ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

LGBT法成立後の日本 - 19 ( 外務省、法務省、文部科学省 )

2023-12-10 10:05:00 | 徒然の記

 〈 日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連・人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ? 〉

   1. 日弁連    ( 会長 菊地裕太郎 )

   2. 人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事 武者小路公秀 )   

   3. 琉球先住民族協会   (  会長 宮里護佐丸  )

   4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )

   5. 民 団 ( 在日本大韓民国民団  )・・日本に定住する在日韓国人のための社団

   6. 韓国・民弁  ( 民主社会のための弁護士会  )・・韓国における弁護士の団体

   7.   韓国挺身隊問題対策協議会 ・・「慰安婦問題」解決のため組織された韓国の民間団体

 国連で活躍している日本の 4団体のうち、2団体しか説明できませんでしたが、目的はこれで十分達します。表に顔を出していませんが、2団体の活動を黙認、または了解している省庁名が明確になりました。

  日弁連を管轄している省庁・・・法務省

  国連大学を管轄している省庁・・文部科学省

 ここで先日紹介した「ねこ庭」編集の「時系列まとめ」の中の、〈  1992 ( 平成4 ) 年 宮沢内閣 〉の記載を思い出してください。

   ・日弁連が、慰安婦問題に専念させるため弁護士戸塚悦郎を、海外調査特別委員として任命

   ・戸塚はNGO「国際教育開発」の代表となり、国連の他海外団体と連携し、国連でロビー活動を開始

   ・戸塚は、慰安婦を「性奴隷」と言い換え、この呼称の認知活動を展開した。

 日弁連から派遣された戸塚氏は、他の日本団体だけでなく、韓国の団体と共同してロビー活動をした中心人物です。日本の国益を害するだけでなく、国民を苦しめた捏造の「慰安婦問題」でしたが、管轄する法務省が何もしていません。何もしていないということは、国連関係者には「黙認」あるいは「暗黙の了解」のサインとなります。

 同様に渋谷にある「国連大学」を管轄している文部科学省は、元国連大学副学長だった頃から武者小路氏を放任しています。反日の弁護士戸塚氏と著名な武者小路氏が手を携えて動けば、他の団体がまとまり国連・人権委員会で大手を振って活動できます。

 前回紹介しました通り、人権委員会に出席した外務省と法務省と内閣府の担当官は、「慰安婦問題」解決のため本気で取り組んでいません。そうなると、ここで「ねこ庭」としての推測 ( まとめ ) ができます。国連・人権委員会は次のような解釈をするのではないでしょうか。

  「日本の外務省も法務省も文部科学省も了解しているから、これが日本の意向だろう。」

  「慰安婦問題については、 日本の団体に合わせて厳しく追求しておこう。」

 普通の国なら、反対する問題について政府が激しく抗議し、自国の団体にも異論を言わせません。他国による内政干渉を拒絶し、一歩も譲りません。これが国際社会の常識ですから、反日の韓国や中国がする日本への無体な言動もさることながら、先ずは日本政府の姿勢の曖昧さと不甲斐なさに怒りを覚えるのが順序でしょう。

 敗戦後の日本では、自由民主党の議員の中だけでなく、官僚の中にも、反日左翼の人間がいたことの証明がここにあります。

  ・時系列のまとめ」の背後に敗戦後の日本が浮かび上がり、「別の世界」だったものがやがて「見たことのある景色」となり、最後には「やっぱりいつもの世界」になりそうな気がしてきました。

 シリーズの15回目に述べたのは、このような日本の現実 ( 現状 ) でした。「別の世界」だったものが「見たことのある景色」となり、GHQが置き土産とした4つの「トロイの木馬」の姿が見えてきます。

  1.  国際法違反の「日本国憲法」・・日本だけが間違った戦争をした悪い国とする思想の憲法

  2.  反日左翼マスコミ ・・「憲法」の自虐史観を拡散する朝日新聞、NHK、共同通信社など

  3.  反日左翼学者・・「憲法」の自虐史観を理論づける反日学者の育成組織である「日本学術会議」「東大社会科学研究所」

  4.  ジャパンハンドラー・・米国内の反日勢力が日本の中枢に配置した工作者

 ここまでくると、「ねこ庭」の結論は常に同じになります。

    1.  日本の歴史と文化を守るための、皇室護持 ( 女性宮家・女系天皇反対  )

    2. 日本人の愛国心を取り戻すための、憲法改正

 「LGBT法成立後の日本 」シリーズの元々の目的は、岸田首相が強行した「LGBT法」の成立後社会がどのような悪影響を受けているのかを、共同通信社の10件の記事を紹介しながら明確にすることにありました。

 3つ目の記事を紹介したところで、「日本学術会議」の『提言』で横道へ逸れ、そのまま森の中に入り、今回の結論になりました。結論は権威のある学者が出したものでなく、「ねこ庭」だけで通じるものかもしれませんが、自分では納得しています。訪問される方々にも、私自身にとっても、残る記事の紹介をする必要性がなくなったような気がしますので、今回で終わりといたします。

 「LGBT法成立後の日本 」シリーズを読み、「ねこ庭」は安倍元総理を肯定している、安倍信者であるという人がいます。私自身は安倍氏について「是々非々」で接しているつもりですが、そう思えないのであるとしたら残念です。

 元統一教会との腐れ縁には、蒋介石やCIAも関わっていますが、日本に限って言えば岸・安倍一族の責任です。パーティー券の「キックバック問題」で自由民主党の腐敗部分を追求し、関係する安部派の議員を政界から追放することは政治の浄化になります。だからと言って安倍元首相を徹底的に攻撃し否定し、安部派の清和会を潰したら、自由民主党の腐敗した部分がすっかり無くなるのでしょうか。

 私が心配するのは、このようにして自由民主党を解体し、政界から自由民主党自体を無くしてしまうことになって良いのか・・という点です。

  「山河の清きに魚も住みかねて、昔の田沼いまぞ恋しき」

 こういう状況になるだけならまだしも、反日野党が政権をとり、日本が共産党の独裁国家になっても良いのだろうか・・・という点です。安倍元総理のもっていた「二面性」を肯定しているからといって、安倍政権全体の肯定にはならないはずです。甘いと受け取られるのかもしれませんが、安倍元総理の立てていた二本の旗、「皇室護持」と「憲法改正」は正当に評価し、「元統一協会問題」やパーテイー券の「キックバック問題」は徹底的に追求すれば良いと思います。

 他の派閥も同様のことをしていますが、今回は安部派にとどめ、自由民主党の崩壊寸前で止めるべきでしょう。それでもやるべしと言われるのなら、この方は日本を愛する保守と言えるのでしょうか。結果として反日左翼勢力、日本国内だけでなく、他国の反日左翼勢力に加担する正義感になると言えないのでしょうか。

