中国人女性 「私が島を買った」 - 15 ( 私の疑問 )

　このシリーズも、本日で15回目になります。2、3日前まで、safariが「ねこ庭」への侵入を阻止したトラッカーが118件でしたが、3月3日14時30分現在、突然36件に減りました。なぜこのように侵入するトラッカーが大きく変動するのか、不思議なネットの世界です。

　トラッカーが減っているのに、Goo事務局からの警告が届きました。たくさん書かれていますが、警告の要点は2つです。

　　1.  会員のコンテンツを無断で使用してはダメ。著作権は会員に所属する。

　　2.  会員を誹謗中傷し、尊厳を傷つけてはダメ　

　頻繁に警告を受けるほど、「重要土地取引規制法」には多くの人が注目しているということなのでしょうか。これ以上警告を受けないためには、そろそろ終わりにしないといけませんが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、どうしても伝えておきたいことが残っています。前に書いた気もしますが、これを取り上げると、青山氏を傷つけることになるのではないかという危惧があります。

　中国や韓国による土地買収の危険性は、本日までのシリーズで、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に伝わっていると思われますので、一つの目的を達しています。続けなくても良いのですが、実はこのシリーズを書き始めた動機の一つが、「青山氏への疑問」でした。氏への誹謗・中傷ではありませんが、受け取り方によってはそうなる可能性もあります。それでもここで終わると、自分が納得できないままというジレンマが残ります。

　 「私が島を買った」と若い中国人女性がSNSに発信して以来、青山氏は数回にわたる【ぼくらの国会】の動画で、敵対する中国が日本の土地を買うことに、無関心であってはならないと訴えていました。氏の動画を全部見ていませんので、断言するのははばかられますが、それでも次の点は言える気がします。

　　・ 自民党の中に、外国、特に中国による土地購入を問題視しない議員がいる

　　・ 官僚の中に、外国、特に中国による土地購入を問題視しない官僚がいる

　上記について、国会内で得たギリギリの情報を視聴者に公開していますが、次の点には言及していません。

　　1.  「外国人土地法」が、現在も有効な法律として存在している事実

　　2.   沖縄の無人島を売った日本人に関する情報

　　3.   沖縄の無人島を買った女性に関する情報

　「護る会」の議員が苦労して成立させた「重要土地取引規制法」を今後運用する上で、氏が言及しなかった3点は、見過ごせない問題点です。氏と「護る会」を支援する国民にとっても、不可欠の情報と言って過言でありません。

　【ぼくらの国会】の動画で氏が熱く語ったのは、国会内での与野党の動きと官僚たちの熱意のなさでした。これらは、議員である氏にしか語れない貴重な情報ですが、上記3点も同じ大事な情報です。個人情報については触れないと断っていますから、無人島を売った人物名を言わないとしても、売った人物がいた事実は語れます。

　土地を買った女性と売った人物が出演している動画が、既にそれぞれネット上にあります。「外国人土地法」に関する情報も、探せば見つかります。つまりこれらは、誰も知らない秘密でなく、世間に公表されている情報です。髙橋洋一郎氏の話から分かるように、青山氏は「護る会」に所属する他の議員たちとともに、党内の激しい抵抗と官僚の冷淡さにめげず、「重要土地取引規制法」を成立させました。それは、私などに想像のできない過酷な戦いであったはずですから、その過程で、無人島を売り買いした人物について、氏が調べなかったと言うことは考えられません。

　大正時代に作られた「外国人土地法」が、今も有効である事実を知らなかったはずもありません。知っていることは何でも国民に伝え、問題を一緒に解決しましょうと言っていた氏が、なぜこの３点について動画の中で言及しなかったのか。この疑問が消えてくれません。氏は安全保障問題の専門家で、私は素人ですが、私の抱く疑問は庶民の常識と思っています。

　外国人との土地問題については、国会議員と政府役人の間で終わるものでなく、国民共有の課題です。重要な土地を、平気で売ったり買ったりする個人を無視することはできません。

　・若い中国人女性は、「島を私が買った」と言っていますが、島の売主は「日本人の会社に売った」と語っています。

　・島の買主と言われた東京の住所をジャーナリストが訪ねたら、実態のない会社で社員がいなかったと説明しています。

　・若い中国人女性は、自分の家族が不動産関係の仕事をしていると動画で喋っています。

　動画は別々のものですが、これについて青山氏が知らないと言うことは考えられません。氏が知らなかったとしても、83人の「護る会」の議員の誰かが見て、氏に教えたはずです。慰安婦問題で大嘘を言った吉田清治のように、中国女性がしたたかな嘘つきなのか。あるいは、日本人の会社に売ったと言う売主が嘘をついているのか。嘘をついていないとしても、問題になると分かっている無人島を、相手をよく確かめもしないで売るとは、とんでもない不心得者です。

