害虫駆除 - 7 ( 予定外・日本学術会議 )

　10月10日の千葉日報を手にし、新たに登場した「獅子身中の虫」、「トロイの木馬」の仲間を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へ、紹介せずにおれなくなりました。

　1.　共産党委員長　志位和夫氏

　2.　元・日本学術会議会長　山極寿一氏　( 前京都大学学長 )

　3.　元・日本学術会議会長　大西隆氏　( 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授  )

　4.　立憲民主党・代表代行　平野博文氏

　5.　千葉大学・行政学教授　進藤宗幸氏

　せっかく静かな環境で、「日本学術会議」の歴史を勉強している時に、千葉日報新聞が、世間の動きを騒々しく伝えてくれます。こういうマスコミの報道は、私の「学問の自由」を邪魔している・・・ということにはならないのでしょうか。

　コメントを抜きにして、まず日本の「害虫」諸氏の意見を、紹介いたします。

　1.　共産党委員長　志位和夫氏　　(  JR津田沼駅前での演説  )

　・「戦後の歴史で、初めてのこと。学問の自由が脅かされている。」

　・「菅政権の進める新自由主義が駄目だと、ハッキリした。総選挙で決着をつけよう。」

　・「総理が口にする、" 自助  " という言葉は、政治家が言うべき言葉ではない。」

　2.　元・日本学術会議会長　山極寿一氏　( 前京都大学学長 )　

　・「理由の説明を求めたが、言う必要はないと拒否された。」

　・「説明しようと、事務局長を通じて、再三にわたり要請した面会も断られた。」　

　・( 前任の大西会長の時は、105人の定員を上回る候補者リストを、提出しているが、今回そうした対応をしなかった理由について、) 「官邸から、文書で正式な要求がなかった。当たり前の対応だ。」

　3.　元・日本学術会議会長　大西隆氏　( 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授  )　

　・「以前にも、学術会議の在り方に関する、議論はあった。」

　・「任命拒否の理由を追及させないため、本来は次元の違う話であるはずなのに、」「組織の見直しを、以前の議論を踏まえずに持ち出すのだとすれば、」「不適切だ。」

　4.　立憲民主党・代表代行　平野博文氏　

　・「学術会議の、本来のあり方を抑制することにつながる。」　

　・「自由度を奪いかねない。」

　5.　千葉大学・行政学教授　進藤宗幸氏　

　・「異論を封じ込め、学術会議を廃止しようと言う、本音があるのではないか。」　

　・「任命を拒否することで、あえて国民の耳目を向けさせ、」「批判的な世論を醸成する、政治戦略を取っている。」　

　・「多様な意見を尊重する、民主主義のあり方を否定し、」「強権的で、極めて問題だ。」

　・「政権批判に目くじらを立てるのは、政府が、政策に自信のないことの裏返しだろう。」

　私から見れば、彼らは全員「獅子身中の虫」です。すでに破綻した、国民弾圧のマルキシズムを信奉し、日本を愛することのない彼らは、国に害をなす「害虫」です。日本ではすでに、少数者になっている反日・左翼でも、こうしてマスコミが大きく取り上げると、国民が惑わされます。

　私は息子たちのため、「生きた歴史の勉強」として、10月10日の報道をブログに残すことにしました。この害虫諸氏へ私が送る言葉は、簡単明快です。

　「政府の作った組織の中にいるから、政府の干渉を受けるのであり、自由な学問や研究が続けたければ、外に出てやれば良いと、福沢諭吉は公言実行しています。」

害虫駆除 - 6 ( 日本学術会議・その特権 )

　「日本学術会議」の展示資料で、同会議の源流が3つあると教えられました。

　1.　東京学士会院　(明治12年設立)　　2.　 学術研究会議　(大正 9年設立)

　3.　日本学術振興会 　(昭和 7年設立)

　この中で一番古い「東京学士会院」について、ネットで調べた情報を紹介します。

　「日本にかつて存在した、政府機関である。」「改組後は帝国学士院を経て、現在の日本学士院となっている。」」「文部卿の西郷従道の発案に基づき、設置された。」「その設置目的は、研究者による議論や評論を通じ、」「学術の発展を図ることと、されていた。」

　欧米列強に追いつくため、富国強兵と殖産興業を掲げていた明治のご先祖たちは、学問の発展を重要視し、東京学士会院を設立しました。初代会長であった福澤諭吉は、官民調和を基本方針にしていましたが、内部は常に政府と意見が対立し、本来の目的から外れました。

　学士会院が、文部省や明治政府に寄りかかりながら、不毛の対立を繰り返すのを嫌い、福沢は明治13年に脱会届を提出しました。その後有志と共に、民間の学者団体である「交詢社」を、結成しています。交詢社の名称は、「知識ヲ交換シ世務ヲ諮詢スル」に由来しています。諮詢とは、「問い尋ねる」「意見を聞く」という意味です。

　明治時代の東京学士会院が、現在の「日本学術会議」のように、反日・左翼の学者で占められていたとは、考えられません。政府も学者も、国を愛する方策を互いに主張し、激論していたのだろうと思います。それでも会長だった福沢は、政府に支援を受けながら、実りのない議論を繰り返す学者たちに愛想を尽かし、脱会します。自分の意見を通そうというのなら、政府の金に頼らず、自分たちで組織を作れば良いと、福沢は実行しました。

　「日本学術会議」で政府を批判し、攻撃している反日・左翼学者が見習うべき手本が、福沢諭吉の姿だと、私は考えます。

　1.　政府に金を出させ、支援されているのなら、反対ばかり主張するのはおかしいでないか。

　2.　自分の主張が通したければ、有志を集め、別の民間組織を作れば良い。

　3.　政府に頼っているから、干渉をされる。学者は、誰からも、余計な干渉は受けないものだ。

　福沢諭吉の言葉ではありません。過去に読んだ「学問のすすめ」や「文明論の概略」、「福翁自伝」などを思い出し、氏であればこう言うだろうと、私が想像したものです。

　「学問の自由への大きな侵害だ」とか、「今後の学問に、大きな歪みをもたらす」などと、氏は一言も言っていません。政府の作った組織の中にいるから、政府の干渉を受けるのであり、自由な学問や研究が続けたければ、外に出てやれば良いと、福沢は公言実行しています。現在新聞やテレビで、政府を批判攻撃している学者たちを、私が軽蔑する理由がここにあります。

