週内に実務者協議 交渉急展開の恐れ ＴＰＰで日米両国

日本農業新聞ｅ農ネットに「週内に実務者協議　交渉急展開の恐れ　ＴＰＰで日米両国 （2014/1/28）という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２月下旬の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の開催に向け、日米両国が今週、米国で実務者協議を開くことが２７日、分かった。
ＴＰＰ交渉を主導する両国間の懸案である農産物関税や自動車をめぐる問題を解決しなければ、閣僚会合を開いても物別れに終わるとの考えがあるとみられる。
交渉が一気に進展する恐れがあり、政府には農産物の重要品目の関税維持を訴える国会決議の順守があらためて求められる。

自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山

牛乳値上げ「共感」鍵 酪農ＰＲを強化 Ｊミルク 消費者調査

日本農業新聞ｅ農ネットに「牛乳値上げ「共感」鍵　酪農ＰＲを強化　Ｊミルク　消費者調査 （2014/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
Ｊミルクは２７日、「牛乳・乳製品に関する食生活動向調査２０１３」を公表した。
調査の結果、消費者が受け入れる牛乳類１リットルパックの上限価格を２１０円程度と分析。
一方、酪農家への共感や国産を優先する意識がある人は、上限が１０～２５円ほど高くなることも分かった。
Ｊミルクは「酪農家の努力を知ってもらうことや、国産の安全性をアピールすることで、現状より高い牛乳でも受け入れられる可能性がある」とみる。

調査は１２年度に続いて２回目。
全国の１５歳から６０代の男女１万人、３～１８歳の子どもを持つ母親６００人を対象に行った。
調査での「牛乳類」は、牛乳だけでなく、比較的安価な加工乳や成分調整牛乳、栄養成分を強化した白物乳飲料も含まれる。

牛乳類１リットルの価格について尋ねたところ消費者の３分の２が「高いと感じ始める価格」は２００円程度だった。
「高過ぎるので買わなくなる価格」は一般の消費者で２９０円、３～１８歳の子どもを持つ母親では２５０円となった。

Ｊミルクは「２００～２９０（２５０）円の間は、健康機能性などの価値が知られれば、受け入れられる可能性がある」と分析。
価値を広めて適正な価格で販売すれば、スーパーにとっても牛乳が利益商材になり得るとの認識を示した。

また消費者の上限価格引き上げの意識には、厳しい経営環境に直面する国内酪農家への共感、国産への安心・信頼が背景にあることも分かった。

酪農家への共感意識が高まった理由は、酪農家が直面している飼料高などの「大変さを認識」したことが最も多かった。国産優先意識が強まった理由では、「国産への安心感・信頼感」と「外国産品への不信」が多く、次いで「酪農家への応援意識」などが挙がった。

調査を踏まえ、Ｊミルクは「酪農家への共感を高める取り組みが重要になる」と強調。
また牛乳の健康機能を広く知ってもらうため、学校の先生や栄養士など影響力のある人を通じて母親への働き掛けも強める方針だ。
というもの。

こういう調査って、ものすごく意味があると思う。
特に牛乳・乳製品など、身近なものについては、もっともっと色々と調べるべきだろうと思う。
こういうデータがあれば、どのように産地が考えて対応していけばよいかが判るからだ。

酪農弱体化に危機感 経営中止の全戸調査 北海道中央会

日本農業新聞ｅ農ネットに「酪農弱体化に危機感　経営中止の全戸調査　北海道中央会 （2014/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
生乳の減産傾向が続く中、ＪＡ北海道中央会は１月から、酪農家の離農の実態を詳細に探る調査を始めた。
昨年度中にホクレンへの生乳出荷を止めた全戸を対象に、その理由や経営継続に必要な対策などを各ＪＡへの聞き取りで調べる。
道中央会は「生産基盤の弱体化に危機感を抱いている。従来にないほど詳しく調査し、必要な政策支援の在り方などをまとめたい」（酪農畜産課）という。

ホクレンの生乳受託戸数は昨年末で６２００戸で、１０年間で２４％減。
年間２００戸ペースで減り続けている。
今年度の受託乳量の累計は９月以降前年実績を割り続け、１２月までで前年同期比９８・８％。
過去の猛暑による分娩（ぶんべん）のずれなどの影響を指摘する声もあるが、「離農した農家の牛を、残った担い手も引き受ける余裕がない」と、戸数減が生乳の減産に直結する段階に来ているとの見方も強まっている。

