性物質濃度の値は最高だった。

東電は「地下水が海に近い場所で汚染されているのは事実だが、流出しているかどうかは分からない」としている。
というもの。

未だに、こんなコメントしかできない状態なのに、再稼働の話が次々と出てくる。
一体全体、どうなっているのだろう。

福島第１原発の側に、東電の本社を移して、現実をシッカリと見てもらえれば、事故を起こして、いまだになんにも解決していないという事実を理解して、少しは考えを変えてくれるかもしれない。
と思うのだが・・・

農産５分野「除外」方針 ＴＰＰ 政府、コメなど関税死守

ｇｏｏのニュースに、「農産５分野「除外」方針　ＴＰＰ　政府、コメなど関税死守　産経新聞2013年6月29日（土）07:57」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は７月からの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、臨戦態勢に入った。
２８日に開かれた主要閣僚会議では、関係７省庁から交渉官を任命し、ＴＰＰ政府対策本部の陣容を現在の約７０人から１１３人まで増強することを決めた。
コメや牛肉など農産品の重要５分野を関税撤廃の交渉対象から外す「除外」とするよう要請する方針も固めた。
農業の保護を求める国会や自民党の決議を踏まえ、米国など先行参加１１カ国と国益をかけた駆け引きに臨む。

◆陣容１１３人に増強

甘利明ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で、「オールジャパンの交渉チームができた。全力を尽くしたい」と述べた。

交渉態勢では、鶴岡公二首席交渉官を補佐する首席交渉官代理として、前パキスタン大使の大江博氏を起用。
交渉で話し合われる２１分野の交渉官には、関係省庁から１９人を任命する。

焦点の関税撤廃を扱う市場アクセスは、外務省の林禎二・経済連携課長を任命。
農産品を扱う作業部会には、農林水産省の水野政義・国際経済課長を充てる一方、自動車などの関税撤廃を他国に求める工業品を扱う作業部会は経済産業省から人選を進めている。

ＴＰＰ交渉の次回会合は７月１５～２５日にマレーシアのコタキナバルで開かれる。
日本は米国の承認手続きが終わる２３日午後から参加するため交渉日程は３日間に限られるが、最終日の２５日は日本が議論の中心になる見込みで、「基本的な立場を主張したい」（政府関係者）考えだ。

日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など甘味資源の重要５分野の関税死守を最優先にする。

これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）で、全貿易品目の１割に当たる農林水産品約８３０品目で関税を維持してきたが、牛肉やチーズなど一部乳製品では結論を先送りする「再協議」などとして相手国と折り合ってきた。

政府は自民党や国会が交渉で５分野の関税維持を求める決議をしていることを踏まえ、関税死守の姿勢を明確にするため「除外」を求めていく考えだ。
というもの。

本当かどうかについては、７月以降にハッキリと判る。
このように言ったのに、実際には出来ないというのなら、全てに於いて信用出来なくなる。

ＧｅｔＮａｖｉ８月号

ご連絡が遅くなりましたが、学研パブリッシングから発行されている「ＧｅｔＮａｖｉ８月号」で、西島豊造が「パナソニック　スチーム＆可変圧力　ＩＨジャー炊飯器　ＳＲ－ＳＰＸ１０３」について、コメントをしています。

暗渠排水ってなんですか

小学生より「暗渠排水ってなんですか」というメールが届いたので、ご説明いたします。

田んぼの水を抜く場合は、地表にたまった水を排水する方法と、地下から水を排水する方法に分けられます。
地表にたまった水を排水する方法（地表排水）は、田んぼの面の水を短時間で排除することを目的としている
排水方法です。
地下から水を排水する方法（地下排水）は、田んぼの水が無くなった後でも、まだ田んぼの土の中には水が残っていることから、土の中の余分な水や、田んぼに残ってしまっている水を排水させます。

地下排水の方法は、「暗渠排水」と「心土破砕」に分けられます。
「暗渠排水」は、土の中にたまってしまっている水を、土の中に埋めた管に集めて、そこから排水路に排除する方法です。
「心土破砕」は、田んぼの土の下にある盤層や心土（水漏れしないようにしてある固い土）など、水の土の中にしみ込んでいくのに妨げとなる硬い土を壊して、しみ込みやすくすることによって排水を促進する方法です。