　政府が作った学術組織は、世界にいくらでもありますが、その組織が、政府攻撃をするばかりでなく、国そのものを否定するとしたら、一体どこの国が、そんなバカな組織を存続させるというのでしょう。これは、学者の高邁な理屈でなく、庶民の常識です。

　ではなぜ、反日・左翼の学者たちは、福沢のように組織を脱会しないのでしょう。「日本学術会議」にある特権とは、何なのでしょう。いよいよこの点を説明する時が来ました。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に言います。以下の説明は、これまでに得た資料やデータから推測した、私の独断です。自分は、確信しておりますが、無視されても構いません。

　「日本学術会議」の特権は、テレビ・新聞業界が得ているような、巨額の金銭的利益ではありません。それは、南原元総長が学内に作った、「東京大学社会科学研究所」の特権と同じです。何度もブログで取り上げていますが、もう一度おさらいをします。

 

　1.　各種政府委員への推薦がしてもらえる

　2.　政府関係機関への世話がしてもらえる

　3.　在籍していると学内での昇進が早まる

　4.　他大学への就職の斡旋がしてもらえる

　5.　マスコミ関係の各種研究会へ参加できる

　6.　「言論の自由」のための論陣に参加できる

　　　( マスコミを政府権力から守る使命を行使できる。)

 

　これらの一つ一つは、大きな金銭的利益はありません。誰かが反論していたように、報酬そのものは安く、ボランティアに参加しているようなものです。しかし、日本に87万人の学者いますが、誰もがこのような処遇を受けられるのではありません。当会議所属の210名の会員と、「東京大学社会科学研究所」に所属する何名かの学者にしか、与えられない処遇です。

 

　同会に所属しているという事実が、世間では「一流の学者」としてのステイタスとなり、名誉と地位が保障されます。金銭に換算できない名誉・・・これが彼らの特権なのです。福沢のように潔く、世俗の栄誉から離れられない、俗物学者たちなのだろうと、私は推察します。

 

　それでも、大きな金銭的利益より、名誉の方を選んでいるのですから、反日・左翼とはいえ、こういうところは、やはり日本の学者だと思える部分でしょうか。

 

　次回は、最終とする予定です。

害虫駆除 - 5 ( 日本学術会議・学者の年収 )

　「日本学術会議」の会員の学者は、ほとんどが大学教授です。今回は、教授  ( 学者 ) の年収という面から、話を進めていきたいと思います。

　平成27年の文科省のデータによれば、86の国立大学の、教授の平均年収は約1,006万円です。そのうちの主要大学の、一覧表があります。

　　・　東京医科歯科大学　1183.1万円

　　・　東京大学　1159.4万円

　　・　政策研究大学院大学　1143.1万円

　　・　東京工業大学　1128.8万円

　　・　東京海洋大学　1118.9万円

　　・　東京農工大学　1098.9万円

　　・　大阪大学　1095.4万円

　　・　九州大学　1087.3万円

　　・　お茶の水女子大学　1087.0万円

　　・　総合研究大学院大学　1085.4万円

　これを、「電波貴族各社」の社員の平均年収と比較してください。

　「　電波貴族各社の社員の平均年収　」

　　　　NHK　　　　　1,100 万円

　　　　フジテレビ　　 1,195 万円

　　　　TBS                　1,599 万円

　　　　日テレ            　1,372 万円

　上記テレビ局では、入社一年目の社員が、日本のトップクラスの教授を超える年収を、得ています。ここで私は、二つの事実を発見しました。

　1.　電波貴族各社の社員年収は、やはり高すぎる

　2.　教授の年収は、低すぎる

　「日本学術会議」の会員となり、年間100万円の報酬を別に得たとしても、日本のトップクラスの学者の収入としては、驚く数字ではありません。「自分たちは特別の待遇をされているのではなく、むしろボランティアとして参加している」と、反論する学者の意見があります。

　あるいは、「会員の多くは、日本だけでなく、世界のために地道な研究を続けている。」「そうした学者の努力や、学問を否定するのか」と、怒りの声を上げる学者もいます。

　私は、この学者の意見を否定しません。古来から、大国と言われる国は、経済力だけでなく、学問の分野でも大国でした。国は学問の世界に金を出しても、口出しをせず、学者に任せるというのが、理想の姿です。

　今回菅総理がしたように、人事に介入すれば、「学問の自由」が歪められるという学者の指摘も、間違いではありません。「忖度」は学者の世界にもありますから、学問の自由な風土が侵される恐れがあります。

「日本学術会議」の中には、大きく３つの学問分野があります。

　1.　人文・社会科学

　2.　生命科学

　3.　理学・工学

　反日・左翼教授が集まっているのは、1. 番目の「人文・社会科学」分野です。今回任命されなかった学者は、刑事法、憲法、行政法、政治学、歴史学、キリスト教学の教授たちで、全員が「人文・社会科学」分野です。

　名前を忘れましたが、先年ノーベル物理学賞を受賞した教授が、「憲法改正には反対です。」「私の愛読新聞は、赤旗です。」と、得意そうに喋っていましたが、こういう人物は例外で、2. 番目、3. 番目の分野には、反日・左翼学者が少ないのではないかと、私は思っています。

　210名の会員学者が、3分野に何人ずつ所属しているのか知りませんが、均等に分けられているとすれば、70人ずつです。「日本学術会議」廃止論に対し、「地道に努力している学者もひっくるめて、否定するのか。」という意見は、おそらくここから出てくるのだと思います。

　反対意見を、大声で叫んでいるのは、反日・左翼分野の学者たちです。早速、「万引き家族」で有名な映画監督、是枝裕和氏と、少女買春の前川喜平氏が、政府への抗議声明を出しました。是枝氏は、立命館大学産業社会学部客員教授であり、前川氏は、「東京大学社会科学研究所」の卒業生です。