このような危機感を背景に道中央会は調査する。
調査内容は生乳の出荷をやめた農家の経営者の年齢や最終飼養頭数、負債額など基礎情報に始まり、出荷停止の要因は「将来への不安感」「労働力不足」「高齢化」といった選択肢から複数回答で把握。
出荷停止後に離農したか、農業法人に勤めているかなど、その後の状況も調べる。

戸数の減少を食い止めるために必要なＪＡグループ北海道自らの取り組みや、政策支援の在り方、ＪＡが出荷停止を判断する場合の基準も聞く。
調査は２月末までに終え、今年度内に集約、担い手の確保に必要な施策の在り方の検討につなげる。

自民党は昨年１２月に、中長期の政策ビジョンである「新たな酪農・乳業対策大綱」の実施状況を検証し、酪農・乳業政策の在り方を見直すと決議した。
同課は「調査をもとに要請内容をまとめ、政府、与党の政策見直しの動きに合わせて働き掛け、担い手支援の具体化につなげたい」としている。
というもの。

消費地では、牛乳やチーズなどが店頭から無くなって、ようやくアタフタとし始めるが、手に入り始めたら、もう騒ぐ人はいない。
しかし、それは今までの事。
生産する産地が無くなってしまうと、二度と手に入らなくなってしまうという事までは考えていない。
そうなってから、食べたかった、飲みたかったといっても、完全に手遅れ。
なぜなら、農業は単年では成り立たないし、１件だけでは何もできない。
牛がいても、餌の問題、糞尿の問題、場所の問題など、色々と解決しなければ出来ない。

ある日突然、自分の家の隣に、牛や豚の畜舎が出来たらどう思うか。
まず、ほとんどの人たちが拒絶をするだろう。
という事は、人家がない場所でしか酪農すことは出来ない。
なのだが、その時に、そんな場所はあるのだろうか。
農業が衰退していき、田畑が無くなり、そこに住宅が建ってしまった場所では、もう農業は出来ない。

土砂、流木・・・被災時のまま 復旧は春以降 山口・島根豪雨から半年

日本農業新聞ｅ農ネットに「［現場から］　土砂、流木・・・被災時のまま　復旧は春以降　山口・島根豪雨から半年 （2014/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
山口・島根豪雨から半年。
道路などのライフラインは復旧したものの、農地や水路に流れ込んだ土砂や雑木は手付かずの状態で散乱する。
生産者は早期の営農再開を切望するが、被災農地の工事が本格化するのは春以降の見通し。
そうした中、ＪＡは復旧後を見据えた振興計画を立て、産地復興に懸命だ。
農業地帯の現状と復旧への動きを追った。

・生産力維持へ飼料米振興　産地再建　ＪＡ動く

「土砂や流木が田んぼに入り込み、いまだに農機が一切使えないんだ」。
山口県萩市の下小川地区の農事組合法人「本郷原」代表の宮内敏男さん（６６）は、進まない復旧状況に不満を募らす。
一帯に広がる水田には、冬なのに枯れた稲が植わっている状態だ。

同地区には半年前、１時間に１３０ミリ超す猛烈な雨が襲った。
本郷原が作付けた水稲１３ヘクタールは大部分が被災し、収穫を断念するしかなかった。
それでも営農を再開しようと、これまでに水路と水田約５０アールを住民総出で復旧した。
だが、河川工事との兼ね合いで水路には水が通っていない。

自力での復旧には限界がある。
頼みの綱は、国の補助事業だが、まだ工事スケジュールの説明がなく、作業計画を立てられない。
水稲単作経営の本郷原にとって新たに投資が必要な他品目への転換は難しい。
宮内さんは「被災していない地域で水稲作業を受託し、何とか経営を続けてみる。行政は早く復興の道筋を示してほしい」と訴える。

県によると、激甚災害の指定を受けて国の補助事業で復旧する農地は全体で１７７ヘクタール。
これに水路なども加わる。
昨年末までに査定を済ませ、現在は入札や業者との契約をしているという。
農村整備課は「工事の本格化は春以降になる。手続きも順調に進んでいる」と説明。
１５年度の工事完了を目指す方針を示す。