 息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、安倍元総理の評価に関する、突然の話に面食らわれると思いますが、ご容赦ください。「安倍派問題」も、「LGBT法成立後の日本 」と無縁でありませんので、唐突と思いながらつけ加えました。

 ただし「安部派問題」は今回で終わらず、日本の問題として、日本がある限り終わりのないテーマと思いますので、そのうち別のシリーズとして取り上げます。 

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LGBT法成立後の日本 - 18 ( 国連で活躍する日本人団体 )

2023-12-09 19:43:10 | 徒然の記

 〈 日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連・人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ? 〉

 今回は、残る理由の半分を説明します。単刀直入に言いますと、その理由は「国連で活躍する日本人団体」にあります。国連から見れば、日本政府も「国連で活躍する日本人団体」も同じ日本です。政府に積極性がなく声が小さければ、声の大きな日本人団体が存在感を増します。

 国連予算の高額を負担している日本ですから、人権委員会はいずれも無視できません。日本人団体が、国連・人権委員会の目的に沿って大きな声を出しているとすれば、自然とその方に注目します。

 当時の人権委員会で、どういう団体が活躍していたのかを紹介します。人権委員会で、各国の委員が検討する資料を提供しているのもこの団体です。

   1. 日弁連    ( 会長 菊地裕太郎 )

   2. 人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事 武者小路公秀 )   

   3. 琉球先住民族協会   (  会長 宮里護佐丸  )

   4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )

   5. 民 団 ( 在日本大韓民国民団  )・・日本に定住する在日韓国人のための社団

   6. 韓国・民弁  ( 民主社会のための弁護士会  )・・韓国における弁護士の団体

   7.   韓国挺身隊問題対策協議会 ・・「慰安婦問題」解決のため組織された韓国の民間団体

 5、6、7を除きますと、後は日本の団体です。彼らがどうして国連で反日活動をするのか、ネットで調べましたので紹介します。

    〈   1.   日弁連 ( 日本弁護士連合会  )    〉

  ・日弁連とは、弁護士法に基づいて昭和24年9月1日に設立された法人である

  ・日本国の弁護士は、全国各地域の弁護士会に入会すると同時に、日弁連に登録しなければならない

  ・外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行う外国人弁護士も日弁連に登録している

   ・日弁連の主要な仕事の一つは、弁護士や弁護士会などの指導・監督である

  ・弁護士は地域の弁護士会と日弁連に登録するが、日弁連はこの登録の取消や、弁護士への懲戒をすることができる。

  ・弁護士ばかりでなく、弁護士事務所に対しても指導・監督することが出来る

  ・その他、国に対して意見や抗議を申し入れることなども行っている

 ここまでが日弁連に関する一般的な説明で、次に6項目の「日弁連の取り組み」が挙げられています。全国の弁護士が強制的に加入させられ、指導監督責任を持つ組織が、反日・左翼色の強い施策に取り組んでいることに素朴な驚きがあります。
 
   1. 選択的夫婦別姓制度導入推進
     2. 死刑制度廃止
   3. 君が代斉唱時の、不起立の自由
   4. 住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対
   5. 慰安婦問題に関する活動
   6. 安保関連法抗議活動
 
 日弁連が、国連で他国の反日団体と連携し、日本攻撃の先頭に立つはずです。吉田清治の大嘘を宣伝し、植村隆の捏造記事を正当化し、国連の委員たちへ熱心に広めたとしても不思議はありません。不思議なのは、このような反日組織が公的機関の姿で存在しているところです。
 
    〈   2.   「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)  〉 

 反差別運動をする、世界のNGOが一つになったものと言われますが、役員一覧表がありますので紹介します。煩雑さを避けるため、外国人の名前を割愛し、日本人名だけを抽出しました。その方が、団体の性格を理解しやすくします。 

  共同代表理事   武者小路公秀     国際政治学者 元国連大学副学長
  副代表理事    組坂 繁之    部落解放同盟中央執行委員長
  専 務 理 事    西島 藤彦    事務局長、部落解放同盟中央書記長
 
  理     事    加藤 忠     公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
           稲葉菜々子           上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
                              奥田 均     部落解放人権研究所
           岡島真砂樹    日本教職員組合中央執行委員長
           草野龍子    『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派
          金 秀一     かながわみんとうれん事務局長
          申 惠丰     青山学院大学教授
 
          岩根 孝尚    東京人権啓発企業連絡会理事長
            三輪 敦子    一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
 監  事     赤井 隆史    部落解放同盟中央財務委員長 
          窪 誠      大阪産業大学教授
 顧  問     林 陽子     弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長
 
 「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR) について、昔の同和団体という説明もあります。部落解放同盟の関係者の名前が多数を占めていますが、他にアイヌ協会や日教組、宗教教団連帯など、様々な組織が参加しています。
 
 共同代表理事として、トップに名前のある武者小路公秀氏について略歴を紹介します。
 
 「昭和4年生まれ、学習院大学卒業、令和4年92才で没」「日本の国際政治学者、大阪経済法科大学特任教授、」「公益財団法人朝鮮奨学会理事」「元国連大学副学長
 
 「元貴族院議員、駐独大使武者小路公共の三男、ブリュッセル生まれ」「小説家の武者小路実篤は、叔父」

 「徹底した反米、反体制、反権力主義者。」「朝鮮労働党と日本共産党の、関係改善の斡旋役」

 「国連大学副学長時代には、意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れた」

  今回で終わる予定でしたが、意外と横道が深かったためスペースがなくなりましたので、続きを次回といたします。

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LGBT法成立後の日本 - 17 ( 国連人権委員会での政府答弁 )

2023-12-09 13:42:19 | 徒然の記

 〈 日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連・人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ? 〉

 本日は、この問題について説明いたします。一番分かりやすいのは、国連の人権委員会の討議の現場を知ることです。偶然ですが平成30年10月4日に、チャンネル桜の動画『国連の本当の姿』を観ていました。

 その時の驚きを「ねこ庭」で取り上げていましたので、紹介します。

      1. 中  国    Ms. リー・ヤンドウアン

      2. アメリカ    Ms. ゲイ・マクドゥーガル  

      3. ベルギー    Mr. マーク・ボシュイ    

      4. 韓  国    Ms. チョン・ジンソン

      5.   スペイン    Mr. ニコラス・マルガン

      6. ガテマラ    Mr. カリー・ツザイ

      7. コートジボワール Mr. ダイアビー・バカリ

      8.   ハンガリー    Ms. リタ・イザック

 8名の委員たちが日本の人権差別の酷さについて、激しい日本攻撃と批判をしていました。委員会には日本政府の関係者が出席していて、委員たちの話を聞き、政府の立場を説明していました。
 
