外国産に負けた産業が、また一つ

ｇｏｏのニュースに、「１万円札の原料」ミツマタ危機　出雲の加工所閉鎖へ　2013年2月28日（木）11:45　という記事があった。

内容は以下の通り
１万円札など紙幣の原料になるミツマタを加工する島根県出雲市の「みつまた生産用施設」が、３月末で閉鎖される。
森林の荒廃が目立つ中、かつて林業復活の拠点として期待されていただけに、残念がる声も強い。
そんな中、数少ないミツマタ生産農家、同市別所町の荒木博則さん（７７）・辰也さん（４８）親子は「林業を守ろう」と出荷作業に懸命だ。

同施設は昭和６３年、旧佐田町森林組合（現・市森林組合）が新林業構造改善促進事業の「特用林産物生産施設整備」で佐田町の須佐神社近くに整備。生産者が伐採して持ち込んだミツマタの原木から黒皮をはいで乾燥させて貯蔵、さらに、表皮をむいた白皮にして、紙幣にするため同市内にある国立印刷局出雲出張所に納入していた。

関係者によると、最盛期は農家１００戸余りが白皮約３５トンを生産していたが、冬場の作業は重労働で生産者が激減、現在は数軒が出荷しているだけ。
このため、同出雲出張所も３年前に閉鎖したという。

市森林組合の田部昌徳専務は「赤字が続き、施設も老朽化したので、昨年末の理事会で閉鎖を決定した。
残念だがやむを得ない」としている。

荒木さん親子は、自宅裏山に自生するミツマタの原木（長さ２～２・５メートル、直径５～８センチ）を年明けから伐採、約２０キロごとに計２５０束を準備、岡山県内の業者に１キロ４０円で納めるという。
辰也さんは「山仕事は大変だが、何とか伝統産業を守っていく」と話す。

■ミツマタ　中四国地方の特産木。
コウゾ、ガンピとともに和紙の原料になり、明治以降は紙幣の原料として使用。国立印刷局によると、白皮加工したものは年間約１００トン必要だが、うち９割は商社を通しネパール、中国から白皮を購入。
国産は外国産より約４倍の値段という。

ＴＰＰが動き出すことによって、さらにこういう事は多くなるのは明らか。
日本の品質が悪くて使えないというのであれば、それは致し方ないことなのだが、日本の物が高くて使えないというのであれば、何かが違っているのではないだろうか。

そういう理由であるのなら、森林が荒廃していくことに。
山から野生動物が街に降りてすることについて、とやかく言えないと思う。
当り前の事として、自然体系が保てないから起きている事なのだから・・・

それが判っていても、ＴＰＰ、やりますか？？？？？

ひな祭りにはチラシ寿司

３月３日のひな祭りに向けて、ちらし寿司に合うお米を、スズノブＨＰのトップで紹介しはじめた。

今までは、あまりこういう紹介の仕方はしていなかったのだが、マスメディアに新品種を紹介したりするときに、必ず「このお米に合う、ご飯の友」とか「合う料理」という話題になることから、今回のような紹介を始めてみたのだ。

ちなみに、ひな祭りに食べられる食品としては、菱餅、雛あられ、鯛や蛤の料理（吸い物等）、ちらし寿司がある。
さらに、地方によっては飲み物として白酒、生菓子の引千切などもある。
それこそ、地域によって、文化の違いがあるということだ。

なんか、遠回しに物を言っているように聞こえるかもしれないが、実はそうであり、遠回しに、ちょっと今の風潮に対して、否定もしているので・・・

自分としては、いくら美味しいからといっても、奇抜なご飯の友については、あまりお薦めしていない。
始めは美味しいと思っても、直ぐに飽きてしまったり、鼻について、逆に食べられなくなってしまったりするからだ。

やはり、伝統的な食文化に対しては、伝統的な食べ方をしてほしいと思っている。
なぜなら、それが一番飽きが来ないし、食べやすいし、美味しいし、旬の良さも味わえるからだ。

で、ちらし寿司にエビを入れる理由は「長生き」を意味し、レンコンは「見通しがきく」、豆は「健康でまめに働ける」とされているから。

生き残り策を考えなければ

１９日はＪＡさが。２０日はJAきたそらち北竜支所。２２日は笠間市上郷地域うまい米づくり研究会。２３日はＪＡ花咲ふくい。２６日は青森県西北地域。今日は高知県農業試験センターと、ほぼ毎日、産地と打ち合わせなどをしている。