畦塗り機ってなんですか

小学生より「畦塗り機ってなんですか」というメールが届いたので、ご説明いたします。

盛土（もりど）装置と畦成形（あぜ せいけい）装置で構成される、畦塗り用の作業機。
（かんたかにいうと、畦を作るための機械です）
畦塗り（あぜぬり）作業は、田んぼから水が漏れないようにするために、毎年必ず行なう作業で、田んぼに水を入れない状態（乾田）で作業する方法と、田んぼに水を入れた状態（湛水）で作業する方法があります。

人が手で押しながら作業していく「歩行型」は、湛水で行なう事が多く、人が載って作業する「トラクタ装着式」は、乾田で作業を行ないます。

畦成形（あぜ せいけい：畦を作る方法）は、盛土装置（土を山のようにしていく装置）で盛られた、土の上面と側面を、トントンと叩いて固めていくか、段がついているディスクまたはドラムで、押し固めていきます。

写真があると、簡単に理解できると思うのですが、文字だけだと判りにくいかもしれません。

配達アルバイトを急募しています

７月よりスタッフの１人が、手術入院で４か月ほど店から離れるため、配達アルバイトを急募しています（７月～４か月程度）。

時　間：am１０:００－pm１８:００（基本的には月～土曜日）曜日についてはご相談ください
期　間：７月から４か月程度
未経験：可
年　齢：５０歳まで
　理由：お米の入荷の時に、手作業で１袋ずつ運び入れるため
　　　　店内で３０ｋｇ袋の移動が、頻繁にあるため
　　　　飲食店などに３０ｋｇ袋の配達があるため
作　業：配達が中心
　　　　接客・袋詰め・販売など（全般作業）もあります
時　給：１０００円
交通費：支給
昼　食：あり（ただし簡単なもの）・持ち込みも可
ＰＣ経験：必要
普通免許：必要
原付免許：必要
お問合せ：詳細を聞きたい方は、スズノブまでご連絡ください
　　　　　TEL：03-3717-5059
　　　　　E-mail：nishijima@suzunobu.com

よろしくお願いいたします。

店内作業のアルバイトを急募しています

７月よりスタッフの１人が、手術入院で４か月ほど店から離れるため、店内作業のアルバイトを急募しています（７月～４か月程度）。

時　間：am１０:００－pm１７:００（基本的には月～土曜日）曜日についてはご相談ください
期　間：７月から４か月程度
未経験：可
年　齢：男女問わず５０歳まで
作　業：（店内作業）データ入力、地方発送の伝票発行、米袋印刷、レジ打ちが中心。
　　　　忙しい場合には、簡単な接客、袋詰め、店頭精米作業なを手伝ってもらう事もあります。
時　給：９５０円
交通費：支給
昼　食：あり（ただし簡単なもの）・持ち込みも可
ＰＣ経験：必要
普通免許：必要なし
原付免許：必要なし
お問合せ：詳細を聞きたい方は、スズノブまでご連絡ください
　　　　　TEL：03-3717-5059
　　　　　E-mail：nishijima@suzunobu.com

よろしくお願いいたします。

おはよーニャンコ

フクは2階に行っていて留守。
だから写真はリリだけ。

リリは邪魔されないからスヤスヤ。

硬質米と軟質米

一昔前まで、お米業界では「硬質米」と「軟質米」という言い方がありました。
この区分は、必ずしも米粒の硬い軟らかいと言うものではなく、どちらかというと、商習慣による区分だったようです。

現在は、お米そのものの「硬い」「軟らかい」というよりも、軟質米地帯、硬質米地帯というような、生産での地域区分と、玄米の水分含量の多い少ないによってつけられています。

一般的には、北海道、東北、北陸、山陰地方の米については、乾燥期の気候が湿潤なために米粒内の水分が多いために、これ等の産地のお米を「軟質米」と呼んでいて、それ以外では水分が少ないお米を「硬質米」として扱っていました。
しかし現在では、「硬質米」と「軟質米」の水分については、本質的な差はなとんどなくなってしまっています。

また、米粒の各部の硬度を計測すると、「軟質米」は本質的に軟らかい部分を持っているようですし、成分的には、タンパク態窒素とデンプンとの比率が低く、全糖と可溶性窒素の和が大きいと言われていますが、これも登熟期の違いなども影響していると考えられています。