 日本の人種差別を糾弾する会議なので、冒頭に、外務省国連担当大使である大鷹正人氏が挨拶をし、会議の最後に他の関係省庁の担当官が、委員の批判に応えるという形式でした。委員たちの極端な発言に対し、政府代表の担当官がどのように答えるのかが私の大きな関心事でした。
 
 出席していた政府の担当官は、もう正確に覚えていませんが、4、5名だったと思います。主に発言していたのは大鷹氏の他に若い男性と女性の二人でしたが、名前の表示がなく省名だけが画面に出ました。若い男性が法務省で、若い女性が内閣官房の官僚でした。
 
 会議の冒頭で国連担当大使の大鷹氏が、生真面目な顔で話をしましたが、手元のメモに目をやりながらの下手な英語でしたから、ガッカリしました。しかし私は、会議の最後に行われた、大鷹氏を含めた担当官諸氏の説明にもっと失望しました。なんと彼らは全員、日本語で説明し、しかも日本の国会での答弁同様、機械のようにひたすら喋るという酷いものでした。
 
 会議場の二階に、数名の通訳がいて、彼らの言葉は同時通訳されているのですが、こんなことでは、日本政府の説明が会場の委員たちに伝わるはずがないと確信しました。
 
 「外務省は、弱腰すぎる。」「外務省は、キチンと反論をしない。」と、そんな噂は耳にしていましたが、実際に目で見たのは初めてでしたから、貴重な経験をしたと思っています。
 
 外務省だけでなく法務省も、内閣官房も、まるで熱意がなく、熱意どころか、当事者意識も感じられない棒読み答弁でした。なるほどこれでは会場の委員たちに、日本には誠意がないと受け取られて当然です。
 
  ・日本の「ヘイトスピーチ法」に罰則がなくても、別の法律があり、キチンと対応している
 
  ・公務員の採用については、一般職の地方公務員に差別はなく、特別の職務に関わる公務員だけに国籍条項がある
 
 日本人の私が聞いていても、言い訳がましい稚拙な説明で、この答弁が二階席に並ぶ通訳たちにどのように受け止められ、どんな通訳がされているのか分かりませんでしたが、会場にいたのは不満いっぱいの委員でした。
 
  ・国連の報告書は、人権委員会の審議の材料で、国連の立場を示すものではない
 
  ・委員会の決定は、勧告・提案に過ぎず、政府を縛るものではない
 
  ・外圧のために、日本の新聞やNPOが捻じ曲げた報道をしている
 
 こんな意見を述べる学者や評論家もいますが、ねじ曲げられた報道が世界に伝わり、私たちを苦しめている事実があります。説明をした政府の担当官はおそらく優秀な官僚で、全てを理解した上での答弁だったのかもしれません。
 
 ここで私は、平泉渉氏の遺言とも言える言葉を思い出しました。氏は元外交官、衆議院議員、参議院議員、科学技術庁長官、経済企画庁長官を歴任した人物ですから、人権委員会の会場にいた政府官僚たちの大先輩です。
 
   ・日本の国際的地位が落ちた大きな原因の一つが、英語力の欠如にあります
 
   ・日本のリーダーたちが、誰も英語が分からない
 
   ・通訳を介してやればいいと言う政治家もいますが、今はもうそんな時代ではない

   ・大事な国際会議の場では当意即妙の対話が重要なのに、会話もできないリーダーが、国際人と言えるのだろうか

   ・書物を理解するための英語でなく、日本人の意見を、世界に発信するための、道具としての英語なんです

   ・国際会議の場でも、日本人の発言が出ないから日本の意見が世界に伝わらない

   ・中国や韓国は、世界から学ぶために英語をやっているのでなく、自分たちの考えを世界に伝えるためやっています

   ・だから日本人は、世界で、中国人や韓国人に、やられてしまうのです

   ・日本語に安住するのでなく、世界の共通語を、予備として持つことの重要性に、気づかなくてはなりません

 民主党の政権時代、国内では官僚を怒鳴り散らし、「イラ菅」と恐れられていた菅直人総理も、国際会議では、仲間はずれの悪ガキみたいに小さくなっていました。話しかけられても、照れ隠しの笑いでしか応じられなかった氏の姿が忘れられません。

 菅氏に限らず、麻生元総理にしても沢山英語を喋っていましたが、ほとんど相手に通じない日本語英語だったと意地悪な話もあります。偉そうに批判している自分も、しどろもどろの英語しか話せず、外国旅行をした時はほとんど通じませんでした。

 わざわざ平泉氏の言葉を引用しているのは、国連の人権委員会での政府担当官の説明が、その生きた実例、悪しき実例でしたから、痛いほどの実感で思い出したためです。この際ですから、氏の遺言としてもう少し紹介します。政治家や官僚にだけでなく、私たち国民にも通用する立派な苦言です。

  ・英語が重要だというのは、喋っている国の多さと人口の多さなんです

  ・欧米はもちろん英語が通じます。ASEAN諸国だって、ほとんど英語圏です

  ・インドネシアが人口2億人、インドが13億人、中国が15億人、韓国が5000万人

  ・ざっと数えても、これだけの人口が、英語の習得に向かっています

  ・韓国などは、防衛のための英語習得を国を挙げて目指しているのです

  ・日本人は、英語を使って国を守る、という気概を持たなくてはなりません

  ・もっと言葉の大切さを、認識すべきなのです

 私は身勝手な人間ですから今更努力する気がありませんが、せめて国連に出席するような官僚諸氏には、氏の言葉を省庁の壁に貼り付け、朝晩合唱するくらいの気概が欲しいと思いました。

 ここまでで、表題のテーマの半分を説明しました。息子たちも「ねこ庭」を訪問された方々も、どうして半分なのか疑問を抱かれると思いますか。次回に残りの半分を紹介しますと、「そういうことだったのか」と納得されるはずです。

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LGBT法成立後の日本 - 16 ( 経済大国日本と国連 )

2023-12-08 23:10:54 | 徒然の記
 これを機会に更に過去の事実を、ウィキペディアの情報などを元にもう一度整理して見たいと思います。次回は、「急がば回れ」森の中のもう一つの小道へ足を踏み入れます。

 前回このように言いましたが、予定を変更し、別の小道を選択します。なぜなら息子たち、あるいは「ねこ庭」を訪問される方々に、重要な情報が不足しているのではないかと考えたからです。