特に、ＴＰＰが動き出すと判ってからは、打ち合わせの内容についても、ブランド化よりも、いかに産地が生き残る事が出来るかの話に変わってきている。
しかし、これは難しい問題だ。

自分はＴＰＰについては、７年後と踏んでいた。
だから、５年以内に計画を立てて、２年間の試運転と考えていたのだが、そんな余裕も無くなってしまった。

直ぐに生き残り策を考えなければならないのだが、それを考えるためには、地域で一定の方向性をもって取り組んだことがあるか、その時にある程度の効果や成果があったかが、最低条件となるだろう。

それが無いというのであれば、最初に、どこまでの計画を立ててよいかが判らないので、正直言って辛い。
過去のデータがなければ、想像で全体的なイメージを作り上げなければならない。
でも、データが無ければ、その地域の平均が判らない。

厳しいな。
産地や地域のデータなんて、自分は持っていないものな。
産地や地域から、聞いた情報だけでのイメージ計画・・・
そんなもの、通用するのかな？

「聖域」が判断基準 交渉参加是非で強弁

これも日本農業新聞ｅ農ｎｅｔで、「「聖域」が判断基準　交渉参加是非で強弁　首相 （2013年02月28日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、ＴＰＰ交渉参加の是非の判断基準は「『聖域なき関税撤廃』かどうかだ」と述べた。
自民党が衆院選で掲げた６項目の判断基準のうち「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」以外の５項目は交渉参加後に守るべき基準だとの認識も示した。生活の党のはたともこ氏（比例）への答弁。

また、民主党の福山哲郎元官房副長官が「自民党議員の多くがＴＰＰに反対している」と指摘し、交渉参加の是非の判断に関する首相への一任が党全体で支持されているかどうかをただした。
これに対し、首相は「総裁が決めたことには最終的に従い、それをのみ込んだ上で次の選挙に臨む。それが自民党だ」と強気の姿勢を示した。

自民党は衆院選で、「聖域なき」の他、（１）自動車などの数値目標は受け入れない（２）国民皆保険制度を守る（３）食の安全安心基準を守る（４）投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない（５）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる――の５項目も判断基準として掲げた。

しかし、首相は答弁の中で「（「聖域なき」だけが同党の衆院選の）公約集に載っていること。それ以外の５項目は（同党の総合政策集の）Ｊファイル、つまり 自民党の目指すべき方向性が書いてある中に記述されているものだ」と説明。
「交渉参加の条件としては 『聖域なき関税撤廃』かどうかということだ。ＴＰＰについて、その後、（交渉）参加・交渉して最終的に条約として批准する中で、残りの５項目がこういう状況であってはならない、という建て付けになっている」と 述べた。

同党外交・経済連携調査会は、これまでの会合で６項目は全て同列であると確認。
２７日には、６項目に沿って「守り抜くべき国益」を決議した。
首相の発言には、自民党内や有権者の認識との開きがあり、今後、波紋を広げる可能性がある。

そうだよな。
指摘されている通り、段々と首相の発言と自民党内や有権者の認識とには、開きが出来て来ていると思う。
これが広がれば、完全に自民党は、おかしなことになっていくことだろう。
さて、どうなることやら。

自民調査会がＴＰＰ交渉で決議 是非めぐり正念場

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「自民調査会がＴＰＰ交渉で決議　是非めぐり正念場　危機感噴出、離脱論も （2013年02月28日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
「ならぬことはならぬものです」――。
２７日に開かれた自民党外交・経済連携調査会では「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する決議」を採択、出席した議員が会津武士道の教えを復唱するなど慎重な対応を求める意見が続出した。
決議は議員の危機感を反映したもので、党の正規機関である調査会が採択した意味は大きい。
安倍晋三首相は議員の声や決議をどう受け止めるのか。
安倍首相は「早期に判断」する意向で、永田町は張り詰めた空気に包まれている。