　「日本学術会議」という団体は、日本の一流学者の組織で、小さな学界とも言えます。全会員の3分の１に満たない、「人文・社会科学」分野の中にいる反日・左翼学者が、あたかも全員の代表のように振る舞うのを、許していいものでしょうか。「声の大きな奴が勝つ。」というのは、学生運動や組合活動での話ですから、学問の世界で、大声で騒ぐ人間を黙認してはいけません。これこそが、「学問の自由」を歪める行為です。

　次回は、声の大きな反日・左翼学者をどうすれば黙らせられるか、過去の歴史に教えてもらいましょう。息子たちに言います。「温故知新」の読書を、馬鹿にしてはいけません。

害虫駆除 - 4 ( 日本学術会議・GHQとの関係 )

　本日から「害虫駆除論」に入りますが、元資料は主として、「日本学術会議」が編纂し、公開している「ネット情報」です。

　私は知りませんでしたが、創立70周年を記念する展示を、 令和元年10月1日(火)~11月29日(金) にかけて、『地下書庫アーカイブズの世界』という名前で行っています。展示会の副題が、「日本学術会議の設立と組織の変遷」と書かれ、主催 「日本学術会議」、企画協力 「日本学術会議史学委員会」となっています。

　息子たちや「ねこ庭」を訪問される方々を、退屈させないようにしたいのですが、これから述べる「害虫駆除論」が、いい加減な資料に基づいていないという説明なので、今少し辛抱してください。展示会資料の目次を、転記します。

　1.　ごあいさつ

　2.　日本学術会議の設立

　3.　上野から六本木への移転

　4.　地下書庫に残されていた図面

　5.　日本学術会議の組織　( 会員選考　庁舎　政府との関係　国際学術交流 )

　6.　日本学術会議の活動

　7.　日本学術会議の活動の一端

　8.　日本学術会議略年表

　9.　今後に向けて

　  熟読すれば、1日を費やすボリュームです。この資料の中から割愛し、「害虫駆除論」のため活用いたします。

　これによりますと、そもそもの「日本学術会議」の源流が、3つあります。

　1.　明治12年　東京学士会院設立　(  会長:福沢諭吉 )

　2.　大正 9年     学術研究会議   (  国際学術研究会議の設立を受け、組織された )

　3.　昭和 7年     日本学術振興会  ( 国際的な学術組織への参加、国内研究体制の整備のため )

　続いて戦後の、推移が説明されています。

　1.　昭和20年9月　原子爆弾災害調査研究特別委員会設立　( 原子爆弾の災害調査を行う研究班を組織し、調査を行った )

　2.　昭和20年12月　学士院制度調査委員会で、学術研究会議と日本学術振興会の廃止が決定

　3.　昭和22年  　学術体制刷新委員会設立　( 前組織を尊重しつつ、戦後の新しい社会とともに歩むべき、必要な改革を行った )

　4.　昭和23年 7月　日本学術会議法公布

　5.　昭和24年1月　日本学術会議設立

　資料の中から、設立の経緯を拾い出し、時系列で並べるという面倒な作業をしているのは、何処かにGHQの影が見えないかと、探しているためです。そうすればこの団体が、米国の置き土産の「トロイの木馬」の一つだと、証明されるからです。

　いくら元国務長官ダレス氏が語っていたとしても、「トロイの木馬」が簡単に表に出るはずがありません。「東京大学社会科学研究所」、「日本国憲法」、「放送法」、「日刊新聞紙法」など、私が推測しているだけで、素人に見つかるような「トロイの木馬」なら、それこそアメリカの恥でしょう。

　前回のブログで、昭和23 年の「日本学術会議法」公布に関し、次のような注釈を入れました。

　(  注 :  日本学術会議設立には、GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に、旧体制を刷新  )

　この部分は、別のネット情報から見つけて補足した文章です。なぜ仁科芳雄氏の名前が突然出てくるのかも、分からないままです。しかし、やっと資料の中から、次の叙述を見つけました。

　「日本学術会議の発足　( 1949 )」という表題のページに、「日本学術会議法案原本 ( 英文 ) 」の写真があり、次のように説明がありました。

　「日本学術会議法案は、昭和23年6月8日に閣議決定され、」「7月10日に公布、即日施行された。」「法案作成は、学術体制刷新委員会が行い、」「当時は連合国軍の占領下にあったため、」「法案について、占領軍との事前協議が行われた。」

　セピア色に変色した「英文法案」の原本には、修正箇所とみられる多くの書き込みがあります。私はこれを「トロイの木馬」の証拠写真と受け取り、自分の推測の正しさを確信します。しかしこれは、色々な人が、色々な受け止め方をするはずですから、私の考えを押しつける気はありません。諸般の情勢から、どのように判断するのか・・・。結論は息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々にお任せします。

　私は先を急ぎ、次回へと進みます。

害虫駆除 - 3 ( 日本学術会議 ・設立の経緯 )

　前回私は、「日本学術会議」の問題は、『テレビ局と新聞社のスーパー既得権』と、根っ子が同じだと言いました。さらに、「日本学術会議」は「東京大学社会科学研究所」と、似た団体であるとも述べました。

　敗戦後の、混乱した日本を思い浮かべながら、GHQ統治下の出来事を、時系列に並べてみました。

　・昭和20年9月　ミズーリ号にて降伏文書調印　GHQの統治始まる

　・昭和21     　南原繁東大総長 「東京大学社会科学研究所」設立　　( 反日・左翼学者中心 )

　・昭和21     　南原繁東大総長 「憲法研究委員会」設立　　( 反日・左翼学者中心 )

　・昭和21     　「日本国憲法」公布　　( 東京裁判史観による憲法 )

　・昭和23        「日本学術会議法」公布　(  注 :  日本学術会議設立には、GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に、旧体制を刷新  )

　・昭和24        「日本学術会議」設立

　・昭和25       「放送法」公布         ( 政府の許認可事業とし、他社参入規制 )

　・昭和26年7月    「日刊新聞紙法」公布　( 新聞社の株式譲渡制限特例法 )

　・昭和26年9月　サンフランシコス講和条約調印　GHQの統治終わる

　国の根幹をなす「教育 ( 学問  )」と「報道 ( マスコミ )」についての大変革が、GHQの統治期間にされていることに、私は注目しています。今では誰でも知っていますが、７年間の占領期間で、GHQは、日本の文化と歴史を徹底的に破壊し、二度とアメリカに立ち向かえない国とすることを目的に、政策を進めていました。