復旧後を見据えた産地振興計画もできてきた。
萩市を管内に持つＪＡあぶらんど萩は１４年産米から、被災していない地域の調整水田などへ水稲の作付けを呼び掛ける。
管内に配分された生産数量目標の面積換算約２３４０ヘクタールの作付けを確保することで、１５年産以降、作付け減による配分の減少を防ぐためだ。
ＪＡ営農経済部は「復旧後のスムーズな経営再開につなげる」と意義を強調する。

作付面積が配分を超えた場合は、飼料用米として出荷する。
１４年産は４０ヘクタールを見込んでおり、管内の肥育牛牧場への供給を予定する。
同部は「新たな米政策を活用し、被災を乗り越えた産地をつくりたい」と意気込む。

一方で、二重債務の不安を募らせる施設園芸農家もいる。
山口市阿東地区でトマトを栽培する倉田房士さん（７０）は、豪雨による土砂崩れでハウス１１棟（１４アール）全てが被災。
うち３棟が全壊した。
施設再建のめどは立たない。
１００万円以上の工費が掛かるためだ。

倉田さんは「ハウスのローンを払い終えてない。年齢もあるし、元の規模に戻す力が出てこない」と打ち明ける。
工事は農地や水路の復旧が優先されるため、業者を確保しにくいのも課題だ。
残ったハウスの復旧やそこでの春の定植準備を優先している。

ＪＡ山口中央によると、管内で被災したハウスは約２ヘクタールに上る。
ＪＡ阿東営農センターの山田正史センター長は「ハウスは激甚災害の対象でないため、農家の負担が大きい」と指摘し、産地の縮小を心配する。
というもの。

生産地の災害は、その時だけは報道されるが、１週間もしたら、まったく報道されくなる。
それとともに、消費者は、その災害があったことすら忘れていってしまう。
それは、産地と消費者との関係が途切れていて、売り場が全てとなってしまっているからだ。

こんな状態では、強い農業なんて出来るはずがない。
消費地の売れ行きが、どうのこうのというよりも、本当はまず先に、生産地を元気にすることだと思う。

取材が終わる

ＢＳ朝日、日曜１１時から放送している「テイバン.tv」の収録が終わった。
放送日は２月９日とのこと。

いやはや、なんだろね今日は。
話をしていて、口が渇いてしまって、話しにくいのなんのって・・・
おまけに頭回らないし。

どんな内容になってしまうんだろう。
うまく伝わらなかったら、これは自分のせいだな。

オネムのニャンコたち

オネムなのに、自分が寝ないので、パソコンの画面の後ろから、チラチラと覗いてアピールするリリと、破壊されて修復中のNゲージのレイアウトの側に行って、「壊すぞー」と脅迫するフク。

フク

さっきのフクの写真がピンボケだったから、再投稿。

夜のニャンコ

リリの場所にフク。
フクの場所にリリ。

茶と方言かるた販売 ふるさと感じて 宮崎県三股町 茶商が発案

日本農業新聞 ｅ農ネットに「茶と方言かるた販売　ふるさと感じて　宮崎県三股町　茶商が発案 （2014/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
都城市と隣接する三股町で茶卸・小売業を営む坂元寛之さん（３８）が、同市の印刷会社・文昌堂と協力して、茶と都城の方言かるたを組み合わせた「みやこんじょ方言セット」を売り出した。
都城茶２袋（各１００グラム入り）とかるたセットで価格は３９００円。
消費者からは「茶の味もいいが、方言かるたとのセットが面白い」と評判を呼んでいる。

方言かるたは読み札と絵札それぞれ４４枚で構成する。
「あ」に当たる札は「あいがとがした　たのかんさあ」から始まる。
「ありがとうございました　田の神様」という意味だ。
中には「にがごいは　おっじごにげど」（ニガウリはすごく苦いよ）と農産物も登場する。