会津武士道の教えを復唱したのは衆院・福島県４区選出の菅家一郎氏。
「ならぬものはならぬ。（衆院選で掲げた）６項目の公約が守れない状況になれば、自民党は国民の信頼を失うことになる」と力説し、慎重論の口火を切った。
これに呼応したのが衆院・北海道４区選出の中村裕之氏ら。
中村氏は「（地元のＪＡ）組合長数人から『（自民党に）勝たせて失敗だった』との声が上がっている」と報告し、首相が仮に交渉参加表明をした場合、７月の参院選への影響は避けられないとの危機感を示した。

宮路和明元厚生労働副大臣は、昨年の衆院選で当選した２９４人の同党議員のうち、報道機関などの調査で１８９人がＴＰＰ反対と回答し、賛成の２８人を大きく上回ったなどと説明。
その上で日本が仮にＴＰＰに参加した場合、国全体で経済効果があっても「地域経済はめちゃくちゃになる」と述べた。

ただ、自民党はＴＰＰ交渉参加の判断時期について安倍首相に委ねた。

党の決議は、首相の判断を左右する決定打とはならない。
このため首相が万が一、交渉参加を判断し、決議で示した「国益」を守れないような状況に陥るようなことがあった場合、「交渉からの離脱を選択肢」として考えるよう求める意見も出された。
金田勝年元外務副大臣らが述べた。

これに対して、加藤勝信官房副長官は「離脱は参加した場合で、今はその前の段階だ」と答えるにとどめた。
川口順子元外相が決議について「今出すのは残念。内容も残念」と述べ、交渉参加の是非は政府の専権事項とする持論を展開する場面もあった。
というもの。

「ならぬものはならぬ」
そうだよな、会津武士道の教えは、重く響くな。

「（地元のＪＡ）組合長数人から『（自民党に）勝たせて失敗だった』との声が上がっている」というのは、どうかな？
そんなこと初めから判っていた事だから、いまさら言ってもなぁという感じだけれど。
言わずにはいられないか。

おはよーニャンコ

今日は、2時からニャンコたちは運動会。
朝になって、休憩中のようだ。

地域指定のない品種は、そろそろ完売となる

スズノブの店舗では、ほとんどＳｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅのお米を販売しているのだが、全てではない。
当然、一般流通している産地や品種も販売しているのだが、それらは、契約をしているわけではないので、年間で販売していることもあれば、売り切れてしまう事もあるという、不安定な販売を続けている。

今年もそうだが、それからも、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅに基づいて栽培されている品種が増え続けていることから、この契約していない産地や品種については、なかなか店頭で販売するスペースが確保できなくなってきている。
よって、この契約をしていない産地や品種については、現在の在庫をもって、販売を終了することにした。

幅広く品種を持っているからこそ、スズノブらしいともいえるのだが、ＴＰＰが動き出すのであれば、自分と一緒になって動いている産地を守らなければならなくなるので、これも致し方ないであろう。

佐賀県天使の詩の販売再開します

毎年安定して売れていた「佐賀県・天使の詩」は、今回新米時から販売が見送られていた。
佐賀県の品種の中で、唯一数量がほとんど取れなかったことから、この品種を使用している飲食店の、年間使用数量を確保するだけで、精いっぱいだからである。

しかし、元々数量を大目に設定していたこともあり、ここにきて、若干であるが余力が出てきた。
なので、チャンスとばかりに、この品種でなければ駄目という人も多いのことから、急きょ販売を再開することにした。

でも、こういう理由のため、どこまで販売を続けられるのかは未知数。
数日なのか、１か月なのか。

北海道ななつぼし 緊急再入荷しました

２月４日に完売となってしまった「北海道芦別市産 畦畔香る ななつぼし」が、ホクレン・農協などの協力によって、緊急再入荷してきた。
当然、地域も栽培方法も変わらない、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅのお米である。

再入荷数量は１５トン。
今までの在庫と合わせれば、なんとか新米まで、販売を続ける事が出来るので、ホッと一安心である。

今日から、店頭でもネットでも、販売を再開した。
再開早々、「北海道芦別市産 畦畔香る ななつぼし」を購入する人が続いている。

自分の店にとって、この品種を失うのは厳しい。
それほど安定して、支持されている品種なのだ。

判断一任できぬ 情報開示、国民議論訴え

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰで自民が会合　判断一任できぬ　情報開示、国民議論訴え （2013年02月27日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
自民党の農林水産戦略調査会（中谷元会長）・農林水産貿易対策委員会（森山会長）・農林部会（小里泰弘部会長）と、同党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２６日、それぞれ会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題への対応を協議した。
席上、政府による情報開示や国民的な議論が不足しているとの意見が続出、交渉参加の是非の判断を「今の状況では安倍晋三首相に一任できない」といった声が上がった。