　米国による占領が終わり、日本が独立する際、元国務長官ジョン・フォスター・ダレスが語った言葉を、「温故知新」の読書で知りました。

　「名目的な独立はさせても、実質的な占領は続ける」

　どうして、そのようなことができるのかと言えば、答えは簡単でした。アメリカは7年の統治期間に、日本の中に「トロイの木馬」を置いたのです。最も強力な木馬が、「日本国憲法」ですが、これを日本中に普及させるには、学者とマスコミの協力が要ります。「日本国憲法」だけでは、「絵に描いた餅」になりかねません。

　元国務長官ダレスの言葉を、重ね合わせますと、米国の政策に格好の組織 ( トロイの木馬  ) が、「日本学術会議」と「マスコミ ( 新聞・テレビ  )」、ということになります。「東京大学社会科学研究所」が、大きな役割を果たしているのは、「日本学術会議」と同じ「トロイの木馬」だからです。「トロイの木馬」たちは、「日本だけが、間違った戦争をした。」「日本だけが、悪い戦争をした」という、「東京裁判史観」の「日本憎悪」と「日本否定」の思想を共有しています。

　敗戦国となり、弱体化した日本で、彼らは米国の後ろ盾と支援を受けながら、自国を「ダメにする一大勢力」として成長しました。本来左翼は反米なのですが、日本の左翼は、反日の一点で米国と結びつき、理屈に合わない左翼となっています。ねじれ曲がった。日本独特の反日・左翼なのに、日本を取り戻すため、愛国の政治家がマスコミを正そうとすると、彼らは全国に一斉発信します。

　「報道の自由を守れ !」「政治権力の、不法な介入を許すな。」「日本を、軍国主義の過去に戻すな。」

　徹底したマスコミの団結と、洪水のようなプロパガンダのため、「お花畑の国民」が煽動・育成されました。こうして戦後74年間、同じ騒ぎが繰り返され、国を思う政治家たちが、何人も政界から追放されました。

　そして今、菅総理が「日本学術会議」を正そうとすると、いつものパターンで、マスコミが反日学者にと手を組み、何日も連続で、反政府プロパガンダを全国発信しています。

　「学問の自由を守れ ! 」「政治権力の、不当な介入を許すな。」「軍国主義の過去に戻すな。」

　現在個別の学者や、反日左翼の野党がマスコミで喋っているのは、お花畑向けの建前論で、背後にある事実を説明していません。というより、「トロイの木馬」である彼らには、事実が語れないのです。中には過去の経緯も知らず、勢いに乗り騒いでいるだけの、愚かな学者も混じっている気がします。これが今の日本の現実です。

　菅総理がどこまで本気なのか、まだ分かりませんが、安倍政治の継承をするというのなら、負の部分は継承せず、安倍氏が果たし得なかった、「本来の政策」を継承してもらいたいものです。

　　1.  憲法改正　　2. 皇室護持

　このためには、今も日本の中にある「トロイの木馬」を、廃棄処分しなければなりません。私の言葉で言いますと、「獅子身中の虫」、「日本をダメにする害虫」の駆除です。

　次回から、「日本学術会議」について、私の「害虫駆除論」に入ります。

害虫駆除 - 2 ( 日本学術会議・設立目的 )

　今日は10月9日、金曜日です。昨日のブログで、「日本学術会議」に関する、共同通信社の記事が10月3日、4日、5日と、3日続けて、千葉日報に配信されていることをお伝えしました。

　今日確認しましたら、6、7、8、9日と、１週間連続で配信しています。国会が開かれていますから、この調子で行きますと、10月一杯は「日本会議」の、特集月間となるのでしょうか。光の当たらない場所で、これ幸いとうごめいてた「反日左翼の学者」たちに、マスコミが照明を当て、国民に見せてくれます。

　何度も言いますが、これはもう、またと無い「害虫駆除 」の機会です。世間の人々がどのように反応しているのか、詳しく知りませんが、息子や孫たちには、正しい受け止め方を伝えたくなりました。

　「反日の学者たちや、反日・左翼の野党が言っている言葉だけを、聞いてはいけません。」「彼らが、喋らない事実の方を調べなさい。」

　息子たちに伝えたいのは、この問題が、『テレビ局と新聞社のスーパー既得権』のブログで述べたケースと、根っ子が同じという事実です。テレビ局と新聞社が、国民の知らない「既得権」を法で保障されながら、「報道の自由」と言うお守りを振りかざし、遠慮なく政府を批判・攻撃しています。

　政府だけならまだしも、彼らは日本の歴史も否定し、ご先祖様を足蹴にし、国民の心を傷つけ、ふんぞり返っています。「日本学術会議」も、やっていることは同じです。

　息子たちに言います。反日学者もマスコミも、いわば言葉の専門家で、言葉で生活をしている人間たちです。「オレオレ詐欺」と同じですから、彼らのお喋りに乗らないことです。反応してはいけません。

　大事なのは、彼らが何を隠しているのか、何を喋っていないかです。『テレビ局と新聞社のスーパー既得権』の場合と同じで、「日本学術会議」には、国民に知られていない「スーパー特権」があり、その特権を侵害されることに反対しています。

　根っ子が同じですから、テレビ局と新聞社と「日本学術会議」が仲間だと気づけば、解決の糸口が掴めます。ネットを含め、この点をスルーしている世間の報道や議論と距離を置き、私は別の視点からアプローチします。

　まず、公式に発表されている、「日本学術会議」の設立目的から始めましょう。

　《　1.　設立の目的　　》

          ・　日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に、科学を反映、浸透させることを目的とする。

　　　・　昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う、「特別の機関」として設立された。

　《　2.　職　　務　　》　( 職務は、以下の２つ  )

         ・　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。　　　

　　　・　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

　《　3.　位置づけ　　》

　　・　日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の、約87万人の科学者を内外に代表する機関である。

　　　・　210人の会員と、約2000人の連携会員によって職務が担われている。

　《　4.　役　　割　　》　( 役割は、主に以下の4つ  )