 ・国連はなぜ、日本にそれほどの重きを置いていたのか。日弁連の弁護士戸塚悦郎のロビー活動が、なぜ国連を動かすほどの影響力を持っていたのか。

 これを明確にしないと、国連人権委員会が、日本固有の問題を重要課題として取り上げた理由が判明しません。別の言葉で言いますと、「国際社会での日本の位置づけはどうなっていたのか。」ということです。

 情報が溢れている日本にいながら、私たち国民は「国際社会での日本の位置づけ」を意外と知りません。

 「日本国憲法」が、先の戦争では日本だけが間違った戦争をした悪い国として以来、政治家もマスコミも国民に対し「反省」と「謝罪」を語り、大国となった日本の実態を説明しませんでした。得意になり威張る必要はありませんが、国民はやはり自分自身で大国となった日本の姿を知っておく必要があるのではないでしょうか。

 これについて2010 ( 平成22 ) 年 2月の「大和総研リサーチ」が、分かりやすく解説していましたので一部を紹介します。

  ・日本のGDPが世界第2位になったのは、太平洋戦争後、奇跡的な戦後復興を遂げ、高度成長を実現し、欧州の先進国を抜き去った1960年代末のことである。

  ・以来、約40年にわたって、米国に次ぐ第2位という言葉が、漠然と日本の経済力や日本人の豊かさを象徴する表現として使われてきた。

  ・海外のメディアも「世界第2位の経済大国、日本は・・・」という表現をよく使ってきたから、日本の世界経済の中での立ち位置をこれほど簡潔かつ便利に表わしてくれる表現はなかったのだろう。

 私たちの親世代の日本人が、焦土となった敗戦後の国で懸命に働いた結果、日本が世界第2位の経済大国になっていました。言葉として知り、豊かな日常生活を味わいながらも、私たちの多くは「世界の中の日本」を特に意識せず暮らしてきました。国連がアジアの小国日本を強く意識していることも、知りませんでした。しかし国連が日本を重要視していた理由は、「国連予算の費用分担金と分担率」を知れば理解できます。

 過去と現在の日本の「国連費用分担率」を、外務省の資料から紹介します。

    2010 ( 平成22 ) 年から2012 ( 平成24 )  年         2022 ( 令和4 )  年現在 

     1 位 アメリカ     22   %                     1 位 アメリカ   22   %                  

     2 位 日 本           12.5                 2 位 中 国        15.2

     3 位 ドイツ             8.0                           3 位 日 本          8.0

     4 位 英 国             6.6                   4 位 ドイツ             6.1

     5 位 フランス         6.1                             5 位 英 国       4.4

 国連加盟国が 173ヶ国ある中で、日本は上位5ヶ国中の2番目の負担をしていました。アメリカの22%はダントツですが、日本はドイツ、英国、フランスを超える負担をしていたことが分かります。アメリカや他の国は、決められた負担金を滞納したり、未払いのままにしたりしましたが、日本はき真面目に支払っていました。

 今は中国が日本の位置にいますが、国連が日本を重要視していたのは、国連予算の負担金を大きく受け持っていた時期と重なります。

  ・日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ?

 おかしいではないかと、こうなります。スペースがなくなりましたので、なぜこうなったかの理由は次回に説明いたします。

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LGBT法成立後の日本 - 15 ( 国連の「女子差別撤廃委員会」)

2023-12-08 09:11:02 | 徒然の記

   ・九州大学大学院・芸術工学研究院  伊原久裕 ( ひさやす ) 教授の意見

   ・青山学院大学 法学部ヒューマンライツ学科 教授谷口洋幸 ( ひろゆき ) 教授の論文

   ・日本学術会議の『提言』

 上記いずれを読みましても、彼らが根拠にしているのは国連の「女子差別撤廃委員会」でした。当該委員会が何時から発足し、以後日本はどのような影響を受けたのか、当時の首相は誰だったのか。「ねこ庭」で、「時系列のまとめ」を作って見ました。

 すると岸田首相と安倍総理の映像の鮮明さが薄れ、「別の世界 ( 風景 )」見えてきました。「時系列のまとめ」の背後に敗戦後の日本が浮かび上がり、「別の世界」だったものがやがて「見たことのある景色」となり、最後には「やっぱりいつもの世界」になりそうな気がしてきました。

 息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々と、同じ感想が得られのるかどうか、「ねこ庭」編集の「時系列まとめ」を、以下に紹介いたします。

 ・1979 ( 昭和54 ) 年 ・・大平内閣

   ・国連総会で、「女子差別撤廃条約」採択

 ・1982 ( 昭和57 ) 年 ・・中曽根内閣

   ・国連、「女子差別撤廃委員会」設置

 ・1985 ( 昭和60 ) 年 ・・中曽根内閣

    ・「女子差別撤廃条約」を批准

    ・後継の鈴木内閣で、朝日新聞が吉田清治の大嘘を特大ニュースで報道

     「私は大東亜戦争中、日本軍の命令によって、済州島で朝鮮人の若い女性を木剣で脅し、無理やり200人以上も従軍慰安婦にした。」

 ・1990 ( 平成2 ) 年 ・・海部内閣

    ・韓国で、元慰安婦への「個人保障請求問題」が始まる

 ・1991 ( 平成3 ) 年 ・・宮沢内閣

    ・朝日新聞が、記者植村隆の大嘘を特大ニュースで報道

     「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた。」

 ・1992 ( 平成4 ) 年 ・・宮沢内閣

    ・朝日新聞が、中央大学教授吉見義昭の捏造を特大ニュースで報道した。その見出しは、

   ・「防衛庁図書館に、軍関与を示す資料」「旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「政府見解ゆらぐ」

   ・宮沢首相訪韓の5日前だったため、政府は大慌てし、加藤紘一官房長官名で、「お詫びと反省の談話」を発表

   ・1月16日に訪韓した宮沢首相は、韓国で8回謝罪した。

   ・日弁連が、慰安婦問題に専念させるため弁護士戸塚悦郎を、海外調査特別委員として任命

   ・戸塚はNGO「国際教育開発」の代表となり、国連の他海外団体と連携し、国連でロビー活動を開始

   ・戸塚、慰安婦を「性奴隷」と言い換え、この呼称の認知活動を展開した。

   ・「国連人権委員会」で、慰安婦問題に関するさまざまな調査と決議がなされた

 ・1993 ( 平成5 ) 年 ・・宮沢内閣

    ・元慰安婦への「政府聞き取り調査団」を韓国へ派遣

   ・弁護士福島瑞穂がオブザーバーで参加し、この聞き取り資料が「河野談話」の元となる

   ・この活動で弁護士福島は有名になり、平成10年に参議院議員に当選

      ・「国連人権委員会」日本政府に対し、元慰安婦への個人補償を勧告する「IDE報告書」( 戸塚悦朗代表  ) を、正式採択した

 長年朝日新聞の「慰安婦問題」を検討してきた「ねこ庭」から、「時系列のまとめ」を眺めていますと、浮かび上がってくるのはやはり敗戦後の日本です。「別の世界」だったものがやがて「見たことのある景色」となり、GHQが置き土産とした4つの「トロイの木馬」の姿も見えてきます。