首相とオバマ米大統領がワシントンで２２日（日本時間２３日）行った日米首脳会談の結果や、両首脳が発表した共同声明を受けて会合を開いた。

「即時撤回を求める会」（森山会長）には、過去最多の約１４０人の議員が集結。若手議員を中心に発言を求める手が続々と挙がり、「首相は国民的議論を踏まえて判断すべき」（菅家一郎氏）「情報開示も国民的議論もない」（中川郁子氏）と訴えた。

また「入り口で聖域（を確保できる可能性）があるとの話をしておけば、交渉の中で聖域がなくなってもいいと読み取れる」（簗和生氏）「日米だけの声明を他の参加国は認めるのか」（福山守氏）と、日米首脳会談での共同声明への疑問も出た。
説明に窮する外務省幹部らに、怒号が飛び交う場面もあった。

尾辻秀久前参院副議長は「一任は認められないと決議すべきだ」と提案。
農林議員の重鎮的な存在である保利耕輔元政調会長は「参院選を前にした大変大きな決定事項。両院議員総会を開き、了承を得るのが筋だ」と述べ、党内論議を重視する同党の伝統に即した対応を求めた。

ただ森山会長が「参院選を控え政府と与党が対立する形は批判を受ける。首相も党の意見を聞くと言っている」と述べ、首相の対応を見守ることになった。

同党農林水産戦略調査会など３機関の会議は合同で開催。
出席議員からは「（米議会から貿易交渉の権限を委任されていない）オバマ大統領がいいと言っても何の保証にもならない」（宮下一郎氏）など交渉参加への反対・慎重論が噴出した。

こうした声を受けて中谷氏や森山氏、小里氏ら農林幹部は石破茂幹事長らと断続的に協議。
党内議論の徹底や、「即時撤回を求める会」が１９日に決議した「ＴＰＰに関して守り抜くべき国益」を、党外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）で追認し、党の方針とすることなどを求めた。
というもの。

ＴＰＰ問題は、日本の農業の将来を左右してしまう、大変な問題。
これを一任するという意見が出る方が、まさに変なのだ。

ＴＰＰ交渉参加にらみ農業の競争力強化

ｇｏｏのニュースを見ていたら、「農業の競争力強化へ本腰…ＴＰＰ交渉参加にらみ　2013年2月26日（火）23:23(読売新聞)」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
政府は２６日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をにらみ、農林水産業の競争力強化策の本格検討に入った。

安倍首相は、同日午前に開かれた日本経済再生本部で、林農相に対し、「攻めの農林水産業に向けた大胆な対策」のとりまとめを指示した。
さらに同日夜の産業競争力会議でも、農業の活性化策などが議論された。

政府は、日本がＴＰＰに参加すると、国内の農産品生産額が最大３・４兆円程度減るという試算を近く発表する。
ＴＰＰ参加の打撃を抑え、反対論を抑えるためには競争力強化策を早急にまとめる必要がある。

具体的には、安倍首相は情報技術（ＩＴ）や流通など他産業との連携強化を指示した。
ＩＴ分野では、温度や湿度、水分などを細かく管理することで、生産性を高めることが想定される。
というもの。

政府は、ことあるごとに、情報技術（ＩＴ）や流通など他産業との連携強化した「攻めの農林水産業」って言うけど、今からこんなこと初めても、全く間に合わないのだけれど・・・・
それでも「攻めの農林水産業」って言い続けるのだろうか。

おはよーニャンコ

リリは、新しい寝場所がお気に入りで、毎日そこで寝ている。
でも、窓とカーテンとの間に隙間が出来てしまうから、寒いんだよな。
フクは、キャットタワーの上で、朝の恒例となっている、シャカシャカ。

