歴史に残る岸田首相の功績 - 10 ( 経団連の主流企業 )

　反日左翼の「日本学術会議」の学者たちが今回も、日本をダメにするアメリカの政策に協力した理由を説明します。「戦前の日本に戻すな ! 」という彼らの日頃の主張からすれば、「持株会社」の解禁には反対するのが筋です。

　「財閥は、軍国主義の日本を支えてきた元凶だ。」「財閥の復帰を許してはならない。」

　強固な反対の論陣を張り、新聞やテレビに顔を出し扇動するのが彼らの役目ですが、今度は違う動きをしました。「アメリカのグローバル勢力」に協力して、「金融ビッグバン」に伴う「持株会社」解禁に賛成の「報告書」を公開しました。

　理由は、次にあります。

　　・「持株会社」解禁に賛成しても、日本をダメにする目的に変わりはない。

　なぜなら、新しく誕生する「持株会社」はアメリカ型の会社だからです。先日「ねこ庭」で説明した、「持株会社の思想」を思い出してください。

　〈　「グローバル勢力」 「持株会社」の思想　〉

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益になることなら何でも賛成する

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益に反することには何でも反対する

　　　・金には保守・左翼の区別がなく、善悪の区別もない

　　　・この世は利益 ( 金 ) が全てで、人間は金のためなら何でもする

　　　・人間の幸福のほとんどが、金で買える

　つまり彼らの思想・信条は「拝金思想」です。自分の会社の利益を第一優先にし、自分の国でも自社の利益のためなら見捨てます。国民のことなど眼中にありません。国を越え、民族の垣根を越え、彼らは自社の利益のため誰とでも協力し、誰とでも敵対します。

　アメリカのウォール街とイギリス・ロンドンのシティー街にいるのは、同じ思想を持つ「アメリカのグローバル勢力」と「イギリスのグローバル勢力」です。日本もすでに兜町で、「日本のグローバル勢力」が威を払っているのかも知れません。

　バブル経済崩壊前の兜町が「日本のウォール街」と呼ばれ、世界屈指の金融センターとして名前を輝かせていたことを知っている人なら、納得すると思います。

　　・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。

　「日本学術会議」の「報告書」に書かれた意見は、まさにこの事実を指していたことが分かります。こうなるともう一度、「ねこ庭」の文章を訂正する必要が出てきました。シリーズの 2回目の次の叙述です。

　　・当該「持株会社」群が、経団連の中でどの程度主導権を握っているのかは調べる方法がありませんので、今はそのままにしておきます。

　「報告書」通りに経済界が大きく変わり、主導権が金融企業へとシフトしています。「報告書」提言の該当部分を、再度紹介します。

　　・その上重要なことは、製造業を中心とした資本主義から、金融業を中心とした資本主義への変容がすでに欧米で生じていたにもかかわらず、それについての認識が甘かったのであろう。 従来の遣り方をなかなか変えられなかったのである。

　現在の日本は、金融業を中心とした資本主義に転換していますので、金融関連の「持株会社」が経団連を牛耳っています。前の文章を訂正しませんが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に理解してもらえば、それで十分でしょう。

　物づくりが中心だった日本の会社が、低賃金の労働者を求め大挙して中国へ移動し、日本の空洞化を招き若者の仕事を無くさせたのは、企業のエゴだけでなく、「アメリカのグローバル勢力」の力もあったことが分かりました。先の大統領選挙で見られたように、巨大資本 ( グローバル勢力 ) が作った「マスコミ」が、トランプ大統領の落選に力を振いました。グローバリストの彼らには、「アメリカファースト」と愛国者を標榜するトランプ氏が敵だったからです。

　すでに存在している「トロイの木馬」の一つである「反日左翼マスコミ」が、国内の「グローバル勢力」と結びついたらどうなるのか。もしかすると、すでにそうなっているのではないか。恐ろしい話ですが、事実は霧の中です。

　次回はマスコミ界の「持株会社」について、分かっている範囲で紹介いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 9 ( 3大メガバンクの株主 )

 　今回は「3大メガバンク」の株主を、紹介します、

〈　三菱UFJファイナンシャルグループ   〉 (  2023年9月現在 )

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 信託口 ) 　　15.42 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　　　　　  5.91 %

　　　・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACOUNT　　      1.94 %

　　　・THE BAHK OF NEW YORK MELLON AS DIPOSITARY BANK　　1.94 %

　　　・STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY　　                     1.84 %

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 明治安田生命 保険相互会社。信託口)　 1.45 %

　　　・JP MORGAN  CHACE BANK 　　             1.38 %

　　　・トヨタ自動車株式会社　　                          1.23 %

　　　・日本生命相互保険会社　　                          1.18 %

　　　・ JPモルガン株式会社　　                            1.13 %

  〈　三井住友ファイナンシャルグループ　〉( 2021年3月現在 )

　　　・ 三井住友ファイナンシャルグルー              50 %

　　　・ 住友商事株式会社　　                             50 %

   〈　みずほファイナンシャルグループ　〉　 (  2023年9月現在 )

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 信託口 ) 　　16.8 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　              5.46 %

　　　・ JPモルガン証券株式会社 　　　　　　　        2.25 %

　　　・STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY　　2.03 %

　　　・JP MORGAN  CHACE BANK　　                          1.36 %

　　　・SMBC 日興証券株式会社　　　　　　　　　　　   1.15 %

　　　・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACOUNT　　             1.10 %

　　　・ゴールドマン・サックス証券株式会社 　　　　　   1.03 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 金銭信託課税口 ) 　　　　 1.02 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　                     0.97 %

　「三井住友ファイナンシャルグループ」は外資を受け入れていませんが、「三菱UFJファイナンシャルグループ 」と「みずほファイナンシャルグループ」には、アメリカの「メジャー資本」( グローバル勢力 ) が顔を出しています。

　シリーズの5回目に下記 2つの推測をしましたが、どうやら2 番目が当たっていたのではないかという気がします。

　　1. アメリカの対日政策が「持株会社」禁止だとしても、背に腹が代えられなくなった日本が国益を優先する決断をしたのか。

　　2. 日本の経済力の回復に方針転換する方が、「持株会社」禁止を続けるよりメリットがあるとアメリカが考えたのか。

　属国の日本がアメリカの対日政策に反した決断をするというのは、どう考えても無理な話と言いましたが、ネットで見つけた「日本学術会議」の「報告書」が、「ねこ庭」の推測の正しさを裏づけていました。「報告書」を書いた5人の学者は、「持株会社」の解禁までは言及していませんでしたが、アメリカが日本に迫る「金融ビッグバン」が日本にとっていかに重要であるかを解説していました。