  1.  国際法違反の「日本国憲法」・・日本だけが間違った戦争をした悪い国とする思想

  2.  反日左翼マスコミ ・・「憲法」の自虐史観を拡散する朝日新聞、NHK、共同通信社など

  3.  反日左翼学者・・「憲法」の自虐史観を理論づける反日学者の育成組織である「日本学術会議」「東大社会科学研究所」

  4.  ジャパンハンドラー・・米国内の反日勢力が日本の中枢に配置した工作者

 最初はGHQの置き土産だった「トロイの木馬」が、時の経過とともに大きく育ち、自主的に拡大発展し、逆に「国連人権委員会」を利用し始めます。東大法学部出身者以外は政治家でないという学歴偏重の、愚昧で優柔不断な宮沢氏が首相だったため、 平成3年から平成5 年の間は、力をつけた「トロイの木馬」たちにやりたい放題をやられました。

 「時系列のまとめ」の続きを、紹介します。

 ・1996 ( 平成8 ) 年 ・・橋本内閣

   ・「国連人権委員会」で、「 クマラスワミ報告書」(「日本への訪問調査に基づく報告書」) が正式採択

          ・「クマラスワミ報告書」の概略は、次の通り

   ・「慰安婦問題について、日本政府に法的責任を取ることを求める」

   ・「特に被害者個人への賠償責任が、日本政府にあることを強調」

   ・「責任者の刑事責任については、日本政府に訴追する義務があるとしながらも、できる限り行う義務がある、という表現にとどまる」

 以上図書館で貰った廃棄本とネットの情報も加え、調べた事実をまとめてみました。人権委員会の各国代表の心の中には、反日・左翼の日本人団体のロビィスト活動により、「慰安婦問題に対し、誠実な対応をしない日本政府」という偏見と、嫌悪感が植え付けられました。

 ・1994 ( 平成6 ) 年 ・・細川内閣

   ・戸塚が主張する「性奴隷」という言葉が、「性的奴隷制度」という表現で、国連の用語として正式採用

 ・2001 ( 平成13 ) 年 ・・小渕内閣

    「男女共同参画局」を設置

 ここまでで、「ねこ庭」の「時系列のまとめ」を終わります。

 国連人権委員会が執拗に取り上げている「日本における人種差別問題」は、朝日新聞が一面トップで報道した、「慰安婦問題」の特ダネ記事から始まっています。

 朝日新聞の記事と国連人権委員会のつながりを、私を含め多くの人々が知らないため、「人種差別問題」→「女性差別問題」→「LGBT問題」の経緯が理解でき難くなっています。

  国連人権委員会アメリカ代表のゲイ・マクドゥーガルが言っていた言葉が、その関連を示唆しています。日本政府を批判した後、彼女はこう言いました。「ヘイトスピーチ問題の根本には、慰安婦問題がある。」

  「慰安婦問題」は朝日新聞の捏造報道を元に、初めから日本国内で作られ、世界に拡散されたものであると今では多くの日本人が知っています。これを機会に更に過去の事実を、ウィキペディアの情報などを元にもう一度整理して見たいと思います。

 次回は、「急がば回れ」森の中のもう一つの小道へ足を踏み入れます。

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LGBT法成立後の日本 - 14 ( 日本学術会議の『提言』 )

2023-12-07 20:54:07 | 徒然の記

 『  社会と教育におけるLGBTI の権利保障  』 ( 日本学術会議・権利保障分科会提言 )

  今回は、公開された上記『提言』の内容を紹介します。ただし非常に長文なので、「ねこ庭」のシリーズのため必要な部分だけを割愛しての紹介です。つまり、LGBTの動きと国連の関連について述べた部分だけ、ということになります。

  ・今日、国連でも日本でも、「 LGBT / LGBTI 」の権利保障が重要な課題となっている。

    L・・レズビアン ( Lesbian )

    G・・ゲイ ( Gay )

    B・・バ イセクシュアル ( Bisexual )

    T・・トランスジェンダー ( Transgender )

            I・・インターセックス ( Intersex )

  ・「ダイバーシティ」 や「包摂と共生」を目指す21世紀社会では、

     「性的指向 ( Sexual Orientation )」( 性愛の対象がどの性別に向かうか )

     「性自認/性同一性 ( Gender Identity )」( 性別に関する自己認識 )

     「身体的性に関わる特徴」      のゆえに人を差別することは許されない。

  ・2020年には東京オリンピックが予定さ れているが、オリンピック憲章もまた「性的指向」による差別を禁じている。

 平成29年 ( 2017年 ) 9月は第3次安倍内閣の時ですから、『提言』は安倍内閣に対して公開されたことになります。

  ダイバーシティとは、「多様性」を意味する言葉で、人種・年齢・性別・能力・価値観などさまざまな違いを持った人々が、組織や社会に存在する状況を指すのだそうです。 ダイバーシティにしても「 LGBT / LGBTI 」にしても、もともと日本にある言葉でなく、欧米諸国のものです。概念も説明されると分かりますが、私たちの日常生活に馴染んでいるものではありません。

 私が『提言』の中で注目したのは、次の言葉です。

  「今日、国連でも日本でも、「 LGBT / LGBTI 」の権利保障が重要な課題となっている。」

 国連はそうだったのかもしれませんが、日本も平成29年代に「 LGBT / LGBTI 」の権利保障が重要な課題となっていたのでしょうか。国連の動きに合わせて、日本学術会議が日本での「重要課題」にしたかったのではないか ? と、そんな気がしてなりません。