あくまで参加反対 「公約満たしていない」

ＴＰＰの記事については、色々とあるのだが、同じようなことばかりの繰り返しになってしまうので、日本農業新聞ｅ農ｎｅｔの「ＴＰＰで全中会長　あくまで参加反対　「公約満たしていない」 （2013年02月26日）」を最後に紹介する。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、ワシントンで２２日（日本時間２３日）にあった日米首脳会談の結果を受けて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する緊急記者会見を東京都内で行った。
萬歳会長は「（自民党の）政権公約である６項目が満たされているとは理解できない。このような状況で交渉参加をすることにはあくまでも反対」と表明。
「食と暮らしと命を守るため、徹底した取り組みを続けたい」として、近く具体的な対応を決める考えを示した。

萬歳会長は「日米共同声明では、ＴＰＰが聖域なき関税撤廃が前提であることは変わっていない」と強調した。
自動車や保険、非関税障壁などが課題と明記されていることも指摘。
公約順守の観点からすると、６項目は交渉の過程ではなく、交渉に参加するかどうかの段階で満たされている必要があると強調。
その上で、６項目は満たされていないとの判断を示した。

ＪＡグループの今後の対応方針については近く議論した上で決めるとし、「自民党自ら作った政権公約が守られているかどうかを含めて考えたい」と述べた。
また、「政治は信頼だ。うそをついてはいけない。きちんとした対応をしてほしい」と政府・与党に公約の順守を強く求めた。

自民党は昨年１２月の衆院選の公約で（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない（３）国民皆保険制度を 守る（４）食の安全・安心の基準を守る（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる――を交渉参加の是非の判断基準とした。

日米首脳会談の共同声明では、交渉参加に際して全ての関税 を撤廃するとの約束は求められないことを確認したとした。
これを受 けて安倍首相は「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明。
交渉参加の是非 について与党から一任を受けた上で「なるべく早い段階で決断したい」と述べた。

しかし、この共同声明では関税撤廃の例外確保できる保証はなく、他の５項目については米国の受け止めは不明だ。
というもの。

反対しているのはありがたいことなのだが、なんか、いつも反対している理由が同じような気がする。
もう１歩、踏み込んだ反対が言えると、効果があるような気がするのだが。

ＴＰＰ慎重派と推進派 与党内激しい攻防

これも日本農業新聞ｅ農ｎｅｔなのだが、「ＴＰＰ慎重派と推進派　与党内激しい攻防 （2013年02月26日）」という記事がある。

内容は以下の通り
「党内への丁寧な説明が必要だ」「政府への一任を、今夕にも了承したい」。
安倍晋三首相が、日米首脳会談から帰国して与党幹部に結果を報告した２５日、与党内の動きが一気に慌ただしくなった。
ＴＰＰ交渉参加へ一気に合意を取り付けようとする推進派に対し、慎重派は徹底議論を求め、厳しい綱引きが続いた。

推進派の動きは、早朝から始まった。
甘利明経済再生担当相は、日本経団連の米倉弘昌会長らと東京都内のホテルで午前７時３０分から懇談。
経団連側が早期参加を要請したのに対し、甘利再生相は「これから党内、与党内、野党の中で議論していくことになる。ぜひ経済界からもバックアップしてもらいたい」と加勢を求めた。

安倍首相は午前１０時に官邸入りし、石破茂自民党幹事長に日米首脳会談の結果を報告。
ＴＰＰをめぐる今後の与党の対応を、１時間以上かけて打ち合わせた。
安倍首相は「わが党にもいろいろな意見がある。丁寧に対処する」と指示。
党内の慎重派にも配慮する構えをみせた。

菅義偉官房長官は午前の記者会見で、交渉参加は政府の専権事項としながら「手続きは丁寧にやっていきたい」と説明。
党内の推進派だけでなく慎重派にも一定目配りした。
同日夕方の記者会見では「米国との協議の進展具合も踏まえて首相が判断する」とも加えた。

正午、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らが官邸入り。
安倍首相、石破自民党幹事長の４者で与党としての対応を協議した。
山口代表は「党内に慎重な意見を持っている人がいる。公明党はこれまで、国民的議論が十分でないと言ってきた」と党内や国民への説明に一定の時間が必要との考えをにじませた。