もち米とうるち米

イネには「もち米」と「うるち米」があります。
「もち米」と「うるち米」は、デンプンの性質の違いで決まります。

デンプンには、アミロースとアミロペクチンがあり、「うるち米」は１５～３５％のアミロースと６５～８５％のアミロペクチンで成り立っています。
「うるち米」が、時間がたって冷めてくると、硬くなる性質は、アミロースが原因です

「もち米」は、お餅やお赤飯を作る時に使うお米で、「うるち米」と違って、でんぷん質にアミロースが全く含まれず、粘りっこい性質を持つデンプン「アミロペクチン」１００％で出来ています。

アミロペクチンのみで構成された「もち米」は、「うるち米」に比べると冷めても硬くなりにくく、美味しさが長持ちしやすいというメリットがあります。

「もち米」と「うるち米」の違いは、わずかな遺伝子の差によるもので、「もち米」と「うるち米」を掛け合わせれば子供も生まれます。
ですから、「もち米」と「うるち米」は、けっして同じ水田で栽培することはないのです。

ＴＰＰ７月利害関係者会合 日本の団体参加不可

これも日本農業新聞ｅ農ネットなのだが「ＴＰＰ７月利害関係者会合　日本の団体参加不可　公式交渉前理由に　マレーシア政府 （2013/6/28）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
７月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合の事務局を務めるマレーシア政府は、同交渉会合期間中に開かれるステークホルダー（利害関係者）会合に、日本の農業団体や市民団体などの利害関係者が参加できないとの見解を示している。
ステークホルダー会合は２０日に開かれる予定で、日本が正式な参加国となるのは２３日のため。
利害関係者として交渉に対する意見を参加国に伝えたり、独自に情報収集したりする機会が得られないことになる。

ステークホルダーは、交渉参加国の企業や業界団体や一部の市民団体など。
ＴＰＰ交渉会合では毎回、これらの企業や団体が意見を発表できるステークホルダー会合と、交渉参加国の首席交渉官によるステークホルダー向けの説明会の二つが用意される。

米政府などの発表によると、前回の５月会合中に開かれたステークホルダー会合には、３００人以上のステークホルダーが参加、交渉担当者との話し合いの機会が設けられ５０以上の発表があった。

７月会合でも、同様の会合と説明会が２０日に行われる予定だ。
マレーシア政府は、参加するステークホルダーの募集を始めたが、日本農業新聞の取材に対し「ステークホルダー会合と説明会は、ＴＰＰ交渉参加国だけに開かれている。日本は公式に２３日に参加できると理解している」（国際貿易産業省）と指摘。
２０日のステークホルダー会合には日本からは参加できないとの見方を示した。

これらの公式行事の他にも、ステークホルダーは各国の交渉官と非公式に面会し、交渉に対する意見を伝えたり情報収集したりしているという。

７月の交渉会合は１５～２５日にマレーシアのコタキナバルで開かれる。
日本は２３日午後～２５日に参加の見込み。
最終の２５日は記者会見が開かれる予定だ。
ステークホルダー会合については、日本の報道機関は取材できる。
というもの。

日本側としては、あまりにも理路整然と言われてしまっているので、言い返すことは出来ないだろう。
これだけでもわかるように、「日本が主導権を握って・・・」なんて、たわごとだよな。

ＴＰＰ重要品目除外 公明党が政治課題発表

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ重要品目除外　公明党が政治課題発表 （2013/6/28）」という記事が出た。

内容は以下の通り
公明党は２７日、参院選公約に盛り込む「当面する重要政治課題」を発表した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米麦をはじめ重要品目を関税撤廃からの除外などの対象とした上で「国益の最大化」を政府に求めるとした。
消費税増税対策では、１０％に引き上げる際に食料品への軽減税率の導入を目指すとの方針を示した。

重要政治課題はＴＰＰや税制改革の他、原発、領土、選挙制度改革、憲法改正を合わせて６本柱で構成。
ＴＰＰでは「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」などを重要品目に位置付け、「関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に求める」とした。
国民皆保険制度や食品の安全基準を守ることの重要性も強調。
交渉参加で得られる情報の開示と国民的議論の必要性も指摘した。

