新聞社の スーパー既得権 - 2 ( 株式の譲渡制限 )

　息子たちのため、第一に修正したいのは、氏の言う「オーナー」と言う言葉を、時代の流れに合わせて「株主」に変更することです。

 

　朝日新聞と読売新聞については、確かに創業家がそのまま「オーナー」であり、社主であり株主でもありましたが、経営への影響力は、時代とともに減じて行ったのでないかと思います。各社の創業者を、ネットで調べてみた結果を報告します。

 

　1.　朝日新聞　　　村山龍平と上野理一　

　2.　読売新聞社　　正力松太郎

　3.　毎日新聞社　　初代、2代不明　3代目社長・原敬

　4.　日経新聞社　　三井物産合資会社

　5.　産経新聞社　　前田久吉　東京タワーの所有会社

 

　5大紙の平成28年の「株主データ」が見つかりましたので、参考情報として転記します。

 

　《　1.    株式会社朝日新聞社　　》

　　　朝日新聞社従業員持株会　22.51%

　　　株式会社テレビ朝日　11.88%

　　　村山美知子　11.02%

　　　上野尚一　11.02%

　　　公益財団法人香雪美術館　10.00%

　　　凸版印刷株式会社　7.31%

　　　上野克二　2.44%

　　　朝日放送株式会社　2.31%

　　　上野信三　1.54%                               

　　　小西勝彦　1.11%                                　　　計  70.12 %

 

　《　2.   読売新聞グループ本社　　》

　　　読売新聞グループ本社役員持株会　31.72%

　　　(公財)正力厚生会　20.96%

　　　(社福)読売光と愛の事業団　9.78%

　　　関根達雄　7.83%

　　　(学)読売理工学院　6.03%

　　　正力源一郎　4.97%

　　　正力美緒　4.94%

　　　小林梅子　4.25%

　　　小島あき　2.77%

　　　正力峰子　1.96%               　　　　　　　　計  95.21 %

 

　《　3.   株式会社毎日新聞グループホールディングス　　》

　　　毎日新聞社従業員持株会　11.67%

　　　㈱毎日新聞社　4.83%

　　　毎日新聞東京懇話会持株会　4.73%

　　　㈱スポーツニッポン新聞社　4.00%

　　　㈱下野新聞社　3.33%

　　　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行　3.24%

　　　王子製紙㈱　2.89%

　　　㈱毎日放送　2.68%

　　　日本製紙㈱　2.51%

　　　日本ビーエス放送㈱　2.31%　　　　　　　　計　42.19 %　

 

　《　4.   株式会社産業経済新聞社　　》

　　　株式会社フジ・メディア・ホールディングス　39.99%

　　　株式会社サンケイビル　5.37%

　　　株式会社みずほコーポレート銀行　3.25%

　　　王子製紙株式会社　2.45%

　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　2.30%

　　　新日鐵住金株式会社　2.18%

　　　東京急行電鉄株式会　1.89%

　　　株式会社三井住友銀行　1.83%

　　　大王製紙株式会社　1.71%

　　　日本製紙株式会社　1.61%                                            計 62.58 %

 

　《　5.   株式会社日本経済新聞社　　》

　　　日本経済新聞福祉会　4.12%

　　　日本経済新聞共栄会　2.88%

　　　喜多恒雄　1.20%

　　　平田保雄　1.00%

　　　佐藤雅徳　0.80%

　　　中村哲　0.68%

　　　小孫茂　0.68%

　　　岡田直敏　0.68%

　　　村上一則　0.68%

　　　木舟一郎　0.68%                    　　　　　　　　　　計   13.4 %

 

　不思議でならないのは、株式総数が100%になっていないところです。公表できない株主なのかと、秘密主義の新聞社ですから、つい勘ぐってしまいます。

　

　もう一つついでに、「日刊新聞紙法」( 昭和26年法律第212号 )の一部を、転記します。

 

（株式の譲渡制限等）

「第一条　

　一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。」

 

　第二条は（株券）ですが、さらに味気ない言葉が連なり、見ているだけで欠伸が出ますので、以下は省略します。

 

　こんな条文を読み、新聞業界の「スーパー既得権」を解読するのですから、高橋氏は並の人間ではありません。天才は理解されるまで、たいてい周囲の人間に誤解され、軽視されますが、もしかすると氏は、そんな天才でないかと、考えます。

 

　天才の意見を、果たして息子たちが理解できるかどうか・・そんな心配より、この新聞業界のとんでもない「スーパー既得権」が、いつになったら国民的課題として語られるようになるのか。私にはその方が関心事です。ここに手が入れられないと、国民の悲願は叶いません。

 

　「1.　憲法改正」と「2.　皇室の護持」は、反日新聞が全力否定し、攻撃する対象ですが、新聞の「株主譲渡制限」を撤廃しない限り、日本の夜は明けません。

 

　これが高橋氏の意見の締めくくりです。

新聞社の スーパー既得権

　高橋氏の意見で締めくくりをする予定が、「号外、電波貴族 」のため遅れ、その間に2つの発見をしました。出典も分からないまま転記していましたが、ネットの情報は、次の本からの引用でした。

   高橋洋一氏著『これが世界と、日本経済の真実だ』( H28年  悟空出版 )　

　　発見1.　氏の著書の紹介をせず、ブログに引用したうかつさ。

　　発見2.　2年前の本だったと、知る驚き。　

　以上が、2つの発見です。高橋氏には、申し訳ないことをいたしました。発見2.の驚きは、昨日今日の話でなく、２年も前から氏が述べている重要事なのに、世間の反応が何もなかったと言う意外感です。