この他、「びんずい　しっくいやん」（肩車してよ）の「びんずい（肩車）」という方言は、地元でも“絶滅の危機”にあり、お年寄りから聞いて掘り起こした。

もともと坂元さんは、煎茶のパッケージを、いい男を意味する「よかにせ」、深蒸し茶をすてきな女性を意味する「よかおごじょ」と名付けて販売していた。

そうした中、地域の活性化を考えていた同級生で文昌堂の東淑恵さんが、坂元さんのパッケージを知り「地元の方言を文化として発信し、楽しみながら郷土愛を育むことができないものか」と提案、方言かるたの制作を思いついた。
かるたは同市内の書店で１５７５円で販売している。

坂元さんは小学校３～６年生を対象に、茶の入れ方を競う「Ｔ―１グランプリ」の提唱者。
「かるたをすることで方言の継承につながる。茶を飲みながら親子のコミュニケーションを深めてほしい」とＰＲする。
というもの。

自分は、こういうの大好きだ。
いろんなバージョンが出れば、絶対に面白いと思う。

決議順守へ世論喚起 米圧力の危険性訴え 全中がＴＰＰ方針

日本農業新聞 ｅ農ネットに「決議順守へ世論喚起　米圧力の危険性訴え　全中がＴＰＰ方針 （2014/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に対する３月末までの運動方針を決めた。
米国のオバマ政権は、ＴＰＰ交渉の合意を成果にして１１月の中間選挙に臨むために妥結を急いでいる。
日本への開放圧力が強まる中で、政府が拙速な妥協をしないよう、重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた国会決議の順守を粘り強く求める。
国民に対して決議の重要性やＴＰＰの危険性を訴え、世論を喚起する。

米国の業界団体や議会は、重要品目への配慮を求める日本を除外して交渉をまとめるよう政府に求めるなど対日圧力を強めている。
運動方針は、こうした国外の動きに国内のＴＰＰ推進派が呼応し、妥協を政府に求めることがないか警戒する必要性を強調。
一般紙などで、決議を守る政府方針の見直しを求める論調が目立ち始めたことも、警戒すべき点として挙げた。

一方、日本経済新聞が昨年１２月に実施した世論調査で、４６％が「（ＴＰＰ交渉で）妥協するくらいなら、合意すべきでない」と回答し、「合意するため、妥協はやむを得ない」の３６％を上回ったことを、ＴＰＰへの理解の広がりを示す例として指摘。
ＴＰＰへの関心をさらに高めるとともに決議の内容を周知し、ＪＡグループの主張の正当性を訴えることを運動の柱に据えた。

この他、運動方針には（１）いかなる状況でも決議を踏まえ、一貫した姿勢で交渉に当たることを政府・与党に働き掛ける（２）海外を中心に情報収集を強化する（３）ＴＰＰの影響が懸念される、医療など幅広い団体と連携し、国民運動を展開する――ことなどを盛り込んだ。
というもの。

はたして、どこまで影響力があるのかは疑問だが、今は、言い続けることに価値があると思う。
言わないまま決議されてしまうと泣き寝入りだが、言い続けていて決議された場合は、地方議員に対して、「うそつきで裏切った」という事は言えるのだから。

協議継続で一致 米国 強硬姿勢崩さず 林農相フロマン会談

日本農業新聞 ｅ農ネットに「協議継続で一致　米国　強硬姿勢崩さず　林農相フロマン会談 （2014/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【ダボス（スイス）玉井理美】林芳正農相と茂木敏充経産相は２５日、当地で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と相次ぎ会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で両国が大きく対立する農業、自動車分野の打開へ話し合った。
林農相は会談後「早期妥結に向けて解決を見い出そうと、いろんなレベルで協議を続けることで一致した」と述べ、事務レベルで協議を加速させる考えを示した。
２月にも開かれる閣僚会合に向け、日米の歩み寄り策を具体的に探るとみられる。

林農相は、会談の中で米国から具体的にどのような要求があったかは明らかにしなかった。
林農相からは「国会決議を前提にいろいろな話をした」と述べ、重要品目の関税維持などを求めた衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、どう打開策を探るかやり取りしたとみられる。
農水省によると、今回の会談で重要品目の扱いを決めてはいないという。　

昨年１２月に開かれたシンガポールでのＴＰＰ閣僚会合では、米国は日本に対し農産品の重要品目の関税撤廃を含む極度に高い自由化を求める態度を崩さなかった。
日米の隔たりはそれ以降埋まっていない。