 念の為に平成28年と平成29年の主な出来事を、ネットの情報から探しましたので紹介します。確認するには根気が入りますが、

 「今日、国連でも日本でも、「 LGBT / LGBTI 」の権利保障が重要な課題となっている。」

 という状況が見えるでしょうか。

2016 ( 平成28 )年の主な出来事

  • 軽井沢スキーバス転落事故が発生。
  • 熊本地震発生。震度7を2回観測。死者267人、避難者数は183,882人にのぼった。
  • 今上天皇(当時)が象徴としての天皇の務めなどについて自ら心情を表明。生前譲位(退位)の議論が活発化。
  • 民主党と維新の党などが合流して民進党が発足。
  • 東京都知事の舛添要一が自身の政治資金問題などで辞職。都知事選で小池百合子(衆議院議員)が当選。
  • 日銀がマイナス金利政策を導入したことにより、長期金利が過去最低を更新した。
  • オートファジーの仕組みの解明で、大隅良典がノーベル生理学・医学賞受賞。
  • 理化学研究所による新元素ニホニウムの名称決定。
  • 北海道新幹線が開業。ブルートレインは終了。
  • 電通の新人女性社員が前年に過労自殺した問題で、東京労働局は電通を強制捜査。
  • 19人が殺害され戦後最悪の死者数となった相模原障害者施設殺傷事件が発生。
  • リオ五輪開催。
  • 『シン・ゴジラ』と『君の名は。』などの邦画が大ヒット。
  • 位置情報ゲーム「ポケモンGO」がヒット。
  • SMAPが騒動の末に解散。
  • 長寿漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の連載終了。
  • バラク・オバマ大統領の広島訪問。
  • イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利。
  • アメリカ大統領選でドラルド・トランプが勝利。

2017( 平成28 )年の主な出来事

  • 前年から続く築地市場の豊洲移転問題で、移転が決定した。
  • プレミアムフライデー初実施
  • 森友学園問題、加計学園問題が国会で追及される。
  • 東芝が経営危機に陥る。
  • 千葉県我孫子市で女児の遺体が発見され、PTA会長の男を逮捕。
  • 複合商業施設「GINZA SIX」開業
  • 乳がんを告白し闘病生活を続けていたフリーアナウンサー小林麻央が永眠。
  • 前年の2016年に生まれた子供の数が97万人余りと判明、100万人割れは統計の残る1899年以来初。
  • 東京都知事小池百合子の「都民ファーストの会」が都議選で躍進。その後、希望の党を立ち上げる。
  • 民進党は希望の党への合流を決定。事実上の解党。
  • 第48回衆議院議員総選挙。自民圧勝、立憲民主党が健闘、希望の党は失速。
  • エアバッグの欠陥問題でタカタが経営破たん。負債は1兆円を超える見通し。
  • 中学生プロ棋士の藤井聡太が公式戦新記録となる29連勝。
  • 製造業大手の不祥事が多発。
    • 日産自動車で完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。SUBARUでも同様の問題が発覚。
    • 神戸製鋼所が品質データを改ざんし出荷していたことが発覚。 三菱マテリアルの子会社、東レの子会社でも同様の問題が発覚。
  • 日系英国人のカズオ・イシグロがノーベル文学賞を受賞。
  • 安室奈美恵が2018年での引退を表明。アルバム「Finally」は150万枚を突破。
  • 任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」が人気で品薄に。
  • 陸上の桐生祥秀が日本人選手初の公認記録100m走9秒台を達成。
  • 神奈川県座間市のアパートの一室で9人分の遺体が発見される。27歳の男性を逮捕。
  • トランプ米大統領の初訪日。
  • 日経平均株価が25年10ヶ月ぶりの高値2万2937.60円をつける。
  • 米ダウ平均は史上最高値の更新を続けた。
  • 仮想通貨ビットコインが高騰を続ける。
  • 横綱・日馬富士が暴行事件の責任を取って引退
  • 将棋棋士の羽生善治が史上初の永世七冠を達成
  • 北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、2017年だけで9発(7回)が日本の排他的経済水域内に落下。
  • 北朝鮮最高指導者金正恩の異母兄となる金正男が、滞在先のマレーシア・クアラルンプール国際空港で殺害された。
  • 韓国で朴槿恵が大統領職を罷免され、文在寅が大統領に就任。
  • シリア民主軍、ISILが首都とするラッカの解放を宣言。
  • スペイン、カタルーニャ州が独立宣言。
  • ミャンマーでロヒンギャ族への迫害問題が発生。
  • ジンバブエでクーデター発生。独裁者ムガベ大統領が辞意を表明。

 国連が何時から「 LGBT問題 」関わるようになったのかは、以前として不明のため、「国際連合広報センター」と「内閣府・男女共同参画委員会」のホームページ等から探すことにしました。

 深い森の小道に入りますので、「忙中閑あり、師走の散歩」と洒落込んで、おつき合いできる方があればご一緒ください。

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LGBT法成立後の日本 - 13 ( 国連と日本学術会議 )

2023-12-07 08:51:54 | 徒然の記

  シリーズの4回目で、LGBT法の推進に協力する九州大学大学院・芸術工学研究院  伊原久裕教授を紹介しましたが、さらに協力している大学教授を、ネットで知りました。

 谷口洋幸教授がその人で、LGBTに関する著作が多数あるだけでなく、氏の意見が朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、京都弁護士会会報等で取り上げられていることも分かりました。

 若手研究者として最近活躍している学者の一人と思いますので、氏の略歴を紹介いたします。

・青山学院大学 法学部ヒューマンライツ学科 教授

     ・専門分野  ・・ 国際人権法   国際法   ジェンダー法

      ・所属学会等・・ GID ( 性同一性障害 ) 学会理事  国際人権法学会理事

                日本学術会議連絡会員      ジェンダー法学会理事
                  国際女性の地位協会理事
 
 LGBTに関する多くの論文も見つけましたが、簡単に紹介できる長さでないため諦めました。しかし現在のLGBTの動きの原点について、二つのことを教えられました。
 
   ・現在の世界的な動きの中心に、国連 ( 国連人権委員会  ) が存在していること
   ・これに連動する日本の中心の一つに、「日本学術会議」が存在していること
 
 国連については過去に何度か「ねこ庭」で取り上げていますので、今回は「日本学術会議」の資料を先に探すことにしました。平成29年 ( 2017年 ) 9月29日 に、日本学術会議の権利保障分科会が公表した『提言を』見つけましたので、紹介いたします。

 『   社会と教育におけるLGBTIの権利保障  』

  この提言は、日本学術会議法学委員会社会と教育における LGBTI の権利保障分科会の審議結果を取りまとめ、公表するものである。

 提言に参加した委員の名前が書かれているので、紹介します。( ここでも谷口洋幸氏が、最後に名前を連ねています。)

  委員長    三成 美保       奈良女子大学副学長、研究院生活環境科学系教授

  副委員長   二宮 周平       立命館大学法学部教授

  幹 事     長志珠絵       神戸大学大学院国際文化学研究科教授

                          伊藤 公雄       京都大学大学院文学研究科教授

                          隠岐さや香   名古屋大学大学院経済学研究科教授

                          戒能 民江       お茶の水女子大学名誉教授

                          紙谷 雅子      学習院大学法学部教授

                          國分 典子       名古屋大学大学院法学研究科教授

                          榊原富士子     弁護士(東京弁護士会)