　彼らは反日左翼の「日本学術会議」のメンバーらしく、やはり日本がダメになる ( アメリカのグローバル勢力 ) に協力していたことになります。スペースがなくなりましたので、この点については、次回に述べたいと思います。

歴史に残る岸田首相の功績 - 8 ( 「持株会社」の名称 )

　平成9 ( 1997  ) 年の橋本内閣が独禁法の改正をし、 「 持株会社」の解禁 」をして以降、銀行各行がこぞって「持株会社」を作りました。その時「ねこ庭」では日本の「反日グローバル勢力」を、大手金融・保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」群 ・・と説明しました。

　今回は曖昧な説明を整理し、具体的な会社名を可能な限り紹介しようと思います。

　そうなりますと「大手金融・保険会社」という言葉から訂正しなくてなりません。「持株会社」を作っているのは、正確には銀行、証券会社、保険会社となります。

　大手銀行・証券会社・保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」も区分しなくてなりません。すると数が一気に増えます。

　　1.　大手銀行が作った「持株会社」

　　2.　大手保険会社が作った「持株会社」

　　3.　大手証券会社が作った「持株会社」

　　4.　大手マスコミが作った「持株会社」

　　5.　大手銀行と大手マスコミが作った「持株会社」

　　6.　大手保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」

　　7.　大手証券会社と大手マスコミが作った「持株会社」

　　8.　大手企業が作った「持株会社」

　業界の会社が単独で「持株会社」を作るだけでなく、他業界の会社と相互に出資しあっている場合がありますので、実際には区分があっても無いような曖昧さが生じています。このため具体的な「持株会社名」の紹介が難しくなりました。

　「文化人放送局」のシリーズで紹介しましたように、株主名が伏せられ、誰が主たる所有者なのか不明の場合もあります。持株比率規制や事前届出制で「外資規制」をしていると聞きますが、欧米のメジャー資本 ( グローバル勢力  ) が出資している場合、彼らの影響力を無視することができません。

　「持株会社」の本来の目的は、業界での支配力を大きくし、業界ナンバーワンになって利益を独占することにあります。国内ではもちろん、国際的にも大企業になった会社が互いに出資して「持株会社」を作るのですから、第三者には実態がつかめなくなります。

　政界で小さな政党が何をしても世界の大勢が動かないように、小さな会社が「持株会社」をいくら作っても影響は知れたものです。しかし世界的な企業が、国を越えて手を組みますと、無視できない力になります。実態が外部に分からない工夫がされていると、得体の知れない恐ろしさのため陰謀論が生まれたりします。

　話をややこしくするだけかも知れませんが、「持株会社」に関する基礎知識として、ウィキペディアの説明を紹介します。

　　・日本において、「持株会社」の社名では以下の語が用いられることがある。

　　　〈　ホールディングス ( holdings )　〉・・英語で「持株会社」を直接示す語

 

　　　　　( 例 )： パナソニックホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、　ANAホールディングス

　　　〈　グループ ( group )　〉・・英語で「集団」「同系列に属す組織」を示す語

　　( 例 )： ソニーグループ、ソフトバンクグループ、LIXILグループ

　　　〈　グループ 本社　〉・・「本社」に適合する用法は、デジタル大辞典に無し

　　　　  （例 )：ハウス食品グループ本社、大和証券グループ本社、読売新聞グループ

　　　〈　グループ ホールディングス (group holdings)　〉・・「グループ」ならびに「ホールディングス」の意味は上述の通り

　　　　    （例 )：アサヒグループホールディングス、近鉄グループホールディングス

　「持株会社」の名称だけでも、4種類あります。ウィキペディアは例示していませんが、前回紹介しました通り銀行業界には下記 3つの「持株会社」が生まれています。

　「3大メガバンク」・・三菱UFJファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　   三井住友ファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　   みずほファイナンシャルグループ

　「3大メガバンク」の「持株会社」の株主構成を見ますと、彼らの影響力の大きさと国境を越えた動きが垣間見えます。退屈さに負けない忍耐力のある方は、次回も「ねこ庭」へ足をお運びください。

歴史に残る岸田首相の功績 - 7 ( 捨ててはならない、希望 )

　「ねこ庭」を訪問される方々は気づいておられると思いますが、このシリーズは森の中の小道に分け入ったまま、本題を外れて進んでいます。

　本題は「歴史に残る岸田首相の功績」のタイトル通り今も変わらず、怪我の功名の岸田氏の功績を紹介することです。「パーティー券問題」で倒閣されそうになっていますが、氏を倒そうとしている勢力が別にあることを忘れてはいけませんと、「ねこ庭」から警鐘を鳴らしています。

　従来から存在する「4つのトロイの木馬」に、日本国内の「反日グローバル勢力」と米国の「反日グローバル勢力」の二つを追加しました。岸田内閣は、今回どの勢力の逆鱗に触れ倒閣されそうになっているのかを、溜まっている新聞記事で説明する・・・というのがメインテーマでした。

　「4つのトロイの木馬」は何度も説明していますが、新顔の日米の「反日グローバル勢力」は、具体的にどんな姿をしているのかを先に説明する必要があります。説明なしに彼らの名前を紹介しても、どれほど厄介な会社 ( 組織・団体  ) なのか、危機感が伝わりません。

　ということで「反日グローバル勢力」の情報を調べる脇道に入り、シリーズが7回目に入ったという次第です。この流れの上に立ち、当時の状況を伝えるウィキペディアの情報を紹介します。

　　　・バブル崩壊後の危機感の中、邦銀は、統合による規模の経済性、多角化による経済性、コスト削減効果等により見込まれる経営改善効果を期待した

　　　・平成10 ( 1998 ) 年独占禁止法が改正され、持株会社の設立が可能となった。

　　　・銀行統合のための制度的環境が整備された。

　　　・平成11 ( 1999 ) 年以降、邦銀が雪崩を打って再編へ走り出した

　　　・かって、「都銀13行」「大手20行」と言われた大手各行が合併劇を繰り返した

　　　・平成18 ( 2006 ) 年に、「3大メガバンク」と「4大銀行」体制に落ち着いた

　　　　　「3大メガバンク」・・三菱UFJファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　　　　　   三井住友ファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　　　　　   みずほファイナンシャルグループ