          ・　政府に対する政策提言              　　 ・   国際的な活動

　　　  ・　科学者間ネットワークの構築           ・科学の役割についての世論啓発　

　ここまでは、誰もが知ることのできる公開情報です。これから先は、少し違います。

　《　10月6日付　産経新聞の記事　　》　

 　「加藤勝信官房長官は、６日の記者会見で、」「毎年約１０億円が計上されている、『日本学術会議』の予算のうち、」「人件費として支払われた金額を、示した。」

　「加藤氏は、令和元年度決算ベースと断った上で、」「会員手当として、総額約４５００万円、」「同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として、約３億９千万円支払ったと説明した。」「それ以外に旅費などが乗ってくる、とも述べた。」

　私自身は、「日本学術会議」が、日本を代表する学者の最高の組織と位置づけられ、国の予算で運営され、総理大臣の所管団体であることを、今回知りました。そしてこの団体が、日本の「反日・左翼学者」のトップ組織であることも、知りました。こんな団体が、よくぞこれまで存続したものと驚くとともに、菅総理の本気度も少し見ました。ネットを検索しましたら、次のデータが見つかりました。

　　　「・日本学術会議の会員の報酬（年収）：１００万円以上 」

　　　「・日本学術会議の連携会員の報酬（年収）：１０数万円 」

　『テレビ局と新聞社のスーパー既得権』については、高橋洋一氏が、ネットで国民に説明してくれましたが、「日本学術会議」の特権については、誰も説明してくれませんから、私がします。スペースが無くなりましたので、ここで一区切りと致します。

　関心をお持ちの方は、どうぞ次回の「ねこ庭」へお越しください。

害虫駆除 ( 日本学術会議 )

　昨年の9月、共同通信社の不定期コラム「論考」に、社会学者と称する、大澤真幸氏の意見が掲載されました。

　氏の寄稿文の粗末さに驚き、「日本をダメにする社会学者」と言う表題でブログを書き、それでも腹の虫が収まらず、「令和は、害虫駆除の時代になる。」と、締めくくりました。

　ところが、菅内閣になり、私の言葉が現実味を帯びてきました。10月3日、4日、5日と、千葉日報に配信された、共同通信社の記事がそれです。5段から8段組みで、1ページのおよそ4分の1を占める、大きな扱いです。既に多くの国民が注目していますので、今更と言う感がありますが、国の根幹に触れる重要な問題は、何度ブログにしても、やり過ぎと言うことはありません。

　記事の見出しを、いつものように転記します。

10月3日・・　「会員候補人事問題」「学術会議 再任要求へ」「首相 『適切に対応した』」

10月4日・・　「日本学術会議人事問題」「任命求める要望決定」「官邸、16年も候補に難色」「『基く』解釈焦点に」「会員任命、首相に裁量?」

10月5日・・　「学術会議任命拒否」「学問と思想への弾圧に」「研究委縮強いられる懸念」

　　　　・・　「任命拒否 野党追及へ」「7、8日に内閣委員会質疑」

　日本学術会議が推薦した、新会員6名を菅首相が認めなかったと言うので、反日・マスコミと反日・左翼野党が、内閣への攻撃を開始しました。

　学術会議が推薦した、105名の反日・左翼学者の内、たった6名を承認しなかったと言う、それだけの話です。承認されなかった6人の内の3人に、早速野党がヒヤリングをし、共同通信社が意見を紹介しています。

　1.　岡田政則・早大教授 ( 行政法  )・・「今後の学術に、大きな歪みをもたらす。」「法にのっとって、手続きをする必要がある。」「恣意的な選定を、回避すべきだ。」

　2.　小沢隆一・東京慈恵医大教授 ( 憲法学  )・・「学問の自由への、大きな侵害だ。」

　国の組織の一端でありながら、日頃は国民の目に触れない形で活動しているため、あまり目立たない集団です。菅総理が委員の任命拒否をしたことから、彼らが騒ぎ出し、反日の害虫たちが一斉に動き出しました。この団体が、国民の目に晒され、税金の無駄遣い組織であるだけでなく、「東京裁判史観」を信仰する、偏見の学者集団であることがハッキリしてきました。

　息子や孫たちに説明する、またとない「生きた勉強」になります。炙り出されてくる「獅子身中の虫」、つまり国民の思想を汚染する、「駆除すべき害虫たち」が、テレビや新聞に自ら顔を出しますので、観察する絶好の機会です。野党がする、政争の具としての騒ぎで終わらせず、この機会を捉え、「令和を、害虫駆除の時代」とする決断を、したいものです。

　ネットでも賛否両論が述べられていますが、言葉の解釈で終始しているのが、残念です。単独の問題として捉えている人がいますが、そうではありません。「日本学術会議」を理解するためには、似たような団体である「東京大学社会科学研究所」について、知る必要があります。

　この研究所は、戦後の学界では、権威と由緒のある組織です。以前ネットで調べた、情報を転記いたします。

 

　「GHQ占領下の昭和21年、南原繁東大総長のイニシアチブで、」「平和民主国家及び、文化日本建設のための、」「真に科学的な、調査研究を目指す機関として、」「同大学に付置された。」「初代の研究所長は、矢内原忠雄。」

 

　矢内原氏は、南原氏の次の東大総長になっています。簡単に言いますと、この組織は、日本の学界に君臨する、反日・左翼学者の育成機関であり、互助組織です。各種政府委員への推薦、政府関係機関への世話、学内での昇進、他大学への就職斡旋などをする、様々な力を持っています。

 

　マスコミ関係の研究会への参加や、論文の寄稿で、言論の自由のための論陣を張り、政府権力から守る働きもします。これはら無償のボランティアでなく、相応の報酬が付随しています。

 

　東大は日本の大学のトップに位置し、優秀で、有能な人材を育て、卒業生たちが、政界、官界、財界、学界、法曹界、マスコミ界で活躍しています。立派な人物がたくさんいますが、おかしな人間もいます。

　

　少女買春をしても罪に問われなかった前川喜平氏、女装の教授安冨歩氏や、国会でクイズに明け暮れる小西洋之氏などが、私の知る卒業生の代表格です。彼らは弁が立ち、人を惑わせるのが得意ですから、日本にとっては立派な「害虫」だと、私は思っています。

 

　こういう反日思考の、学者や官僚を育てているのが、「東大内にある組織」です。悪臭を放つ泥沼のような団体について、報告したいと思います。

 

　「東京大学社会科学研究所」は、東京大学の付属研究所で、設立の目的は、日本と世界が直面する問題を、実証的社会科学の立場で研究すること、と説明されています。日本で、「実証的社会科学の立場」といえば、「マルクス主義の立場」と同意語です。

　古いデータですが、問題の大枠を知る参考になりますので、転記します。

　《　16 年度国立大学法人運営費交付金予算　》(  旺文社 教育情報センター)

      　東大 926.4 億円、　京大 641 億円、　東北大 543.3億円、

     　阪大529.2億円、　　九大485.2億円など、　　総額 1 兆 1,310 億円!