                          島岡 まな         大阪大学大学院高等司法研究科教授

                          髙橋 裕子         津田塾大学学長

                          棚村 政行         早稲田大学法学学術院教授・早稲田大学大学院法 学研究科長

                          名古 道功         金沢大学人間社会学域法学類教授 高岡法科大学法学部教授

                          谷口 洋幸         青山学院大学 法学部ヒューマンライツ学科 教授   ( 学術会議連絡会員 )

 スペースがなくなりましたので、『提言』の内容は次回に紹介いたします。
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LGBT法成立後の日本 - 12 ( 別の世界が見える )

2023-12-06 07:31:49 | 徒然の記

  〈 3.  7月12日 「トイレ制限 国に違法判決」「性同一性障害巡り最高裁 」「経産省職員 勝訴確定」〉

 共同通信社の 3番目の記事が終わりましたりで、本来なら下記 4.  5. 番目の記事の紹介になるところですが、参考のためになればと首相の名前を追加したため、思いがけない展開となってしまいました。

 〈 4.  7月17日「性同一性障害の最高裁判決」「多数者の前提は問題」「戸籍性別変更も要件見直せ」

 〈 5.   8月1日  「保守層に生理的不安感」「女性守る議連 自民片山氏」

 「泥縄式」で読みながら進めますので、出たこと勝負の説明になるのかもしれませんとお断りをしましたが、その通りの状況となり自分自身が驚いています。LGBT問題の経過に首相の名前を併記してみると、考えてもいない「別の世界」が現れました。 

 「日本を崩壊させる岸田首相 ?  」のタイトルで15回のシリーズを書き、現在「LGBT法成立後の日本 」のタイトルで12回目になろうとしています。いずれのシリーズも、頭の中にある批判すべき対象は「岸田首相」でした。ジャパンハンドラーのエマニエル大使に脅され、急遽「LGBT法」を強行成立させたと怒りを抱いていました。

 しかし時系列の出来事に首相名を併記してみると、「LGBT法」を成立させるべき環境を整え、成立の流れを作っていたのは安倍首相でした。裁判官たちは岸田首相への忖度以前に、存命中の安倍首相の意向に沿った意見を述べていたことが推測されます。

 平成27年に、超党派の「LGBTに関する課題を考える、国会議員連盟」を発足させ、下記会長、会長代理を任命し他の役員を承認したのも安倍元首相です。

          会 長・ 岩屋毅   会長代理・稲田朋美  幹事長・西村智奈美 ( 立憲民主  )   

   事務局長・谷合正明 ( 公明  )   事務局次長・松島かれん  顧問・細野豪志 

   幹事・福島瑞穂 ( 社民  )

 経済産業省の職員が人事院の判定を不服として裁判に訴えたのも、この年です。いわば、職員が訴訟を起こしやすい環境づくりをしたのが安倍元首相でした。翌28年党内に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置し、下記役員を任命したのも元首相です。

          会長・稲田朋美  委員長・古屋圭司  事務局長・橋本がく

 保守政治家と言われた稲田、古屋両氏が、岸田首相のもとで「LGB法」を強行推進したと思っていましたが、もしかすると亡くなった安倍首相への忠誠心だった可能性も出てきます。ここまで事実が明らかになりますと、岸田首相の姿が薄くなり、代わりに大きく現れてくるのが安倍元首相の姿です。

 安倍信者と陰口を言われながら、是々非々の立場で支持してきたこれまでの日々が、陽炎 ( かげろう  )のように頼りないものに変じました。私に見えた「別の風景」と、前回言いましたのはこのことです。しかし経過をよくみますと、安倍元首相の8年前に、小泉元首相が「性同一性障害者の、性別の取扱いの特例に関する法律 」を作っています。

 岸田首相の姿が薄くなったと同じ作用で、今度は安倍元首相の顔がぼんやりとなり、小泉元首相の顔が大きく浮かんできます。安倍元首相に責任がないと言えませんが、小泉氏の政策を引き継いだのですから状況が少し変化し、またしても「別の世界」が見えてきます。

 「泥縄式」の「出たとこ勝負」の説明が通用するほど、「LGBT問題」は単純ではありませんでした。結論を急ぐのをやめ、落ち着いて考え直すことにしました。

 「LGBT問題の出発点は、どこだったのか。」

 「日本の総理はこの問題に、どの時点からかかわっていたのか。」

 やはり「LGBT問題」は、ここが焦点です。ネットの公開情報の中からうまく探し当てられるのか、今度こそ、忍耐と愛国心が要ります。いやそんな大袈裟な話でなく、学徒としての謙虚な探究心の方が適切な言い方でしょうか。肩に力が入りすぎると、ろくなことがありません。

 息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々にお願いいたします。

 「もう少し時間を貸してください。」「泥縄式でない結論を、見つけようと思いますので・・」

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LGBT法成立後の日本 - 11 ( LGBTをめぐる国内の動き )

2023-12-05 17:07:42 | 徒然の記

 〈 3.  7月12日 「トイレ制限 国に違法判決」「性同一性障害巡り最高裁 」「経産省職員 勝訴確定」〉

  今回は平成29年の「参議院常任委員会調査室・特別調査室」資料から、「 LGBTをめぐる国内の動き  」の部分を紹介いたします。退屈で眠りを誘われそうな、味気ないデータですが、忍耐力と愛国心に加え、修行僧の心がいるような気がしてきました。

 岸田首相だけに批判が集中していますので、参考のため当時の首相名を追加します。

 平成 14年・・小泉首相

   ・「人権教育・啓発に関する基本計画」( 3月15日閣議決定 ) に同性愛者への差別といった、性的指向に係る問題の解決に資する施策の検討を行うことが盛り込まれる

 平成 16年・・小泉首相

          ・性同一性障害者の、性別の取扱いの特例に関する法律 ( 平成15年) 施行

 平成 22年・・菅直人首相

          ・文部科学省が、性同一性障害への対応徹底を求める事務連絡を発出

 平成 24年・・安倍首相

            ・内閣府が、人権擁護に関する世論調査20を実施

        ・「自殺総合対策大綱」( 8月28日閣議決定 ) で、自殺の恐れが高い層として「性的マイノリティ」に言及

 平成 26年・・安倍首相

           ・文部科学省が、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を公表

 平成 27年・・安倍首相

          ・LGBTに関する課題を考える、国会議員連盟発足 ( 超党派 )