　　　　　「4大銀行」　　　・・三菱東京UFJ銀行　　三井住友銀行　　みずほ銀行　　りそな銀行

　　　・盤石と思われていた一流銀行の統合劇は、日本国民にも大きな衝撃を与えた

　バブル経済が崩壊したのは平成2 ( 1990 ) 年、海部内閣の時です。横道に逸れたついでなので、政治状況について触れたいと思います。国難に際して、日本の政治家がいかに頼りにならないかの証明にもなります。

　湾岸危機も重なり海部内閣は2年で倒れ、次の宮沢内閣も2年で倒れ、次の細川内閣は１年で政権を投げ出し、次の羽田内閣はたった64日で倒れています。主な原因は連立政権にあり、中心にいたのが「政界壊し屋」の小沢一郎氏でした。反自民の風を利用し、道床異夢の野党が手を組み、政権をとったものの意見がまとまらず政治が止まってしまいました。羽田政権の次の村山内閣も、バブル崩壊に打つ手を決められず政権を投げ出しました。

　お鉢が回ってきた橋本氏が首相となり、やっと「バブル崩壊」の対策を打ち出したという経緯です。こうした経験がありながら、いまだに小沢氏は連立政権の画策をし、弱小野党の取りまとめをしています。共産党にしても立憲民主党、国民民主党、日本維新の会にしても、政策のバラバラな党が連立を組んでも政権を維持できない現実を知っています。火中の栗を拾うより、外野から批判攻撃している方が安全で気楽なのです。

　国民不在の無責任政治を続けているのは、自由民主党だけでなく弱小反日野党も同じ穴の狢 ( むじな ) です。その気になれば、詳しい情報がいくらでも紹介できますが、虚しくなるだけなのでここで終わりにします。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、重要な話をしたいと思います。まるで昼食の「日替わりメニュー」のように首相が交代しても、政治が回り日本が破綻しなかったのはなぜか・・ということです。

　答えは、「官僚組織が日本を支えていた」という事実です。

　「政治家を手のひらで転がす、狡猾な官僚」「規則一辺倒で融通の効かない役人」「失敗しても責任を取らない高級官僚」「権力と利権を離さない官僚」「官僚には、省益あって国益なし」

　政府の官僚を批判する言葉がたくさんあり、「ねこ庭」でも官僚諸氏を酷評しますが、政治家が無能でも、無責任でも、黙って仕事をしている官僚がいるから日本の崩壊が防がれているのだと、感謝の気持ちがあります。

　バブル崩壊の時だけではありません。敗戦直後の荒廃した日本で、懸命に国の再興に力を尽くしたのは、私たちの親世代の国民と、自由民主党の政治家と官僚諸氏でした。当時の自由民主党にはまだ愛国の政治家が沢山いて、祖国復帰に力を尽くしていました。バブル崩壊時には、愛国心をなくした政治家が増えましたが、数少ない保守政治家と経済の立て直しをしたのは、間違いなく官僚諸氏です。

　政治家も学者も国民も、良い面と悪い面を持つ人間ですから、悪い面ばかり言わず、今回は良い面を強調しました。テーマを外れたついでの話ですが、息子たちには知っておいて欲しい事実です。

　「日本にはどこにも希望がないのではない。」「どこかに必ず国を愛する人間がいて、頑張っている。」

　次回は、テーマに戻りますが、父としてこの事実を伝えたくなりました。

歴史に残る岸田首相の功績 - 6 ( 「報告書」の出された時期 )

　権威のある学者先生の「報告書」の続きです。

　　・バブル経済の崩壊により複合不況がもたらされたと言われているように、それには経済政策の失敗のみならず、銀行経営の失敗や企業経営の失敗が関係していると考えられる 。

　　・この根底に、金融機関や企業のみならず、政府の倫理観の低下があったことは否定できないであろう。それについては、現在もなお刑事責任や民事責任が追及されている。

　　・その上重要なことは、製造業を中心とした資本主義から、金融業を中心とした資本主義への変容がすでに欧米で生じていたにもかかわらず、それについての認識が甘かったのであろう。 従来の遣り方をなかなか変えられなかったのである。

　マスコミの報道と同じで、学者たちは正しい指摘を正面に出します。正しい指摘に混ぜて、日本をダメにする意見を喋るため多くの人間が騙されます。あとで気がついたついた時は手遅れで、日本の国がダメになっています。

　「日本国憲法」然り、「独占禁止法 ( 持ち株会社禁止 ) 」然り、「金融ビッグバン」然り、「郵政民営化」然り、そして今度は「LGBT法」でした。愛国心を失った学者ほど恐ろしい存在はありません。私たちは彼らの外見だけをみて立派な学者と信じ、私心のない誠実な先生の言葉と受け止めてしまいます。実際の彼らは私利私欲、名誉欲の塊で、学界に巣食い影響力を行使し、政治や経済まで動かしています。

　続けて意見を紹介しますので、吟味して読みましょう。

　　・製造業を中心とした資本主義の中心には企業家が存在し、技術革新を行なっていたように、金融業を中心とした資本主義の中心には、投資家とくに機関投資家が出現し、新金融商品を生み出すべく懸命に努力している。

　　・金融機関も、従来の生産金融から資産形成金融 へとそのウエイトを替えつつある。この変化はまた、リスクについての対応を大きく変化 させるものである。

　　・金融機関が短期の生産金融にのみ限定されていれば、そのリスクはそれほど高くはなかったかもしれない。特に商業銀行はそのようなものとして作られたものである。

　　・しかし、大企業の銀行離れが始まると、銀行は新しい領域を求めなければ ならない。資産形成金融に携わることは、金融機関としては長期金融領域に入ることを意味し、当然リスクは高くなることが予想される。

　彼らが説明しているのは、アメリカやイギリス、フランスなどの国際金融資本の動きです。国境を超えて利益を追い求める、グローバル金融資本の活動です。日本の金融機関が、日本国内のお客を相手に、「お金の貸し借り」だけを仕事にしていたら、世界の金融機関に負けます。「報告書」の全てを否定すると、日本経済が立ち直れなくなるのは事実ですから嘘は言っていません。