 　ここで私が言いたいのは、国の金で運営されていながら、日本を誹謗中傷する、反日学者を育成している、「東京大学社会科学研究所」は、果たして必要な組織なのか、と言うことです。

　「税金が使われているからと言って、政府に追従する学者ばかりでいいのか。」「学問の自由は、どうなるのか」と、左翼の人間たちは言いますが、これは言葉の綾でしかありません。庶民の常識から判断すれば、答えがすぐに出ます。

　「税金が使われているのに、国の役に立たない、反日・憎しみの学者ばかりでいいのか。」・・・と言うことです。

　「日本学術会議」のことを知るまで、「東京大学社会科学研究所」だけが、「獅子身中の虫」を育てる組織だと思っていました。しかし菅総理のおかげで、「日本学術会議」が、それを超える組織だと理解しました。簡単に言えば、「反日左翼学者たちの互助組織」です。こんなものが日本に、必要であるはずがありません。

　この組織が力を持ったため、愛国の学者が追放され、冷飯を食わされてきた事実を知れば、「学問の自由」を疎外してきたのは、どちらかと言いたくなります。

　念のために言っておきますと、南原繁氏は、GHQに協力し、「現行憲法」の理論づけと普及のため、「憲法問題研究会」を作った人物です。同じ時期に氏は、「東京大学社会科学研究所」を作っています。こう言う歴史を知った上で、「日本学術会議」を論じないと、核心のない空論になります。

　次回は、本論に入ります。

人類学者・中根千枝さん - 2

　『中央公論』と言えば、昔から反日・左翼と呼ばれる、学者や評論家、文化人たちが集まる、月刊誌です。論文を連載した中根氏が、その仲間であるのは間違いありませんし、東大教授という肩書にも引っかかります。

　しかし、氏の人柄がそうさせるのか、それとも共同通信社が方針を変えたのか、いつものような反日・左翼のトーンがありません。

　例えば氏は、次のように語ります。

　「インドと英国を知ってから、日本を見ると、」「日本の特殊性に自然と気づいたわね。」

「日本では組織の成員に、プライベートを含めた全人格的投入を求め、」「タテにつながった個人が、感情的に結びつく、」「日本的な集団がある。」

　これまでの反日・左翼学者は、こういう言い方をしません。インドは素晴らしい、英国は優れている、それに比べると、日本はダメです。遅れています。考え方が狭いと批判し、否定する所から始めます。

　「日本の特殊性に、自然と気づいたわね。」、と言われると、素直に受け止めます。日本がダメで、インドや英国が数段優れていると、氏はそのような比較論を述べていません。そうなりますと、インドや英国にはまた、日本と違った特殊性がありますねと、対話する気持ちになります。

　「日本では組織の成員に、プライベートを含めた全人格的投入を求め、」という氏の分析についても、武家社会だった昔はそうかも知れませんが、今はそんな思考が薄れていますと、穏やかに話せます。

　共同通信社の今までのスタイルですと、反日・左翼学者の意見に乗り、一緒になって日本の悪口を書いていました。

　今回の記事は、「両論併記」までいかなくとも、読者を不快にしたり、無闇に煽動したりしないので、好感が持てます。「なんだ、やればできるではないか。」と、共同通信社に言いたくなりました。

　「ヨコの連帯意識が育たず、職種別の労働組合ができにくい。」、という氏の意見にも、確かにそうですとうなづけます。私たちはまず、自分の所属している組織や集団を、大事にします。簡単に言えば、自分の家庭、自分の会社、自分の母校、自分の郷里と、だんだん大きくなり、最後は自分の国になります。だからと言って、他人の家庭、他人の会社、他人の母校に無理解、無関心というのではありません。

　それでも氏の言う通り、ヨコのつながりとしての、職種別労働組合が育っていません。専門職より、ゼネラリストを重用すると言う日本人の特性から、専門職が育ちにくい、風土のせいかも知れません。

　例えば、運転手という職種は、A社にもB社にもC社にもありますが、彼らは会社の枠を超え、運転手という職種で強力な組合を作りません。

　あくまでも彼らは、A社の運転手でありB社の運転手であり、C社の運転手だと、一人ひとりが思っています。分かりやすいように、運転手を例に挙げましたが、他の職種でも似たようなものでしょう。会社が従業員に、プライベートを含めた全人格的投入を求めているから、そうなっているのでなく、それこそ氏の言うように、「自然と」そうなっている訳です。

　これを、封鎖的で、逃げ場の無い負の側面と取るのか、居心地の良い社会と受け止めるかは、個人それぞれです。ましてこの一事で、日本をインドや英国と比較し、優劣をつけられたら、たまったものでありません。氏は、そのような意見を展開していませんが、これまで共同通信社が掲載した反日・左翼学者は、大抵その類 ( たぐい ) でした。

　「タテ社会」を軍国主義に結びつけ、個人を押さえつけた軍部が、無謀な戦争をし、国を誤らせたと・・これがいつものパターンです。私が「中根千枝さん」の記事を、飽きもせずブログにしている理由が、ここにあります。

　一足飛びに、「両論併記」までいかなくとも、「なんだ、やればできるではないか。」と、共同通信社に言いたくなっています。記事の最後の文章も、突然変異とか思われるほど、穏やかです。

　「社会構造は、簡単に変わらない。」「それでも楽観的だ。」

　こう言って、千枝さんの言葉で、記事を締めくくっています。

　「日本にも、柔軟な考え方の人が増えています。」「国際的な接触の機会が増えれば、少しずつ良くなっていくでしょう。」

　中根氏は、頑迷固陋な保守たちを頭におき、喋っているのでしょうが、言葉だけなら、反日・左翼の教条主義者にも当てはまります。右も左も、現在の日本人は、ハッキリ言ってどっちもどっちです。