消費税増税対策では、８％への引き上げ時には簡素な給付措置を実行するとした。
原発政策では新規着工を認めず、運転制限４０年のルールを厳格に適用することで、将来的な原発ゼロを目指す。

ＴＰＰ交渉への対応として衆参両院の農林水産委員会は決議で、重要５品目などを守れない場合は交渉からの「脱退も辞さない」との主張を打ち出したが、公明党は重要政策課題に盛り込まなかった。
会見した石井啓一政調会長は「最終的に協定は（批准の是非を審議する）国会に出てくる。国益を守れないものであれば認められない」と述べ、国会批准の段階で判断する考えを示した。

また、昨年の衆院選公約で掲げた「国会に調査会もしくは特別委員会を設置」との文言を明記しなかったことでは、「主張をなくしたということではない」と述べた。

政策分野別の「重点政策」は４日に発表し、農政では経営所得安定対策の見直し・法制化などを盛り込んでいる。
というもの。

内容は判ったとして、自民党が「やる」と言っているものを、「だめだ」と言い切る事が出来るのだろうか。
それが言い切れて、結果となったらすごいと思うのだが、「だめだ」という言葉が曖昧になっていって、霧のように消えていくというとは、なってほしくないものだ。

地方の声聞きＴＰＰ判断を 農水副大臣に緊急提言

日本農業新聞ｅ農ネットに「地方の声聞きＴＰＰ判断を　農水副大臣に緊急提言　四国知事会 （2013/6/28）」という記事が出た。

内域性を踏まえた日本型直接支払制度の創設、燃油高騰対策の継続拡充なども求めた。

加治屋副大臣はＴＰＰに関して「衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかりと守っていきたい」と述べた。
というもの。

参院選の戦いが始まった。
口八丁だけはやってほしくないが、今までを振り返ると、また口八丁なんだろうな。容は以下の通り
四国４県の知事でつくる四国知事会（常任世話人＝尾崎正直高知県知事）は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で農水省の加治屋義人副大臣に緊急提言を手渡した。

日本は７月下旬から交渉に参加する見通しとなったが、政府による情報開示や国民的議論が十分に行われたとはいえないと指摘。
その上で、衆参両院の農林水産委員会の決議に基づき、重要５品目の関税などを守れない場合は脱退も辞さないものとするよう求めた。
参加の可否は地方の意見を十分に聞き、国民合意を得て判断することも念押しした。

「攻めと守りの農林水産業」確立に向けた緊急提言も提出した。提言では、国際競争力のある農林水産業の実現や地産地消の推進、農地の中間的受け皿の整備などを盛り込んだ。
地域性を踏まえた日本型直接支払制度の創設、燃油高騰対策の継続拡充なども求めた。

加治屋副大臣はＴＰＰに関して「衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかりと守っていきたい」と述べた。
というもの。

参院選の戦いが始まった。
どの政党も、きれいごとばかり言い始めている。
また、口だけにならなければいいが・・・

ニホンウナギ 絶滅危惧種指定を検討へ

ｇｏｏのニュースに「ニホンウナギ 絶滅危惧種指定を検討へ　6月28日 4時12分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか検討を始めることになりました。
ＩＵＣＮは、生息数が激減している世界各地のウナギ１９種類を絶滅危惧種としてレッドリストに掲載するかどうか検討するため、来月１日から５日までロンドンで専門家による作業部会を開く予定で、ＩＵＣＮによりますと、ニホンウナギも検討の対象となっているということです。
作業部会では、ウナギの個体数のデータなどを分析したうえで世界中から幅広く意見を集め、数か月かけて、レッドリストに掲載するかどうか判断するとしています。
ＩＵＣＮのレッドリストには法的拘束力はないものの、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で、規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料となります。
このため、仮にレッドリストに掲載された場合、ニホンウナギの輸出入の規制を求める声が高まることも予想されます。
ニホンウナギは日本各地や中国などに生息しますが、過度の捕獲や環境の悪化などから、ここ数年漁獲量が大幅に減っています。
というもの。

ついに、来る時が来たのかという感じだ。
乱獲は確かにあると思うが、環境悪化の方が、やっぱり問題なのではないだろうか。