　　・これは企業や金融機関だけの問題ではなく、資産選択を行う個人まで含めた事柄なのである。そこにはリスクに対する 根本的な意識変革が必要となる。

　　・その上コンピューターの普及は著しい。情報革命の進展は予想を越えている。そのため意識変革は急がなければならない。

　　・それにもかかわらず、安定株主の維持に見られる従来通りの遣り方に固守しているところがある。

　読めばわかる通り、彼らの提言は個人の範囲にまで及んでいます。利益優先思想を金融機関だけでなく、日本の企業全体、日本国民にまで広げています。隠されている思想は「愛国心より金儲け」ですが、私たちは気がつきませんでした。

　この「報告書」が、これから「ねこ庭」で具体的に語ろうとしている日本の「反日グローバル勢力」の萌芽でした。新しい日本の支配者となった「反日グローバル勢力」が、こんな「報告書」から始まっていたとは予想外でした。

　　・こうして金融ビッグバンにより、官僚支配と集団主義の｢護送船団方式｣が解体され、我が国は自己責任原則を基本とする真の自由経済社会の形成に向かって大きな一歩を踏み出すことになったと言えよう。

　「官僚支配の解体」、「護送船団方式の解体」と聞きますと、それだけで飛びつく人間が国内には沢山います。「自己責任原則を基本とする真の自由経済社会の形成」と言われますと、新しい希望の時代の幕開けのような気分にさせられます。ところが、彼らの推奨しているアメリカの社会がどうなっているのかと言いますと、これを教えてくれたのが「日本人のクズ」伊藤貫君でした。

　チャンネル桜の動画で、彼が語っていた言葉を思い出してください。

　　・アメリカにはいつでも政治家を脅せる物凄いど金持ち集団が、人口の0.15%を占めている

 

　　・貧しいままに放置されている70%の国民がいる。

 

　　・アメリカは、大きな貧富の差がある「格差社会だ」

 

　「政治家を脅せる物凄いど金持ち集団」を彼は別名で、「ネオコンとイスラエルロビー」と呼び、馬渕睦男氏は「デープステイト」と言っています。要するに「日本学術会議」の学者たちは、こんなアメリカに似た日本を作ろうと提言しています。政治家は与党も野党も彼らに反対せず、大した議論もせず「報告書」の線に沿って政治を進めました。

 

　南原繁氏を中心とした反日左翼教授たちが、「日本国憲法」成立に協力し政府を動かしていたのは、敗戦後に焦土となった日本でした。花輪俊哉教授をリーダーに5人の教授が「報告書」を出しているのが、バブル崩壊直後の日本です。いずれの場合も、社会が崩れ人心が乱れているという奇妙な共通点があります。　

　次回は、当時の状況を伝えるウィキペディアの情報を紹介します。

歴史に残る岸田首相の功績 - 5 ( 日本学術会議の「金融ビッグバン報告書 」 )

 　日本に「持株会社」が再び生まれたのは、平成10 ( 1998 ) 年の第二次橋本内閣の時でした。忘れもしません。日本中の会社と銀行と個人までが不動産に投資し、金作りに夢中になった時です。儲けた金が市中に出回り、会社も個人も交際費を使い、美術品を買い漁り、大挙して海外旅行をし、それはまさに泡銭 ( あぶくぜに ) 景気そのものでした。マスコミはこれを「バブル景気」と名づけ、突然の不況が襲ってきた時「バブル崩壊」と呼びました。

　当時の様子を、ウィキペディアが次のように説明しています。

　　・バブル景気が崩壊した平成2 ( 1990 ) 年代以降、日本の銀行はいずれも過剰融資による不良債権で、急速に体力を失っていった。

　　・不透明な融資体制と、護送船団方式により喪失した国際競争力があり、こうした問題の解決に迫られた。

　　・これらの諸問題の包括的な是正のため平成8 ( 1996 ) 年、橋本内閣は政策の柱に「金融改革制度」いわゆる「金融ビッグバン」を提唱した。

　　・平成9 ( 1997 ) 年には、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻した。

　　・その後日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが破綻し、 個人向け住宅ローンを扱う住宅金融専門会社（住専）などの「ノンバンク不況」も起こり、日本の長い景気低迷をもたらした。

　　・同年の独禁法改正により、「金融ビッグバン」の一環として、日本における「純粋持株会社」の設立が解禁された。

　ウィキペディアは語るべき多くを省略し、何でもない話として「持株会社」の解禁を説明しています。バブル崩壊時の日本は世界第2位の経済大国でしたが、米国に従順な属国の立場は変わっていません。ここで私が推測しましたのは、次の 2つです。

　　・アメリカの対日政策が「持株会社」禁止だとしても、背に腹が変えられなくなった日本が国益を優先する決断をしたのか。

　　・日本の経済力の回復に方針転換する方が、「持株会社」禁止を続けるよりメリットがあるとアメリカが考えたのか。

　属国の日本がアメリカの対日政策に反した決断をするというのは、無理な推測です。ネットで情報を探していたら、平成11年12月13日に「日本学術会議」が公開した「報告書」を見つけました。「持株会社」の解禁について言及していませんが、「金融ビッグバン」が日本にとっていかに重要であるかを解説しています。

　「ねこ庭」を訪問される方々がどのように受け止められるのか分かりませんが、私はこの「報告書」をアメリカの意向を忖度した、日本弱体化協力文書として読みました。敗戦以来「日本学術会議」が果たした役割は、日本をダメにするためなら中国、韓国・北朝鮮、アメリカの代弁でもするという徹底した反日主義です。邪推というより、自然な推測と思いながら紹介いたします。

　　「金融ビッグバンの根底にあるもの」「日本学術会議・経済制度研究連絡委員会報告」

　　・この報告は、第17 期日本学術会議経済制度研究連絡委員会の審議結果を取りまとめて発表するものである。

　　　　日本学術会議第 3 部会員

　　　　　委員長　花輪俊哉  ( 中央大学商学部教授 ）

　            幹　事　高木　仁（ 明治大学商学部教授 ）

　　　　　　　　　村本  孜（ 成城大学経済学部教授 ）

　　　　 委    員    加藤寛孝（ 創価大学比較文化研究所教授 ）

                             鈴木芳徳（ 神奈川大学経済学部教授 ）

                            田村    茂（ 中央大学商学部教授 ）

　 1章から 7章まである 長文ですが、今回紹介するのは前書きの部分だけです。「ねこ庭」での紹介は、これで十分目的を達しています。提案は、「物づくりの経済」から「金融中心の経済」への転換で、現在の日本は彼らの提案通り、「反日グローバル勢力」の跋扈をもたらしています。