　「護る会」の議員諸氏が法律を成立させる過程で、簡単に土地を売らないようにするため様々なケースを想定し、規制の方法を考えたとすれば、無人島の買売情報は貴重な事例でなかったかと考えられます。法律制定の苦労を知らない素人の邪推と言われれば、その通りかもしれませんが、だからこそ青山氏への疑問が消えなくなります。

　素人でも思いつく矛盾点に、慎重な氏が気がつかないはずがないのに、なぜこの点への言及をしなかったのか。語れない何かがあったのか。語ってはいけないものがあったのか。

　なぜなら島を売ったと言う人物は、氏と私が知っている、ある意味では有名人だったからです。ブログに向かいながら、私は自己嫌悪に陥っています。黙っていれば済むことを、なぜあえて取り上げようとするのか。息子たちと「ねこ庭」を訪れる方々に、何か役に立つのか。暴露記事を書いて世間を騒がせる反日マスコミと、どこが違うのか。いろいろ考えます。

　考えた末、得た結論は単純でした。

　「事実を公表し、息子たちと〈ねこ庭〉を訪問される方々に判断してもらうのが一番だ。」

中国人女性 「私が島を買った」 - 14 ( しんぶん赤旗 )

　しんぶん赤旗の記事を紹介します。レベルの低い東京新聞の後で読みますと、意外感に打たれます。必要と思われる説明を省略し、事実だけを発信していた自民党の広報に似ています。国民の理解を求める気持ちのないところが、自民党と共産党の共通点なのでしょうか。

 

　〈　しんぶん赤旗　〉　　・・令和4年10月12日

　　タイトル　

　　「土地規制法　区域初提示」

　  「離島・自衛隊基地　５８カ所」

　　 記　　事 　

　　 「政府は11日、土地利用規制法に基づき、住民を監視下に置く〈 特別注視区域  〉29カ所、〈 注視区域 〉29カ所の、計58カ所の候補地を提示しました。」

 

　「具体的な地名の提示は初めて。１カ月程度かけて、地元自治体の意見聴取を実施し、年内に第１弾の指定を行いたい考えです。」

　「同日、内閣府の「土地等利用状況審議会」で提示されたのは北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県に属する無人の国境離島と、離島などに所在する自衛隊基地です。」

　「政府は、これらを第１弾として指定する理由として、〈 安全保障上の優劣ではなく、区域指定の準備が整ったところから順次、指定する方針だ 〉と説明しています。」

　「政府は最終的に、2024年秋をめどに米軍基地や原発、軍民共用の空港などを含めた600カ所以上の指定を狙っています。」

　ロシアが核の脅しで米欧を尻込みさせ、その間に武力でウクライナを侵略しています。似たようなことを習近平氏の中国が、台湾と尖閣諸島の周辺でやろうとしています。日本の国を守るための第一歩が、「重要土地取引規制法」ですから、共産党も表立って反対が言えないのだと思います。余計なことを言えば、全てブーメランとなり共産党へ跳ね返ってきます。

　だから東京新聞のように、余計な言葉を並べません。

　「政府は今後、図案を自治体に提示して意見聴取を実施しますが、やりとりはすべて非公開で行われ、審議会で了承されるまで公開されず、住民の意見表明の場もありません。」

　公開もされない、住民の意思表示の場もないと、せいぜいこの程度の批判です。それでも赤旗の記者に、東京新聞の記者同様の世間常識の欠如が見えます。国家安全保障上の法律ですから、中身は軍事情報と直結しています。軍事情報を公開したり、住民と意見のやりとりをしたり、そんなことをする国があるのでしょうか。軍事情報でないのに、共産党の委員長選出は一貫して秘密の中で行われ、国民どころか党員にも公開されていません。

　「土地利用規制法は、国が重要と考えた施設の周辺約１キロと国境離島を〈 注視区域 〉に指定し、利用状況を調査して〈 機能阻害行為 〉があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰を科します。何が〈 機能阻害行為 〉にあたるのかは政府の裁量次第です。」