林農相は、今回の会談で「これ以上やっても仕方がない、ということではない」と述べ、米国も解決に向けた意思があるとの感触をにじませた。

茂木経産相は、先立って行われたフロマン代表との会談で、ＴＰＰ交渉と並行して取り組んでいる日米２国間協議では日本側が柔軟性を示していると指摘し、フロマン代表に柔軟性を求めた。

フロマン代表は「双方が柔軟性を示すことが大事だ」と述べた。
フロマン代表の態度は「厳しいことには変わりない」（交渉筋）もようで、米国の今後の出方は不透明だ。
というもの。

内容が明らかにされていないので、林農相の「国会決議を前提にいろいろな話をした」という言葉を信用するしかない。

子育て世代呼び込む 小学校廃校問題契機に ３年で５０人移住

日本農業新聞ｅ農ネットに「［現場から］　子育て世代呼び込む　小学校廃校問題契機に　３年で５０人移住　広島県安芸太田町　住民主体のＮＰＯ法人 （2014/1/26） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
小学校廃校の危機が住民の団結につながり、移住者を呼び込んでいる地域がある。
広島県安芸太田町上殿地区だ。
住民でつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）上殿未来会議は、少子化が進み存続が危うい地元小学校を維持しようと、子育て世代限定で空き家の紹介や引っ越しの手伝いなどを支援。
日常生活もできる限りサポートし、３年間で約５０人の移住を実現した。
子どもが増え、地域の元気が戻り始めた。

・空き家紹介、引っ越し手伝い、就労あっせん・・・

上殿地区は山間部に位置し、少子化が地域の深刻な課題となっている。
約３００世帯のうち、小学生はわずか２０人足らず。
地元の町立上殿小学校は数年前から、廃校の危機に直面している。

こうした中、「子どもが集う場がなければ、地域が成り立たなくなる」と住民が結束し、小学校の存続協議会を設立した。下部組織として、子育て世代の移住者確保に向けて、２０１１年に発足したのが上殿未来会議だ。

１３年にはＮＰＯ法人となり、空き家の家主との交渉から賃貸や譲渡、改装可能かなどの調整まで行う。
町が設ける空き家改装費の補助制度を生かして手作業で改装したり家具を調達したりして、移住者の受け入れ体制を整えてきた。
さらに同会議が窓口となって町の空き家バンクに応募してきた移住希望者と面接し、受け入れを判断する仕組みだ。

これまでに田舎での子育てを希望する１２世帯を受け入れ、うち１０世帯が定着した。
移住後も、同会議のメンバーが子育てや日常生活の相談を受けたり、寄り合いへの参加を促したりして、地区に早く溶け込めるよう後押ししたことが奏功した。

妻と５人の子どもと共に神戸市から移住した影井勇一さん（４０）は「親身になってくれるこの地域にほれ込んだ」と振り返る。
会議のメンバーが空き家の購入を仲介してくれたり、引っ越しを手伝ってくれたりした。
移住者の働き口の仲介も会議が担い、「林業をしたいと話したところ、森林組合で働けるよう紹介してもらった」と影井さんは感謝する。

だが、町教育委員会は、将来的に小学校を廃校の対象とする方針を変えていない。
このため会議では、移住者の獲得や子どもの増加を背景に、学校を維持するよう訴え続けている。

同地区を調査する中国地方女性研究者の会代表で、広島工業大学の福田由美子教授も「住民主体の会議だからこそ、柔軟なサポートができる」と取り組みを評価。
「小学校の廃校は子育て世代を地区から遠ざけ、過疎対策と逆行する」と主張する。

同会議の矢立洋士理事長は「若い定住者も多く１０年先には子どもがもっと増える。活動の成果をアピールし、小学校の存続を働き掛けたい」と次代につながる地域づくりを目指す。
というもの。

結果から言えば、どちらが先になるかというところだろう。
地域の活性化には、もう時間をかけている余裕はない。
それは、町教育委員会は、将来的に小学校を廃校の対象とする方針を変えていないという事からも判ることだ。

ただ、小学校を廃校を廃校にすれば、子供たちが居なくなった町では、次は中学校がなくなる。
若者がいなくなった町には、新しい文化は入らない。
そして町の将来は無くなり、地図からも消えるだけ。