　　・これまでの日本は製造業中心の物づくり資本主義であったが、金融業を中心とする資本主義へ転換すべきである

　　・欧米ではすでに金融中心の資本主義への転換がなされているのに、日本はその変化についていけなかった

　これが前書きの要点ですが、省略ばかりして学術会議の反日教授たちの機嫌を損ねてはいけませんので、以下に内容を紹介します。

　　・バブル崩壊まで日本の金融機関は、外国の金融機関を恐れさせる存在であった。日本の金融機関の活動を規制するために、BIS規制が設定されたと言われている。

　　・しかしバブルが崩壊すると、日本の金融機関は不良債権の増大に悩むことになり、国際競争力を失ったばかりではなく、日本の金融機関の存在が世界恐慌の発端となることが怖れられている。

　当時の日本の金融機関が、他国の金融機関を恐れさせるほどの力を持っていた事実を初めて知りました。日本の金融機関は厳しい外資規制をし、「武装船団方式で」繁栄を謳歌していましたが、バブルの崩壊で力を失いました。ここでまたアメリカの考えを「ねこ庭」なりの推測をすると、次のようになります。

　　・アメリカを超える金融機関になるのは困るが、アメリカのためになる金融機関に作り変えれば便利になる。

　　・これを機会に、日本の金融機関にアメリカが参入できる仕組みを作れば良い。

　　・それができれば禁止していた「持株会社」を解禁し、日本の金融機関が大きくなっても構わないでないか。

　　・属国日本に、アメリカの代わりに他国への資金援助をさせ、「自動金銭支払い機」の役割をさせれば良い。

　現在の日本は、安倍首相の時だけでなく、橋本内閣以降アメリカに言われるまま他国への資金援助をし、国民の税金をばら撒いてきました。中国を成長させた「開発途上国援助 ( ODA ) 」の巨額支出、国連予算の大幅な負担等もその一つでしょう。なるほどそうだったのかと考えながら、反日「日本学術会議」の「報告書」を読んではいかがでしょうか。

　　・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。

　　・しかもその自由化は価格についての自由化のみならず、業務の自由化も包含されて いるのである。

　　・従来わが国で成功してきた資本主義は「もの・サービス」の生産に関係する製造業中心の資本主義であり、その経済成長がうまくいったことがかえって「かね」の貸借に関連する資本主義への変容を妨げていると考えられる。

　　・またビッグバンを 実施しようとした時、ちょうどバブル経済が崩壊し、不況に突入したことが、金融システムの改革を遅らせていると考えられる。

　国際法違反の「日本国憲法」の成立に協力したのは、日本の反日左翼教授 ( 学者  ) たちでした。反日教授 ( 学者  ) が日本の弱体化のため、いかに大きな役割を果たしてきたのかを多くの国民に知ってもらいたいと思います。「日本国憲法」の成立時に協力した反日左翼学者は、「東大社会科学研究所」を拠点にする教授でしたが、「金融ビッグバン」に協力しているのは「日本学術会議」に巣食う学者たちです。アメリカの意向には直接触れず、巧みな説明で政府の役人を丸め込み、政治家をたぶらかしています。

　次回も、権威のある学者先生の「報告書」の紹介を続けます。

歴史に残る岸田首相の功績 - 4 ( 「アメリカの対日政策」 )

　つい先日から「ねこ庭」に顔を出すようになった「反日グローバル勢力」とは、一言で言いますと「持株会社」のことです。

　多くの人が知っているように戦前の日本では、「持株会社」を頂点として次のような財閥が、日本を支配していました。

　　　住友財閥（創業者: 住友政友）　　　　三井財閥（創業者: 三井高利）

　　　三菱財閥（創業者: 岩崎弥太郎）　　　鮎川財閥（創業者: 鮎川義介）

　　　浅野財閥（創業者: 浅野総一郎）　　　古河財閥（創業者: 古河市兵衛）

　　　安田財閥（創業者: 安田善次郎）　　　大倉財閥（創業者: 大倉喜八郎）

　大東亜戦争の敗北後、日本を統治したGHQ ( 連合国軍最高司令官総司令部 ) が、日本の財閥を解体したことは歴史の教科書で教わりました。しかし同時に「独占禁止法」の制定で、「持株会社」が禁止されたことまでは習いませんでした。GHQが隠したというより、庶民に関係のない話として周知しなかったのだと思いますが、これが今になりますと、「日本国憲法」制定、「皇室典範」の改訂と並ぶ日本弱体化政策の一つだったと分かりました。

　「日本人のクズ」である伊藤貫君が嬉しそうな顔で、「日本を二度と立ち上がれなくし、二度とアメリカに挑めないように弱体化することがアメリカの対日政策だ。」と喋っていましたが、まさにその通りでした。

　　1.  日本だけが間違った戦争をした悪い国だったと、国民に思い込ませた「日本国憲法」の制定

　　2.  皇室が自然消滅するようにと、11宮家の皇籍離脱を画策した「皇室典範」の改訂

　これだけだと思っていましたのに、3つ目があったということです。

　　3.   日本が二度とアメリカを脅かす経済大国となれないように、「持株会社」の禁止

　今の私たちは、 1. 番目の「日本国憲法」の制定事情を知っていますが、2. に関しては、ほとんど知りません。まして3. 番目があったとは、優柔不断な岸田内閣のおかげで明らかになったとしか言えません。これを氏の功績と呼んぶことに、私は躊躇いを感じません。

　日本のマスコミは、中国とロシアだけを軍国主義の無謀な独裁国家として報道しますが、大東亜戦争以後世界唯一の超大国として君臨したアメリカが、どれほどの世界破壊をしてきたかについては小さなニュースでしか伝えませんでした。