　この辺りの記事になりますと、東京新聞のレベルに近づいてきます。何が〈 機能阻害行為 〉になるのか、具体的に明記にすることを求めているのでしょうが、上げていけば100も200もあるでしょう。法律の中に列記し、危機を前にしてどの行為に該当するのか、全国各地で都度検討させたいのでしょうか。

　2月4日の千葉日報が、前日の衆議院予算委員会での浜田防衛相の答弁を記事にしていました。「敵基地攻撃」が可能となる、相手国による「武力攻撃の定義」に関する答弁でした。

　「個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概に答えることは困難だ。」

　これが防衛大臣の答弁ですが、〈 機能阻害行為 〉の明確化も似ています。具体的案件に際して、政府が判断するのが当然です。共産党ならどうするというのでしょう。

　「特に重要な施設は〈 特別注視区域 〉に指定され、一定面積以上の不動産取引に事前届け出を義務付けます。土地利用に関する住民の “ 密告 ” まで奨励しています。」

　最後に来て、いつもの共産党の姿を表しました。

　「土地利用に関する住民の “ 密告 ” 」・・・国の安全に懸念を抱く行為を見つけた住民が通報する行為を、「密告」という汚れた言葉で表現します。世間一般で常識とされていても、共産党の手にかかると別物になります。先日党員の松竹伸幸氏が、「共産党の委員長を公選制にできないのか」と疑問を呈しました。すると党は、氏を「党撹乱者」と断じ除名処分にしました。

　「自由な言論を言う者」が、共産党では「党撹乱者」になります。恐ろしい党ですが、それでもこの党を信じている人々がいます。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、念を入れてお伝えします。自衛隊を否定し、軍隊を否定し、平和の党を公言している共産党ですが、彼らは党の方針を変えていません。彼らが口にしなくなっただけで、共産党の方針は生きています。

　「共産党が政権を取ったら、自衛隊を廃止し、日本共産党赤軍を作る。」

　騙す方が悪いのか、騙される方がバカなのか。これを機会に考えるべきではないでしょうか。

中国人女性 「私が島を買った」 - 13 ( 東京新聞 )

　東京新聞についてよく知りませんが、有名な女性記者がいることと、朝日新聞に負けない反日の記事を掲載する時があると、その程度のことは知っています。今回は朝日新聞より低レベルに見えましたので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。

 

　〈　東京新聞　〉　　・・令和4年10月10日

　　タイトル　

　　「今年９月に全面施行される土地利用規制法について解説する尾池誠司弁護士＝かすみがうら市で」

　　 記　　事 　

　　「〈土地利用規制法〉が今年九月に全面施行され、自衛隊基地や原子力施設周辺での土地利用の規制が本格的に始まる。ただ、法の規定にはあいまいな部分が多く、〈財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない〉、と危ぶむ声が上がっている。」

 

　産経新聞の記事と比較すると、記事の書き出しから違っています。産経新聞は前向きな評価ですが、東京新聞は法の施行を危ぶむ叙述で始まります。曖昧な部分があるからもっと明確にしないと国の安全が守れない、というのでなく、曖昧だから　〈財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない〉、と心配しています。

 

　東京新聞は、ロシアに破壊されているウクライナの情勢を知らないのでしょうか。国の安全を怠っていると、他国に侵略されたら建物も公共施設も爆破され、国民は砲弾で殺されます。財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利の侵害のレベルの話ではありません。

 

　「茨城県内にも該当する施設は複数ある。三日の憲法記念日に向け、県弁護士会所属の尾池誠司弁護士にこの法律の問題点を聞いた。（聞き手・保坂千裕）」

 

　聞き手の保坂氏は、東京新聞の記者なのでしょう。ここから記事が、対話形式になり、回答者が尾池誠司弁護士です。

 

　  一　なんのための法律か   一　保坂千裕記者・尾池誠司弁護士

 

　　「一部では、立法事実（法律の必要性）がないと言われている。個人的には、内閣総理大臣に権限を与えているだけで、立法の名にも値しないと思っている。」

 

　　「2011( 平成23 )年に、自民党の高市早苗衆院議員らが〈 中国資本に重要な土地を買われたら危ない 〉などと言って動きだしたとされる。だが、外国資本に対しては制限していない。国際的な貿易のルールに違反するからだ。結局、自国民を規制するだけの法律になった。」

 

　平成23年と言えば、民主党の菅内閣・野田内閣の時ですが、小池氏は具体的に何を語っているのでしょう。高市氏が動いていたとすれば、「領土議連」の活動だと思いますが、この時何か法律が作られたのでしょうか。なんのことかよく分かりませんが、記事の紹介を続けます。