それが判っているのかな。

飼料米増へ体制整備 専用ＣＥ、育苗施設新設 栃木・ＪＡおやま

日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料米増へ体制整備　専用ＣＥ、育苗施設新設　栃木・ＪＡおやま （2014/1/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
栃木県ＪＡおやまが飼料用米の増産を加速させる。
総事業費で約１３億円をかけ、国内で珍しい飼料用米向けのカントリーエレベーター（ＣＥ）と育苗施設を新設した。
課題となる主食用米との区分管理や苗の安定供給の体制が整い、今後は生産者に積極的な栽培を呼び掛ける。
２０１４年産の作付面積は、現在の４倍近い８００ヘクタールをめどに拡大させる方針だ。

ＪＡは県内有数の米どころで、飼料用米の栽培も盛ん。
１３年産の作付面積は２１２ヘクタールと、全国一の同県内でも有数の規模だ。
ＪＡは今後さらに増産を進める方針で、まずは必要な２施設を管内に新たに建設した。
今春から本格稼働させる。

一つが「思川カントリーエレベーター」（総事業費約１０億円）。
飼料用米を中心に主食用米以外を受け入れる施設で、国内ではまだ数カ所しかないという。
サイロ１０基を備え、容量は合計約３０００トンと規模も大きい。

施設では生産者から飼料用米をもみ米のまま受け入れ、乾燥、保管、調製、出荷を担う。
主食用米と混ざらないよう、収穫から出荷まで区分管理が可能になる。

もう一つの「北部育苗センター」（総事業費約３億円）は、生産できる苗が年間約８万箱で、首都圏有数の規模の施設という。
面積換算で４００ヘクタール分と大幅な増産にも対応できる。

ＪＡ管内の飼料用米は現在、主食用品種である「あさひの夢」が中心。
ＪＡは今回の２施設の完成を受け、今後は多収の専用品種を増やしたい考えで、１４年産からは県が奨励する「クサホナミ」の試験栽培を約３０アールで始める。

１４年産の米政策をめぐっては、飼料用米の助成が手厚くなる一方、１０アール１万５０００円の米の直接支払交付金が半減され、経営への影響が懸念される。
ＪＡ営農部の橋本秀夫部長は「飼料用米に力を注ぐことで、生産者の手取りの減少をカバーしたい」と話す。
というもの。

飼料用米でカントリーエレベーターを使用するなんて、もったいないと思う。
ブランド米を１つも持っていないのだから、ブランド米を作ってカントリーエレベーターを使用した方がよいだろうと思うのだが。

三重がネギ背負ってやって来た

今日の午後、まったくアポイント無で、三重県の某産地の普及員が訪ねてきた。

品種は目新しくもないコシヒカリなのだが、地域なりに色々と考えていて、既に実行しているし、リフレットなども良くまとまっているし
、Ｆｅｃｅｂｏｏｋも出来ていて発信を続けている。

実際に出来上がったお米を見た限りでは、栽培変更等は必要となるのだが、普及員が既に原因などを理解しているし、対応も出来る状態であることから、某米卸を、その場で紹介した。

田植えが終わったころに、一度、米卸と一緒に産地に行ってみようと思っている。
うまくいけば、今年の秋には、お披露目が出来るかも・・・

尻拭いか

明日、ＢＳ朝日日曜１１時から放送している「テイバン.tv」の収録が急きょある。

この番組は、世の中の定番を「ハマカーン」というタレントが調査し紹介する番組で、今回の調査テーマが「お米」。
よって、ＪＡ全農秋田の「あきたこまち」について調査（あきたこまち３０周年といこともあり）するという内容である。

なのだが当初、ＪＡ○○の担当者が出演して、ＰＲも兼ねて「あきたこまち」の紹介をする予定だったそうだが、急遽スケジュールの調整がつかなくなったということで、自分に出演協力依頼がきたのだ。

丁度空いている時間帯であったし、「あきたこまち」のためならと、依頼は受けたのだが、よーく考えてみると、なんだか？？？？

ＪＡ○○の担当者が出演出来なくなったとしても、他に「あきたこまち」をＰＲできる人くらいはいるだろうに。
出演すれば、自分たち産地のＰＲにもなるはずなのに。
断ってしまった理由が、自分としては理解できない。

ローカル産地にとっては、めったに無いチャンスなのに、もったいないな。