　「学びの庭」の「ねこ庭」から眺めますと、今日までのアメリカの他国侵略と破壊行動は、中国、ロシアと並ぶものです。

　アメリカが好きでたまらない人、中国が好きでたまらない人、ロシアが好きでたまらない人がいますから、3国共に似たような国と言うと、大反対します。この人たちの間違いは、「アメリカの他国侵略と破壊行動は、中国、ロシアと並ぶもの」と言う言葉の意味が正しく理解できないところにあります。

　「アメリカと中国とロシアは、国全体が悪い。」と言っているのではありません。3国が他国侵略と破壊行動をしているのは事実ですが、他国の支援や平和活動をしているのも事実です。つまり彼らは世界の大国として、自分の国の利益 ( 国益 ) のために動き、国益に反するものが敵となり、軍事力行使の対象となります。だから世界には大国の数だけ、正義があり悪があります。

　ここまできますと森の横道へ入り本題を外れますが、言わずにおれなくなるのが、日本特有の存在である「4つのトロイの木馬」たちのことです。

　世界の大国がやっている事態を大きく観察する目を失い、彼らは自分の好む「アメリカの目」、「中国の目」、「ロシアの目」で個々の事実を眺め、日本で意見を述べ報道をし、大学で教えます。彼らに共通しているのは、いつの場合も「日本の目」で事実を眺めない点です。

　「日本国憲法」で自虐史観を教えられた彼らは、「世界で間違っているのは、日本だけだ」「日本は悪い国だ」との意見で一致しています。これまで何度か述べましたが、学者や政治家や法律家やマスコミ人、いわゆる国のリーダーたちが、大挙して自分の国を愛せない「自国否定人間」となっている国を私は見たことがありません。

　政治信条の違いで右左に別れ、内部で戦っている国が世界に沢山あります。米欧諸国だけでなく、アジアやアフリカでも内戦状態の国々があります。しかし彼らは、戦っている相手に憎しみを燃やしていても、自分の国には愛と誇りを持っています。

　反日左翼の人間たちだけでなく、保守と言われる日本人の中でも、「愛国心をなくした反日左翼勢力」と「保守勢力」が二つに分かれて対立している日本が、普通の国でないと自覚している人が何人いるのでしょうか。保守と自称する人々の中にも、ほとんどいない気がします。まして世界に稀な日本特有の現象が、敗戦後にもたらされたアメリカの対日政策に端を発していると語る人はほとんどいません。

　だから「ねこ庭」で「温故知新の読書」をしても、気づかなかった訳です。保守系の学者や評論家の著作で、3点セットで日本の問題を提起した人物をまだ知りません。

　　1.  「日本国憲法」の制定

　　2.  「皇室典範」の改訂

　　3.   「持株会社」の禁止

　次回は「反日グローバル勢力」の詳細情報を紹介いたしますと言いながら、森の横道を進み「3点セットの話」で大事なスペースを使ってしまいました。しかし今回は、何の後悔もありません。「反日グローバル勢力」が、戦後日本の重要な「3点セット」の一つだったと明らかになったことは、息子たちのためだけでなく、「ねこ庭」を訪問される方々にも、私自身にとっても大きな指針になります。

　なぜ、日本に「持株会社」が再び生まれたのか。アメリカの対日政策はどうして変化したのかについて、次回は関連する情報を紹介いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 3 ( まだ続く、不毛の選択 )

　「歴史に残る岸田首相の功績」とタイトルをつけているので、首相を擁護していると思われる人がいるのかもしれません。

　昨日の5時ごろ、立憲民主党など野党各党から提出された内閣不信任決議案が、自由民主党と公明党の反対多数により否決されました。金額が少なかった、政治資金収支報告書の記載漏れをすぐに訂正したという理由で、二階派、岸田派などはマスコミの追及を逃れているようですが、安部派を一掃すれば難局が乗り切れると考えている岸田氏が、国政を担う首相の姿でないことを多くの国民が見ています。

　「ねこ庭」から眺めますと総理の椅子に執着する醜さが目立ちますので、私の意見は簡単です。

　「首相は私心を捨て、内閣総辞職をすべし」

　政治に空白は許されないと言い訳をしていますが、国民の信頼を失い、右往左往している内閣に、この先どんなまともな政治ができるというのでしょう。

　　・ねこ庭」が守ろうとしている自由民主党には、果たしてそれだけの価値があるのか。

　　・国民の負託を忘れた自由民主党の議員諸氏には、期待する価値があるのか。

　本来ならここから始めるべきなのでしょうが、同党に代わる政党がないため、自由民主党と同党を取り巻く状況を検討するしかありません。憲法の自虐史観を捨て、日本の歴史と伝統を守り、ご先祖さまを大切にする政党が別にあれば、国民は同党に見切りをつけているはずです。

　共産党をはじめとする野党は、日本の過去とご先祖様を否定する反日左翼勢力です。保守と称して生まれている政党もありますが、内部の対立と紛争で、自由民主党以下の有様です。「日本保守党」は海のものとも山のものとも分らず、観察の段階でしかありません。

　せめてもの希望は青山繁晴氏の「護る会」ですが、これとて氏の語る「金とポストに無関係な政策集団」の理想に届かない未完成の保守勢力です。氏の献身と努力で94名に増えていますが、LGBT法案の決議に見られたように、議員たちは派閥の締めつけに逆らえず、法案の通過を許してしまいました。

　「金とポストに無関係な政策集団」の理想がいかに難しいかを見せてくれた、出来事でした。国会議員が94名集まっても、自由民主党を変えるのが難しいのですから、新党をゼロから作り上げるのはさらに困難だろうというのが率直な思いです。したがって今は、青山氏の主張が自由民主党再生のかすかな希望です。

　　　1.  「金とポストで集まる派閥」を無くし、「議員の政策集団」に変える

　　　2.  無能な世襲議員を無くし、専門性と能力を持つ政治家の党に変える

　　　3.  議員は政治を職業とするのでなく、職業を別に持ち、身を捨てて国民に奉仕するボランティアでなければならない。

　『僕らの国会』で氏が常々熱く語っており、「日本保守党」が 2. を前面に出し、「参政党」が 3. を強調しています。自由民主党に失望した国民は「参政党」と「日本保守党」の主張に熱狂しましたが、現実に動き出すと「参政党」はあの有様で、「日本保守党」はこれからの話です。「ねこ庭」から眺める「護る会」と「参政党」、「日本保守党」には、世間で言われるほどの実力があると思えません。