 

　  一　県内ではどの施設が対象となるか   一　

 

　　「 〈自衛隊の施設 〉と明記されているので、航空自衛隊百里基地（小美玉市）や陸上自衛隊古河駐屯地（古河市）は該当する。」

 

　　「さらに問題なのは生活関連施設。〈 国民生活に関連を有する施設で、機能が阻害された場合に国民の生命に重大な被害が生じるおそれがある 〉と定めており、日本原子力発電東海第二原発（東海村）は入るだろう。だが、それにとどまらない。大きな工場や港、何でも対象になる可能性がある。」

 

　敵対する国が攻撃しそうな場所は、どこでも対象になり、それが国の安全を守るということですが、尾池氏は何が不満なのでしょう。戦争になれば工場も港も攻撃され、住んでいる人間が殺傷されます。日々のウクライナの報道をみれば、自明の話です。

 

　  一　憲法に照らし合わせると何が問題か   一　

 

　　「いろいろある。調査対象となる人は、憲法一三条で保障されるプライバシーを侵害されかねない。その調査対象は明記されていない。特定の宗教や政党に所属する人が対象になるなら、一九条の思想・良心の自由に反する。土地の利用制限や所有権移転などの事前届け出は、二九条の財産権を侵害する危険もある。」

 

　聞く記者も答える弁護士も、国際情勢や日本の置かれた状況が頭にないのでしょうか。記事を転記していると力が抜けますが、この記事を真面目に読んでいる人がいるのでしょうか。千葉日報も、反日左翼系の共同通信社の記事を掲載しますが、ここまで現実を忘れた記事は届けません。千葉に住んでいて良かったと思います。

 

　  一　デモなど市民運動の障害になりうるか  一　

 

　　「警察の公安や、自衛隊の諜報（ちょうほう）部は以前から調査していたが、この法律はあえて〈 調査する 〉と明確に言っている。〈 それならやめようか 〉と、正当な政治活動や住民運動まで萎縮させる危険性はあるだろう。」

 

　国難とも言える現在なのに、この二人は日本を取り巻く危険な国々のことは眼中になく、反日左翼活動をする自分たちがどうなるかと、そっちのことしか考えていません。〈 それならやめようか 〉という程度の活動なら、最初からしなければ良いのです。

 

　「何を目的にこの法律が作られたのかは分からないが、本音はおそらくスパイ行為の防止だろう。秘密主義の法律。戦前の内務省のような発想が、少し復活したように感じられる。どう運用されるのか注視していきたい。」

 

　最初から最後までこの調子です。共産党と、国民民主党の意見とも一致しています。次回は、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

中国人女性 「私が島を買った」 - 12 ( 産経新聞の記事 )

　産経新聞の記事の紹介から始めます。紹介する記事は、他に朝日も毎日も読売も日経もあるのですが、私が勝手に選択しています。

〈　産経新聞　〉　　・・令和4年10月10日

　　タイトル　「土地規制法が施行」

　　　　　　「積極活用こそが国民守る」

　　説　明　文

　　「自衛隊基地の周辺や、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が、全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。」

 

　保守系と言われる産経新聞は、法律の施行を積極的に受け止めています。後に続く東京新聞としんぶん赤旗の記事を読むと、違いが明らかになります。

　　「規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など、安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。」

　　「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。」

　爆買いの続く北海道の実情を一番詳しく伝えているのも、同社でしたから、危機意識が多くの国民と共通しています。記事の内容は扇動的で無く、法の内容を客観的に述べています。

　　「指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。命令に従わない場合の刑事罰も、規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。」

　私には客観的な記事ですが、反対する反日の左翼系読者には、国民を煽る右翼の記事と受け止められています。

　　「ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。」

　成立した法は適用範囲が狭く十分にカバーしていないと、高橋洋一氏が説明していました。国際法に準拠した「相互主義」の視点から見れば、とても十分と言えませんから、記事の説明は妥当の範囲です。しかし反対する立場の人間から見れば、産経新聞も高橋氏も、右翼ということになります。

　　「松野博一官房長官は、現下の国際情勢を念頭に、〈 防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている 〉と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば、売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。」