　私は氏の言葉の向こうに、先日読んだ、佐藤真知子氏の『新・海外定住時代』に描かれた、「精神移民」を思い浮かべています。彼らは、貧しさのため移住した、昔の「経済移民」でなく、経済大国となった日本が生み出した、新しい日本人です。前回のブログから、私の言葉を転記します。

　「つまり『精神移民』は、変化する日本国民であり、」「オーストラリアだけでなく、世界各国にいるのです。」「彼らは、世界を眺めるだけでなく、世界の人々と会話し、見聞を広めています。」

　「井の中の蛙でなく、臆せず自己主張することの重要性を、体で覚えています。」「日本を批判し、蔑視する反日『精神移民』もいますが、多くの彼らは、」「異国から、自分の国を温かい目で見ています。」

　彼らのほとんどは、やがて日本へ戻ってくるのですから、私は愛国の彼らと、新しい日本が作れると期待しています。「日本にも、柔軟な考え方の人が増えています。」「国際的な接触の機会が増えれば、少しずつ良くなっていくでしょう。」・・氏の言葉は、私の言葉でもあります。

　今後も共同通信社が、このような記事を日本全国に届けてくれたらと願いつつ、ブログを終わります。

人類学者・中根千枝さん

　9月25日の千葉日報・学芸欄に、共同通信社が配信した、中根千枝さんの記事がありました。およそ紙面の半分を占める大きさで、目を細めた氏の笑顔が、なんとも言えない優しさです。

　氏を初めて知りましたが、今から約50年前の著作『タテ社会の人間関係』が、日本人論の古典となっていると説明されています。私はこの本を読んでいませんが、記事の見出しは次のとおりです。

　「タテ社会、今も変わらず」「日本の集団、構造を分析」

　この書が古典となった経緯が、次のように書かれています。

　「総合誌に掲載された論文が、たちまち評判をよび、」「その内容を発展させた単行本、『タテ社会の人間関係』が、ベストセラーになった。」

　ネットで調べますと、総合誌というのは、月刊誌『中央公論』のことで、単行本として出されたのが昭和42年ですから、正確には53年前の本です。氏の経歴を調べてみますと、驚くばかりの肩書でした。

　「中根千枝は、日本の社会人類学者。」「昭和元年、東京生まれ、93才。」「専門はインド・チベット・日本の社会組織。」「東京大学名誉教授。」「イギリス人類学民族学連合・名誉会員、国際人類学民族学連合・名誉会員など。」

　「 女性初の東大教授。女性初の日本学士院会員。」「また学術系としては、女性初の文化勲章受章者となった。」

　女性初という言葉が並び、ネットの画像を見ますと、若い頃の氏は端正な顔立ちの美人です。こういう人を「高嶺の花」というのでないかと、そんな気がしました。当時の氏の活躍ぶりを、もう少しネットから転記します。

　「東北から鹿児島までの、農村の調査を経た後、人類学の研究を世界各地で行う。」「昭和28年にインドに3年、昭和34年から昭和37年にかけては、」「イギリス、イタリア、その他シカゴ大学、ロンドン大学で研鑽を積む。」「インドの奥地アッサムを探検、調査したものをまとめた、」「『未開の顔・文明の顔』を、昭和34年刊行し、毎日出版文化賞を受賞。」

　共同通信社の記事によりますと、氏の主張は次のようなものです。

　1.　日本は、どっぷり漬かれば居心地の良いタテ社会だが、封鎖的で逃げ場がない負の側面があり、今も社会に影を落としている。

　2.　ヨコの連携意識が育たず、職種別の労働組合ができにくい。

　3.　移動や昇進も、年次が優先し、スペシャリストよりゼネラリストが、重宝される。そんな気風は、大企業、官公庁にも残る。

　4.　一つのものを専攻するより、いろんなものを知っている方が、日本では通用する。専門家を、あまり高く評価しない。

　5.　個人の属性である「資格」( 能力 )より、職場といった「場」の共有を重視する。

　今の私には、氏の意見が「日本人論」の古典と言われるほどのものなのか、首を傾げます。この程度の認識なら、大抵の人が持っているような気がます。しかし、こう思うのは間違いかも知れず、本が出版された昭和42年が、どんな年だったのか、ネットで検索しました。

　《　昭和42年の政治・経済　　》

　⁑  1月　文化大革命をめぐり、日中共産党の対立深まる。中国共産党からの批判に対し、『赤旗』で初めて公然と反批判。

　　・第31回総選挙で、自民党の得票率、初めて50％を割り48.80%となる。公明党が衆院初進出。

　⁑  2月　第２次佐藤栄作内閣成立。全閣僚留任。
　⁑  4月　第６回統一地方選挙で、東京都知事に社共推薦の、美濃部亮吉当選。( 自民党は府県議選でも都市部で後退し,都市問題対策の検討開始)。

　　・佐藤首相、衆院で武器輸出３原則を言明　

　⁑  6月　民社党大会、西村栄一委員長･春日一幸書記長を選出

　　・佐藤首相、朴正煕大統領就任式に参加のため韓国訪問(首相として初の訪韓)

　⁑  9月　米、原子力空母エンタープライズの寄港を申入れ。 (政府,寄港承認通告)
          ・佐藤首相、台湾、ビルマなど東南アジア５か国訪問、東南アジア･オセアニア訪問

　　 ・南ベトナム訪問に反対する、全学連の抗議デモで警官隊と衝突し、学生1人死亡(第1次羽田事件)。

　⁑  10月　吉田茂死去。戦後初の国葬。
　⁑  11月　佐藤首相訪米、学生抗議デモが警官隊と衝突(第２次羽田事件)。
　　・日米共同声明発表、小笠原諸島の１年以内の返還を確認。沖縄返還の時期は明記せず

　　・中国封じ込め･ベトナム戦争支援での、日本の積極的役割を約束。野党各党。共同声明に抗議。沖縄で７万人の抗議県民大会。

　⁑  12月　佐藤首相、衆院予算委で小笠原返還に伴い、米の核持込みを危惧する社会党成田知巳の質問に答え、「核を製造せず、持たない、持ち込みを許さない｣の非核３原則を言明。