　異論は様々あると思いますが、現実的な思考をすれば、

　「今の日本では、不毛の選択として自由民主党しかない。」・・という苦渋の決断になります。

　この点を踏まえた上で、今回「ねこ庭」で試みようとしているのは、安部派を崩壊させ岸田首相を辞任させるだけでは、日本の根本問題が解決しない要因が別にあると、息子たちや「ねこ庭」を訪問される方々に訴えることにあります。

　つまりそれが、「4つのトロイの木馬」と「反日グローバル勢力」です。優柔不断と見える岸田首相が、これらの勢力とどのように戦い、どのように潰されようとしているかを紹介できればと思います。選挙の一票を持つ私たちが、岸田氏憎しだけに傾くと失敗する気がします。「4つのトロイの木馬」については既に紹介していますが、「反日グローバル勢力」は右でも左でもない厄介さががあり、もう少し説明の必要があります。

　「パーティー券問題」で揺らぐ岸田政権は他の方々に任せるとして、「ねこ庭」では別の視点から日本を考えたいと思います。メインのテーマを外れ森の脇道へ入りますが、次回は「反日グローバル勢力」の詳細情報を紹介いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 2 ( 複合汚染 )

　「ねこ庭」では今年の10月末から、「4つのトロイの木馬」に加え、日本の「反日グローバル勢力」と「米国のグローバル勢力」を日本の独立を妨げる組織体として説明しています。新しい勢力の存在は下記2件のシリーズを検討した結果、「ねこ庭」の結論として得たものです。

　　1.  「次期総理予測」・・10月19日から9回のシリーズで検討

      2. 「文化人放送局」・・10月27日から11回のシリーズで検討

　以来「ねこ庭」では、「4つのトロイの木馬」と日米の「反日グローバル勢力」が日本を支配している状況を、「複合汚染」と呼ぶことにしています。具体的に言いますと、日本の「反日グローバル勢力」は、次の会社 ( 業界 ) です。

　　・大手金融・保険会社と大手マスコミが作った「持ち株会社」群・・新しい日本の支配者

　他国の実情を調べてみますと、目新しい事実でなく欧米はすでに以前からそうなっています。

　　・アメリカ社会を支配しているのは、巨大金融資本 ( 企業 ) と巨大マスコミ群

　　・イギリス社会を支配しているのは、巨大金融資本 ( 企業 ) と巨大マスコミ群

　　・フランス社会を支配しているのは、巨大金融資本 ( 企業 ) と巨大マスコミ群

　資本主義体制の国だけでなく、中国や北朝鮮も似ています。違うのは、中国は中国共産党、北朝鮮は朝鮮労働党が、巨大金融組織と巨大マスコミを所有しているところです。この時「ねこ庭」で、次のように述べました。

　　・もっと調べれば数が増えるのでしょうが、このくらいで十分です。

　　・日本の現実を知っても、失望したり嘆いたりする必要はありません。

　　・今やっと日本は、国際社会の仲間入りをしたという話です。

　　・国際社会の一員として一つだけ欠けているものは、自国を防衛するための軍です。

　　・私たち国民は、国際社会の一員として憲法改正を実現しなくてなりません。

　　・「ねこ庭」の独り言ですから、賛成を強要しません。反対する人がいて、賛成する人がいて、最後は多数決で国の運命が決まります。

　　・日本社会を支配している大手金融・保険会社と、大手マスコミが作った「持ち株会社」群に騙されないこと・・・それだけの話です。

　ほとんどが繰り返しなので、記憶されている方には退屈と思いますが、「歴史に残る岸田首相の功績」を説明するために不可欠なので敢えて述べました。次の説明も重要な要素になりますので、再度紹介いたします。

　〈　「反日グローバル勢力」 ( 大手金融・保険会社と大手マスコミが作った「持ち株会社」群 ) の思想　〉

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益になることなら何でも賛成する

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益に反することには何でも反対する

　　　・金には保守・左翼の区別がなく、善悪の区別もない

　　　・この世は利益 ( 金 ) が全てで、人間は金のためなら何でもする

　　　・人間の幸福のほとんどが、金で買える

　つまり彼らの思想・信条は「拝金思想」です。前回挙げた3つの「反日グローバル勢力」との繋がりを整理しておかないと、ここで褄が合わなくなります。「ねこ庭」を訪問された方々に、無用な混乱が生じないように補足説明をします。

　　　　1.　日本経済団体連合会 ( 経団連 )　

　　　　2.　財務省　

    　　　 3.　米国の「反日グローバル勢力」

　「ねこ庭」では、新しい日本の支配者となっている、大手金融・保険会社と大手マスコミが作った「持ち株会社」群を、日本経済団体連合会 ( 経団連 )の中に包含して考えています。当該「持ち株会社」群が、経団連の中でどの程度主導権を握っているのかは調べる方法がありませんので、今はそのままにしておきます。

　上記3つの反日グローバル組織の中で、最も大きな力を持っているのが米国の「反日グローバル勢力」です。経団連は最近、日本の国益より「企業の利益」を優先させる会社が増えたため、大国米国に合わせることで得る利益を優先しています。

　財務省はグローバル勢力というより、「省益優先の官庁」ですが、敗戦以来アメリカ政府の意向に逆らいません。疑う人は、伊藤貫くんが教えてくれた「米国の対日政策」を思い出してください。　

　　1.　どんなことがあっても、日本には再軍備をさせない

　　2.　たとえ中国、韓国、北朝鮮が核を持っても、日本にだけは核を持たせない。

        3. 　日本を永遠に、アメリカの保護国・植民地にしておく

　財務省は、国の予算という数字の説明で米国への協力姿勢を国民に分らないように実行しています。国債を発行して「国防費」を増やすと首相が言っても、「国民一人当たりの借金が増える」、「国の借金が1300兆円に迫る」などと「緊縮財政論」で誤魔化します。彼らに丸め込まれたマスコミと政治家と評論家と学者が、「軍事費の増大は平和憲法の趣旨に反する」「軍事費増で日本がダメになる」と騒ぎます。

　それどころか鈴木財務大臣が、首相が還元すると言っている税金の増収分について、「その金はすでに使ってしまってもう無い。」と先日発言しました。岸田首相が、防衛費の増額問題で言を左右にした結果になったのは、無能な大臣が財務省に言われるまま首相の言葉を否定したところに一因があります。