　これが、10日の産経新聞の記事です。全てもっともな話だと、納得して読み、更に内容を「相互主義」に近づけなくてならないと思いました。反対の立場にいる人から見れば、納得する私も右翼ということになります。この不思議な現象は、次回の東京新聞としんぶん赤旗の記事を読むとよく理解できます。つまり日本には、互いに融和できない左右の対立が、目に見える形で共存しているという現実です。しかも保守自民党の中に、リベラルというハイカラな名前の反日的、左翼的な人がいて、産経の主張に異議を唱えるというのですから、不思議な現象としか言いようがありません。

　こういう人たちは、中国や韓国に国土を侵食されても平気で、むしろ良いことと歓迎しているらしいのですから、どこが日本の国を大事にしているのかと笑ってしまいます。

　　(  令和5年3月2日08時15分、safariが侵入を阻止したトラッカーが115件です。何を目当てに、どんな勢力が「ねこ庭」へ侵入しようとしているのか。これも不思議な現象です。自民党内のリベラル派もいるのでしょうか ? )

  　次回は東京新聞と、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

中国人女性 「私が島を買った」 - 11 ( 自民党の広報 )

　成立した「重要土地取引規制法」について、自民党広報、産経新聞、東京新聞、しんぶん赤旗がどのように報道しているかを、順番に紹介します。

〈　自民党の広報　〉　　・・令和4年9月16日

　　タイトル　「防衛施設周辺の土地利用を制限」

　　　　　　　「重要土地規制法施行へ基本方針を決定」

　　　　　　　「レーザー照射や妨害電波を例示」

　　　　　　　「所有者の氏名や国籍等も調査」

　　説　明　文

　　　「安全保障上重要とされる施設や、離島の機能を外国等の勢力から守る「重要土地利用規制法」が、今月中に全面施行されるに当たり、政府は9月16日、同法の運用に関する基本方針を閣議決定しました。」「基本方針では、指定される重要施設や調査事項、規制対象となる機能阻害行為等について具体例が示されています。」

　　「同法は、国が安全保障上重要な施設の周辺や離島を、〈 注視区域 〉と 〈 特別注視区域 〉に分けて指定し、区域内にある土地の所有者や利用方法等について調査します。」

　　「その上で、施設や離島の機能を阻害するような土地の利用が行われていると認められた場合には、それらの中止を勧告・命令して規制を求めることができます。従わない場合は刑事罰を科すこともできます。〈 特別注視区域 〉については、一定面積以上の土地を売買する際に国へ事前の届け出も義務付けます。」

　　「基本方針では、周辺が「注視区域」となる施設として、自衛隊や在日米軍、海上保安庁等の施設や、原子力発電所等の重要施設、領海警備の拠点となるような国境離島を明示。このうち、〈 特別注視区域 〉の対象は、司令部機能を有する防衛関係施設や、領海基線に近い無人国境離島等の特に重要な施設としました。」

　　「土地の調査や届け出の事項については、所有者や利用者の氏名、住所、国籍等を含めるとしました。」

　　「施設機能の阻害行為としては、自衛隊機の離着陸を妨げる工作物の設置や施設へのレーザー光の照射、妨害電波の発射等を例示。これら以外の行為でも規制の対象となりえるとしました。」

　　具　体　例　・・基本方針で例示された「機能阻害行為」

　　　　該当する行為

　　　　　　・自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなる工作物の設置

　　　　　　・自衛隊等のレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置

　　　　　　・施設機能に支障をきたすレーザー光等の光の照射

　　　　　　・施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射

　　　　　　・施設に対する妨害電波の発射

　　　　　　・流出することにより係留施設の利用阻害につながる土砂の集積　等

　　　　該当しない行為

　　　　　　・施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住

　　　　　　・施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫等の設置

　　　　　　・施設周辺の市有地における集会の開催

　　　　　　・国境離島等の海浜で行う漁ろう　等

　成立した法律の要点を伝えることに徹し、余計な説明がありません。事務的な発信文で、どちらかと言えば主権者である国民には不親切です。それなのに最後にはこんな宣伝文句を入れ、商売気を見せています。どう見ても、危機感のある公党の発信文に思えません。

「こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。」

　次回は次の各社の記事を紹介しますが、興味のない方はスルーしてください。

〈　産経新聞の記事　〉　　・・令和4年10月10日

〈　東京新聞の記事　〉　　・・令和4年5月3日

〈　しんぶん赤旗の記事　〉　・・令和4年10月12日

中国人女性 「私が島を買った」 - 10 ( 役割分担の大事さ )

　今回は「重要土地取引規制法」そのものを、全文紹介しようと考えていました。棚ざらしになっている「外国人土地法」が、わずか6条しかないので、これと比較する形で紹介すれば、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々によく分かるのでないかと思ったからです。