　《　昭和42年の、世界政治・経済　　》

　⁑  1月　米軍、南ベトナムのメコンデルタに初侵攻
　⁑  5月　ナイジェリア内戦勃発。

　⁑  6月　イスラエル軍、シナイ半島制圧 (第３次中東戦争)。 6.11停戦(６日戦争)
　　・中国が初の水爆実験

　⁑  7月　ヨーロッパ共同体(ＥＣ)成立
　　・米、デトロイトで史上最大の黒人暴動。全米に波及

　⁑  8月　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)結成
　⁑  9月　南ベトナム、グェン＝バン＝チューが大統領当選 ( 軍事政権継続 )

　⁑  10月　革命家チェ＝ゲバラ (39才)、ボリビア山中で、政府軍に捕えられ射殺
　　・米、ワシントンで10万人のベトナム反戦集会

　当時、私はまだ学生で、全国に吹き荒れた学園紛争の只中にいました。どのニュースも記憶にあり、生きています。「武漢コロナ」や中国の軍事行動も、大きな事件ですが、昭和42年は日本も世界も、文字通り激動の時代でした。

　「地球儀を俯瞰する外交」と、安倍総理は語っていましたが、叔父の佐藤総理は、氏を超える宰相だったと思います。反日・左翼勢力が全学連を使い、激しい反対闘争をしても、信念を通し政策を進めています。祖父の岸総理も、日本最大のゼネストで、左翼勢力に脅されても、「安保改定」をやり遂げています。

　祖父と叔父を見習えば、安倍総理は、もう少し強い覚悟で、反日露左翼勢力と対峙し、「憲法改正」への歩を進めて良かったのでないかと、そんな気がして来ました。

　中根千枝氏の著作が出版された、当時の背景が分かりましたので、次回から記事の中身に入りたいと思います。

新聞社の スーパー既得権 - 3 ( 外資規制 ・国籍条項 )

　大事なことを忘れていました。高橋氏に敬意を払いますが、何でも賛成ではありません。氏は自由市場主義者で、政府は何も干渉せず、すべて自由競争に任せれば良いと言う意見の持ち主です。しかし、私はそうではありません。

　「電波オークション」もそうですが、「株式譲渡制限撤廃」についても、自由競争に任せ切りはいけません。テレビと新聞は、国の安全保障に関わりますから、敵対国からの買収を禁止する規定が要ります。反日・左翼とは言え、テレビも新聞も今はまだ日本の会社ですから、多少の節度があります。

　敵対する中国や韓国・北朝鮮の資本で買い取られ、経営権を奪われたら、大変なことになります。アメリカやロシアの資本に経営権を奪われても、同様です。「電波オークション」、「株式譲渡制限撤廃」、いずれの場合も、国の安全を守る意味から、外国資本を排除する「国籍条項」が要ります。ここだけは、高橋氏に賛同してはなりません。

　新聞の「株式譲渡制限」を、分かりやすくえば、テレビ事業が「許認可事業」となっているのと同じ理屈です。国の法律で他業者の参入を禁止し、現在の事業者の権益を守っているのです。

「不当な利益」が守られていると、高橋氏が指摘している意味が、ここにあります。常識から言えば、「電波オークション」をするのなら、新聞業界の「株式譲渡制限撤廃」も、と言う議論が続いて当然です。

　新聞社が、テレビ会社の親会社だと分かれば、「電波オークション」だけでは、不十分だと理解できます。「株式譲渡制限撤廃」まで菅内閣に期待するのは、無理でしょうから、次の自民党内閣に夢をつなぐしかありません。

　息子たちに言います。間違っても、反日野党勢力に政権を渡し、彼らに「株式譲渡制限撤廃」をさせてはいけません。その時は、日本が無くなり、敵対国の支配下に置かれます。時として、金権腐敗の愚策に陥ることがあるとしても、この政策は、保守自民党にしか任せられません。

　もっと厳密に言えば、自民党中にいる、「獅子身中の虫」たちにも、政権を取らせてはダメです。媚中、親韓、親北朝鮮の議員に、政権を任せたら、同じことになります。

　戦争に敗北し、占領軍に「憲法」まで与えられ、軍隊を解体された日本の惨めさが、今になって実感できます。あの時以来、新聞各社が反日・左翼と変じ、日本の再建を阻む、最大・最強の抵抗勢力となりました。敗戦から75年になりますが、日本の戦後はまだ終わっていません。

　息子たちのためというより、私自身のため、氏が指摘した新聞業界への既得権について、おさらいをいたします。

《　1.  再販規制　　》

　「再販制度とは、メーカーが小売店に対し、商品の販売価格を拘束する制度。商品の値引き行為が禁止され、必ず定価販売しなければならない。」

　「本来は独占禁止法で禁止されている行為だが、新聞、本、雑誌、音楽ソフトなど6品目が、例外として認められている。過剰な価格競争が、出版文化の健全な育成を歪めいなようにすることが目的だ。」

　「一方で価格競争がないため、消費者が不利益になると言う問題があり、平成2年以降、公正取引委員会を中心に制度の見直しが進められてきた。」

《　2.  軽減税率　　》

　「軽減税率とは、2019年10月1日から実施された、消費増税における経過措置だ。今回の消費増税では、ほとんどの商品の消費税率を10％に引き上げられるが、飲食料品や新聞は、例外的に8％に据え置かれる。」

　「軽減税率は、「低所得者の負担の軽減」という名目で、政策導入が検討されているが、実際には「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」ことになり、低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している。」

　息子たちに言います。新聞はもちろんのこと、その子会社であるテレビ局が、「再販規制撤廃反対」、「軽減税率導入賛成」の報道をしている身勝手さを、笑いなさい。巧妙な彼らは、自らは意見を言わず、高額な出演料や原稿料を支払い、反日左翼のタレントや学者、評論家たちに喋らせています。

　天才高橋氏のおかげで、新聞・テレビ業界の「スーパー特権」が解明されました。感謝するしかありません。あとは、菅内閣と関係大臣がどこまで改革できるか、どこまで私たち国民が支援するのか。ここにかかっています。