　次回からは溜まっている新聞記事を整理し、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、ハシゴを外されている岸田首相の姿を詳しく紹介しようと思います。「ねこ庭」から見える風景は、首相のおかげで明らかになった、敗戦後の未解決の諸課題を抱えている日本です。

　　「歴史に残る岸田首相の功績」と呼ぶに相応しいと、思えてなりません。

歴史に残る岸田首相の功績 ( 経団連と財務省と米国内の反日勢力)

　本日12月13日水曜日の千葉日報に、1 面トップで配信された共同通信社の記事の見出しを紹介します。

　「松野氏更迭あすにも」「官房長官  不信任案は否決」「パー券裏金問題」

　連日この話が一面トップで報道されており、全国同じ動きと思いますけれど、千葉県の状況を参考までに紹介します。 いつも通り大きな活字が紙面を飾っていますが、大袈裟にしないため今回は普通の字体での紹介です。

　12月  9日土曜日　

 　「松野氏  1000万円超裏金か」「安部派パーティー券収入還流」「高木と世耕氏も」「政権中枢に波及」

　12月10日日曜日　

　「松野長官更迭へ」「内閣改造論浮上」「安部派幹部扱い焦点」「パー券裏金問題」

　12月12日火曜日

　「松野長官更迭週内にも」「安部派全閣僚交代へ」「パー券裏金問題」「立民が松野氏不信任案」

　 LGBT法を強行成立させて以来、岸田内閣の支持率が急落し、「急場凌ぎの思いつきしかしない」「決断が遅すぎる」「状況判断ができていない」と、党内外から批判攻撃されています。

　「進むも地獄、退くも地獄  身体極まった首相」と評している動画もありますが、現在の状況はまさにその通りでしょう。マスコミが安倍派を狙い撃ちしているから、同派の閣僚や議員を解任すれば事態が終息し、国民の支持率が回復すると首相が考えているのか、極端な予測報道が先行しています。

　　・パーティー券の「キックバック問題」で自由民主党の腐敗部分を切り、関係する安倍派の議員を政界から追放することは政治の浄化になります。

　　・安倍元総理の立てていた二本の旗、「皇室護持」と「憲法改正」は正当に評価し、「元統一協会問題」やパーテイー券の「キックバック問題」は徹底的に追求すれば良いと思います。

　　・他の派閥も同様のことをしていますが、今回は安部派にとどめ、自由民主党の崩壊寸前で止めるべきでしょう。

　　・私が心配するのは、このようにして自由民主党を解体し、政界から自由民主党自体を無くしてしまうことになって良いのか・・という点です。

　前回の「ねこ庭」で上記のように述べましたが、事態はすでに安倍派内に止まらず、自由民主党自体の解体につながりかねない状況です。マスコミも政界も、自由民主党内でさえ、全ての責任を岸田首相に集中させていますが、「ねこ庭」から眺める風景は違っています。政権のトップにいる岸田首相の責任は重大ですが、首相を追い詰めている国内外の勢力が同時に見えます。

　優柔不断な「検討大使」である首相のおかげで、陰に隠れていた国民の敵が見えてきました。机の横に溜まっている千葉日報の記事を丹念に読みますと、自然と浮かび上がってきます。「ねこ庭」でいつも指摘している「4つのトロイの木馬」だけでなく、戦後の日本で同時並行的に影響力を発揮している「反日グローバル勢力」です。「4つのトロイの木馬」と重なる部分もありますが、簡単に言いますとつぎの3つです。

　　　1.　日本経済団体連合会 ( 経団連 )　現会長十倉 雅和 （住友化学会長）

　　　　　・企業会員：1,494社・・自由民主党の資金面での最大のスポンサー

　　　　　・マスコミにはあまり顔を出さないが、歴代自由民主党政府に大きな影響力を有する団体

　　　2.　財務省　事務次官 ( 茶谷 栄治 ) ( 元主計局長)

          　　・「財政均衡」を金科玉条とし、政府の景気回復政策に歯止めをかける国内最強の官庁

　　　　　・増税を優先し減税に反対して、過去30年間の国民低所得と経済停滞の元凶となっている官庁

　　　3.　米政権内の反日勢力　・・・以下主として「祭りの薬売り」の伊藤貫君による情報

　　　　　・キッシンジャー、ケナン、ハンチントン、ブレジンスキー氏など、米政権内のモンロー主義系ユダヤ人勢力

　　　　　・民主党政権内のグローバル系ユダヤ人勢力

　　　　　・米国の対日政策　　　　

　　　　　　　1.　どんなことがあっても、日本には再軍備をさせない

　　　　　　　2.　たとえ中国、韓国、北朝鮮が核を持っても、日本にだけは核を持たせない。

    　　　　　  3. 　日本を永遠に、アメリカの保護国・植民地にしておく

　利用価値のなくなった岸田首相を、日米の「反日グローバル勢力」が見切りをつけ、一斉攻撃を始めたという「風景」が「ねこ庭」から見えます。詳細については次回から千葉日報の記事を根拠に説明しますが、私たち国民は冷静に覚悟を決め、自由民主党が下野した時と、主導権を失った過去の事例を思い出してみる時ではないでしょうか。

　　　平成  5年　細川内閣　非自民・非共産8党派の連立政権

　　　平成  6年　村山内閣　自社さ連立政権  ( 自由民主党、日本社会党、新党さきがけ )

　　　平成21年　鳩山内閣　民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党3党による連立政権

 

　むやみに慌てるのでなく、岸田首相のおかげで戦後日本の問題点が今度こそ国民の前で明らかにされたと、むしろ感謝すべきです。世間の評論家はまるで日本の終わりのように深刻に語りますが、「ねこ庭」から見える風景は違います。

　

　　「この危機は、戦後の懸案を解決する絶好の機会ではないのか。」

 

　　「自由民主党の中にいる本物の保守政治家と、愛国の庶民が協力し、日本を取り戻すチャンスではないのか。」

 

　「祭りの薬売り」の伊藤貫君や、チャンネル桜の水島氏の吹くほら話でないことを次回から明らかにしたいと思います。ご指導ご鞭撻のプレゼントを携え、「ねこ庭」へのお越しを期待いたします。