　「盲蛇に怖じず」「無知ゆえの怖いもの知らず」という言葉がありますが、今の私がその言葉通りでした。「外国人土地法」は全文6条ですが、「重要土地取引規制法」は、全文が7章に分かれ28条で構成されています。それぞれの条文は長くて、読むだけで難儀します。「ねこ庭」で紹介しても、おそらく読む人はいないでしょう。ブログを書いている自分自身が読む気にならないものを、息子や他人様に勧めるなどとんでもない話でした。

　今から2年前の平成3年の6月に国会で可決・成立していますが、この長い条文を見ていますと自分が無知だった事実を、2つ発見しました。

　　1.  こんな大きな法律を成立させた、「護る会」「領土議連」の議員諸氏を正しく評価をしていなかった

　　2.  反対と賛成に分かれマスコミが報道していたのに、無関心で気づかなかった。

　昔の諺通り、やはり「餅は餅屋」です。この世を動かす法律を作るのは政治家であり、いくら「ねこ庭」で意見を述べていても、日本を変える法律は作れません。法律を作るのは政治家の仕事で、その政治家を選ぶのが国民の仕事です。いまさらの感がありますが、社会を構成する者には、それぞれ役割分担があるということです。敵対国の領土侵害から日本を守る法律を成立させたのは、「護る会」と「領土議連」に所属する議員諸氏の地道な活動だったと、感謝させられます。

　暗い話が多い最近ですが、「護る会」・「領土議連」の議員諸氏の努力と、議員を支援してきた私たち国民の連携プレイの勝利は、明るい話題です。マスコミが目立った報道をしないとしても、日本にとって大事な法律が着実に整えられている事実を見ました。この流れの次に来るのが、「憲法改正」です。

　「戦後政治の総決算」・・故安倍総理が果たせなかった念願も、手の届く範囲に近づいています。しかし今は有頂天にならず、ウィキペディアで得た「重要土地取引規制法」に関する情報を紹介します。

　「2021( 令和3 )年6月15日、〈 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 〉が国会で可決成立された。」

　「自衛隊基地や海上保安庁の施設、原子力発電所などの周辺1kmを〈注視区域〉に指定した同法は、自衛隊基地の中でも司令部機能をもつ場合や無人の離島など、安全保障上さらに重要な土地は〈特別注視区域〉と定めているほか、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍、賃借権を調査できる。」

　ややこしく感じますが、法律の全文を読むことに比べますと、要点が分かりやすく整理されています。

　「また、所有者が外国と関係が深い場合、利用目的の報告を求める。〈 特別注視区域 〉では200平方メートル以上の土地を売買する場合は、取引した人や団体の氏名や住所、利用目的の事前届出を義務付ける。」

　「電波妨害やライフラインの遮断といった恐れがあると判断すれば、利用中止を勧告・命令できる。この命令に従わなければ、懲役2年以下か罰金200万円以下を科すほか、〈 特別注視区域 〉での無届けや虚偽報告には、6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金を科すもの。」

　世間を騒がせていた過激派やその親派と思しき者の行動が、ちゃんと法の網にかかっています。

　「重要土地取引規制法の成立に当たっては、立憲民主党や日本共産党などが強く反発し、参議院でも内閣委員長の解任決議案を出すなど抵抗していた。本法については〈 外国人の土地取引の制限としているが、実際は原発・基地周辺の日本人の土地取引についても調査・制限が及び、原発・基地反対運動を抑え込むためではないか 〉との批判がある。」

　また共産党かと、めくじらを立てる必要はありません。この党は日本を破滅させるためなら、何にでも反対するというのが役目の政党です。共産党の独裁政権を作る日が来るまで、彼らは反対を続けるのが仕事です。立憲民主党は、宮本委員長の時代に日本共産党を追放された過激派たちの党です。プロレタリア独裁国家を作るため、宮本氏は中国式武力闘争を取らず、議会制民主主義の中で実行すると決めました。過激な分派活動として、党を追放された全学連系の政治家が立憲民主党に集まっていますから、この党の仕事も「なんでも反対」です。

　日本という寛大な国で、それぞれの政党が自分の役割を主張しているだけの話です。どの党が日本を大切にする政党なのかと、主権者である私たち国民が正しい投票をすれば、全ての問題が解決します。

　次回は、自民党、産経新聞、東京新聞などが、「重要土地取引規制法」に関しどのような報道をしているのかを紹介します。