　今更私が「ねこ庭」で報告しても、見向く人はいないだろう、ということが分かりました。けれども私は、めげずに氏の意見を転記します。今回の話は、新聞業界の「スーパー既得権」についてですから、「共同通信社と菅内閣」の表題と離れてしまいます。氏に敬意を表して、タイトルを、「新聞社の スーパー既得権」と変更致しました。

　「新聞の報道が嘘八百になる原因が、4つある。」「まずは、日刊新聞紙法という法律だ。2つ目が再販規制。」「そして3番目は、最近新たに生まれた軽減税率だ。」「この3つで、新聞はすべて守られている。」

　「それにプラスしてあと1つ、これは実体の話だが、」「新聞社屋のための、国有地の売却という問題が絡んでくる。」「日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらい、」「社屋をそこに建設している。」「ある種の優遇措置を受けてきた、と言っていい。」「大手町や築地、竹橋などの一等地に、新聞社が立ち並んでいるのには、そのような理由があるのだ。」

　新聞社への、国有地の破格な安値転売は、耳にしていますが、新聞が報道しませんから、多くの国民は知らないままでしょう。

　「ではここから、新聞を既得権まみれにしている法律について、見ていこう。」「まず日刊新聞紙法というのは、どういう法律か。」「すごく変わっている法律で、実は世界で、こんな法律は日本にしかない。」「新聞社は、全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのだが、」「ポイントは、その  "株式がどうなっているか"   ということだ。」

　ネットで調べてみますと、「日刊新聞紙法」には、正式な名前が別にありました。「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という、とてつもない長い名前なので、略して「日刊新聞紙法」だそうです。

　「株式というものには、譲渡制限がないと言うのが、商法の大原則だ。」「これが、株式会社の株式会社たるゆえんである。」「譲渡制限がないから、必ずオーナーが代わり得る。」「この  "オーナーが代わり得る"   ということが、重要なのだ。」

　「たとえば、朝日新聞を例にとってみよう。」「朝日新聞は、村山家と上野家が代々ずっと、オーナーとして存在する企業だ。」「株式の譲渡が制限されているから、オーナーが代わることは決してない。」

　朝日新聞の創業者の一人が村山龍平氏で、読売は正力松太郎氏と、そこまでは知っていますが、他紙については知りません。

　「ただし、新聞社のオーナーは、現場に意見を言わないケースがほとんどだ。」「するとどうなるかというと、現場の社長が、経営のすべてを握ってしまう。」「そうして、絶対にクビにならない社長になる、というわけだ。」

　

　株主が身内だけで、しかも黙って任せてくれるとなれば、社長は何でも意のままにやれます。

　「もう1つの例として、読売新聞を見てみよう。」「渡邉恒雄代表取締役兼主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。」「株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーが口出しをすることがないとなれば、」「経営陣には、なんのプレッシャーもかからない。」「そうして経営トップが、大きな顔をし続けることになる。」

　一般企業のように、オーナーからも株主からも、何の干渉も無いのですから、社長の考えで経営ができます。「反日・左翼路線」でも、「東京裁判史観」でも、「敵対国親密路線」でも、自由です。　

　「日経新聞などは、企業の不祥事を追求する記事で、」「コーポレートガバナンスが重要、とよく書いているが、」「自分の会社が、一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。」「なぜなら、株式の譲渡制限に守られているからだ。」「それでは、ガバナンスなど効きようがない。」

　 氏の言わんとしている、新聞社の「スーパー既得権」とは、どうやら法律で守られた、「株式の譲渡制限」を指していると、鈍感な私にも分かってきました。

　「新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みになっているということだ。」「さらに、その新聞社がテレビ局の株を持っている。」「朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。」「そうすると、テレビも新聞社と同じように、まったくガバナンスが利かなくなる。」

　この場合は、「テレビも新聞社と同じように、」と言う説明より、「新聞に支配されたテレビは、」とする方が、読者には重大さが伝わります。テレビ局が経営方針を変えたいと言っても、新聞社がNOと言えば、従うしか無いからです。

　「こうして、新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になってしまう。」「以上のような仕組みになっているため、一度新聞社の経営陣に加わってしまえば、彼は絶対安泰だ。」「クビになることはまずない。」「これは、他の業界では絶対にあり得ない、既得権を守る規制なのだ。」

　日本社会に与える衝撃度から言いますと、氏の意見は、「電波オークション」より遥かに大です。その重大な意見が、注目されない理由もハッキリしています。

　1.　法律の名前が長たらしくて、ほとんどの人間が関心を持たない。

    2.　誰にも注目されないから、議論の対象にならない。

　3.　法律自体が、素人が読んでも理解できない、ややこしさと、無味乾燥な文体で隠蔽されている。

　4.　誰も注目しないと言うことは、法律改正の動きがなく、阻止するための巨額な金銭の動きが生じない。

　5.　新聞社は、世論誘導のため、法律改正の反対キャンペーンをする必要がない。

　6.　新聞社が報道しなければ、国民は問題の所在さえ分からない。

　7.　どんな大きな問題でも、新聞社が報道しないものは、存在しないことになる。

　高橋氏ならではの、達見ですが、果たして何人の人が理解するでしょうか。私も初めて氏の主張を知り、何度も読み返し、やっとことの重大さに気づきました。今回で終わるつもりでしたが、息子たちのためには、もう少し補足説明が必要と思いますので、次回も続けます。

　関心のある方は、「ねこ庭」へお越しください。