                         会長・岩屋毅  会長代理・稲田朋美 幹事長・西村智奈美 ( 立憲民主  )  事務局長・谷合正明 ( 公明  ) 

        事務局次長・松島かれん  顧問・細野豪志  幹事・福島瑞穂 ( 社民  )

           ・文部科学省が、「性的マイノリティ」の児童生徒全般に配慮を求める通知を発出

      ・東京都渋谷区と世田谷区が、同性パートナーの証書の発行を行う制度を開始

           ・「第4次男女共同参画基本計画」( 平成27年12月25日閣議決定 ) において、性的指向や性同一性障害を理由として、困難な状況に置かれている場合への対応が盛り込まれる

 平成 28年・・安倍首相

          ・自民党、「性的指向・性自認に関する特命委員会」設置

                           会長・稲田朋美  委員長・古屋圭司 事務局長・橋本がく

    ・文部科学省が、教職員向け手引を作成・公表

    平成29年・・安倍首相

          ・男女雇用機会均等法 ( 昭和47年法律第113号 ) に基づく、改正セクハラ指針が施行され、被害者の 性的指向・性自認にかかわらず職場におけるセクハラが対象となることが明記された

       ・性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とする言動も、セクハラに当たり許されないことを 明確化する、人事院規則の運用通知の改正

        ・いじめ防止対策推進法 ( 平成25年法律第71号 ) に基づく基本方針が改定され、LGBTへの対 応が盛り込まれる

        ・2020年東京オリンピック・パラリンピック大会において、開催に必要な物品・サービスの調達基 準や運用方法などを定めた調達コードに、LGBTなどを含めた「社会的少数者」の権利尊重 を規定

      ・性的指向と性自認に関する施策を推進するための、地方自治体議員連盟が発足

 歴代首相の名前を追加しますと、別の風景が見えることが分かりましたので、裁判所の判決の出た時の首相も調べてみました。

   1 段階     平成 27 年  ( 安倍首相  ) ・・ 経産省の対応を是とした人事院判定 

  2  段階    平成 31  年  ( 安倍首相  )  ・・東京地方裁判所判決   ( 人事院判定を否定  )

  3  段階     令和  3  年  ( 岸田首相  )    ・・東京高等裁判所判決   ( 人事院判定を肯定  )

  4  段階     令和  5  年  ( 岸田首相  )   ・・最高裁判所判決    ( 人事院判定を否定  )

 私に見えた「別の風景」につきましては、次回に説明いたします。

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LGBT法成立後の日本 - 10 ( LGBT問題は、いつから生じたのか。 )

2023-12-05 13:40:45 | 徒然の記

 〈 3.  7月12日 「トイレ制限 国に違法判決」「性同一性障害巡り最高裁 」「経産省職員 勝訴確定」〉

 最高裁判所の見解を説明した記事の、続きです。

  ・職員が性同一性障害について周囲に説明会を開いて以降、人事院の判定が出るまで、

  ・約4年10ヶ月の間、経産省側が処遇見直しなどの検討をしなかった

  ・人事院判定は、職員の具体的事情を踏まえることなく、同僚らへの配慮を過度に重視している

  ・職員が不利益を受ける事情はなく、著しく妥当性を欠く ・・・と結論づけた。

 以上が記事の全文ですが、「ねこ庭」で読みますと、やはり最高裁の結論の「過度」と「著しく」の言葉に違和感があります。自分の79年前の経験から類推しても、経産省と同僚たちが4年10ヶ月間放置していたと思えません。突然女性に変身した彼に戸惑いながら、何気ない風を皆が努力していたから、彼はトラブルのない日々を過ごせたのです。同僚たちの配慮があったから、トイレの問題以外で何もなかったのではないでしょうか。

 波多君に話しかけたり、談笑したり、喫茶店で一緒に過ごしたりしていたクラスメートを思い出すと、同僚たちが彼を放置していなかった事実が私には見えます。人事院の判定は、省内の人間関係を踏まえています。最高裁の結論は、人間関係の機微を無視した無理のある判断と思えてなりません。

 最高裁判所は令和3年に東京高等裁判所の判決を受け、令和5年に判決を出すまで 2年かかっています。ならばこの間最高裁判所は、職員を不利益状態のまま放置していたことになるのでしょうか。もっと言えば、人事院の判定を受け東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所の判決まで約 8年かかっていますが、この間を指して、最高裁判所は職員を長期間放置していたと言いません。

 屁理屈と笑う人もいるでしょうが、裁判所だけで8年かかっている困難な問題を、人事院の判定が4年10ヶ月掛ったから放置したと、どの口が言うのでしょう。最初に問題を検討した経産省と人事院で時間がかかるのは、当然です。人事院と経済産業省の出した結論の上に立って検討しているのですから、裁判所はもっと早く結論が出せるはずと、そんな見方もできないではありません。だからこういう意見は、裁判所の判断というより、単なる感情論か水掛け論になります。

 国の三権である司法、立法、行政と、主権者である国民を、ここまで難渋させるLGBT問題は、いつから生じていたのか。

 一つの道が塞がったら、別の視点から眺めてみるのも解決の助けになります。

 「2017 ( 平成29 ) . 11  No. 394 参議院常任委員会調査室・特別調査室」の資料が見つかり、その中に「同性婚をめぐる諸外国の状況」というデータがありました。

    2005年(平成17年)   ・カナダが同性婚を合法化

    2013年(平成25年)         ・フランスが同性婚を合法化

          2014年(平成26年)         ・イギリスが同性婚を合法化

          2015年(平成27年)        ・アメリカ連邦最高裁が全州で同性婚の権利を認める判断

          2016年(平成28年)         ・イタリアで同性カップルに結婚に準じた権利を認める法律が成立

 LGBTの動きは、「同性婚」問題から始まっていたことがうかがわれますが、同資料には「LGBTをめぐる国内の動き」というデータもあり、平成14年の閣議決定で「同性愛者への差別解決」と書かれています。欧米諸国より3年も早く、日本が「同性愛問題」を取り上げていたことになります。

 LGBT問題に限らず、SDGs、ESG、テレワーク、デジタル化・デジタル庁、脱原発・脱炭素など、英語やカタカナの混じった政策は全て欧米発です。「日本の順位は世界で最下位」などと言われると、「世界の流れに遅れてはならない」と懸命に取り組む・・この繰り返しですから、LGBTや同性愛問題に関し、日本が先行して閣議決定をするとは考えられません。

 新聞記事の紹介の本題を外れますが、次回は息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に「LGBTをめぐる国内の動き」の内容をお伝えします。忍耐力と愛国心を持っておつき合ください。

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