一方、官邸や推進派の動きに警戒感を強めた自民党農林幹部は、同日午後、党本部で緊急会合を持った。
特に早急な一任取り付けに危機感を募らせ、今後の対応を協議。
午後３時すぎ、小里泰弘農林部会長、中谷元農林水産戦略調査会長、森山裕ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会会長ら７人が幹事長室に入り、石破幹事長に「党内議論を踏まえるべき」と申し入れた。
石破幹事長は、こうした声を安倍首相に伝えた。

午後５時、国会内で自民党役員会が開かれ、安倍首相が日米首脳会談の結果を報告。
交渉に参加するかしないか、その判断の時期を「私にお任せください」とし、了承された。
「一任」の文言を避ける決着で、「農業・農村について実情を最も知っている自民党の意見を聞いて判断する」と説明。
ただ、党総務会での決定は不要ともし、党内議論が急展開する懸念を残した。
というもの。

ＴＰＰ慎重派の対応が物を言うだろうが、さて果たして通用するのか。
「反対してんですけど、やっぱりダメでした」では済まされない問題なのだから。

ＪＡグループ各地で反対表明相次ぐ

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔの記事が、さすがに騒然としている。
まずは「ＪＡグループ各地で訴え　反対表明相次ぐ （2013年02月26日）」という記事があった。

内容は以下の通り
ＴＰＰ交渉参加は断じて許さない――。
安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談（ワシントン２２日＝日本時間２３日）後、全国のＪＡグループは中央会会長の談話や会見、国会議員への打電、要請などを緊急に実施。交渉参加反対を現場から訴え続ける。

・決議・声明・会見

福島県農業者政治連盟は２３日、福島市で開いた総会で交渉参加阻止に関する緊急特別決議を採択。
ＪＡ福島五連会長の庄條徳一委員長が、来賓出席した森まさこ少子化担当相ら県選出国会議員に決議文を手渡した。

２３日は中央会会長の緊急声明も相次いだ。
北海道中央会の飛田稔章会長は、共同声明だけでは「例外なき関税撤廃というＴＰＰの原則が変わっていない」と指摘、政府や国会議員への要請強化を表明。
鳥取県中央会や愛媛中央会も同日声明を出し、交渉参加反対を訴えた。

中央会会長の談話・声明は２５日も続いた。
栃木中央会の高橋武会長は、「今回の声明には強い憤りを感じている。拙速な判断は許されない」と強調。
富山中央会の穴田甚朗会長も、「政権与党は慎重に精査し、国民に情報開示すべき。
それなしに交渉参加の是非を政府に一任すべきでない」との談話・声明を発表した。

福岡中央会の松尾照和会長も２５日に声明を出し、「何の確約もなしに交渉参加し全ての関税が撤廃されれば、地域農業は存亡の危機に立たされる。国益にそぐわないＴＰＰ参加には断固反対」と訴えた。
この他、２５日は青森、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、島根、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄などの各県中央会も会長談話・声明を出した。

中央会会長の会見も行われた。
長野中央会の大槻憲雄会長、愛媛中央会の林正照会長らは地元で会見し、交渉参加反対を広く県民に訴えた。

・要　請

県選出国会議員への要請活動も２５日から本格化している。

新潟中央会は２５日、新潟県内に視察で訪れた自民党農林部会代表者らにＴＰＰ交渉参加断固阻止を緊急要請。
ＪＡグループ山梨と県農政推進協議会は、甲府市の自民党山梨県支部連合会本部で交渉参加阻止を要請。
ＪＡグループ愛知も県選出国会議員１２人と県議会議員９人に名古屋市で緊急要請。
全２０ＪＡの組合長らが出席し、交渉参加阻止を強く求めた。
ＪＡ山形中央会は、吉村美恵子知事に交渉参加反対を強く要請した。

鳥取県農協農政協議会と県中央会などは、県選出の石破茂自民党幹事長に会長・組合長の連名で要請文を打電。
「首相に前のめりの姿勢を改め慎重な対応をとるよう、強く働き掛けていただきたい」と訴えた。

ＪＡいわてグループは、参加反対緊急統一行動を決めた。
県選出国会議員への緊急要請や、ＴＰＰ反対の他組織と連携して盛岡市内で街宣活動を展開する。
というもの。

日本中の産地を敵に回したしまっという事を、今、政府は痛感しているのではないだろうか。
他にも記事があるので、それについても見てみよう。