●江川詔子 2007年09月09日
刑事弁護を考える～光市母子殺害事件をめぐって
（＝抜粋＝）
もう一つ、メディアのあり方も考える必要がある。
橋下弁護士の問題発言があった読売テレビ「たかじん そこまで言って委員会」は、生放送ではない。橋下氏も、「ここはカットされるかもしれないけれど」と前置きして話をしているところをみると、実際の放送時間より相当長い時間をかけて収録しているはずだ（出演者の顔ぶれを見ても、収録時間は相当長いだろうなと想像できる）。橋下弁護士の”煽動”が公共の電波に乗って放送されたのは、この発言を選んで放送したテレビ局の判断がはたらいている。
番組では、橋下弁護士以外の出演者もすべて弁護団を叩いており、違う角度からコメントをする者は１人もいなかった。弁護団の言い分がＶＴＲで紹介されることもなかった。一方的な「行け行けドンドン」の雰囲気で、果たして現在進行形で審理が行われている事件ものを扱うやり方として、適切だったと言えるだろうか。
この事件では、懲戒請求だけでなく、安田弁護士を名指しで脅迫する実弾入りの文書が新聞社は弁護士会に届いた。そのほか、法律事務所にも脅迫電話がひっきりなしにかかってきた、という。気に入らない言動に対して暴力で攻撃する事件が相次いでいる今の風潮を考えると、人々の感情をとらえるような話題に関しては特に、「これを放送したらどういう反応がおきるか」という想像力や物事を客観的に眺めるようなバランス感覚が求められる。
特に、とかく刺激の強い発言を求めがちになるヴァラエティ番組で、刑事事件を話題にする時には、どこまでの表現が許されるのかなど、自主的な枠組み作りをする必要があるのではないか。特に、刑事事件に関しては、再来年には裁判員制度が導入され、一般国民が被告人を裁くようになることを考えなければならない。
「あいつら許せん」という感情で裁判を行うわけにはいかないわけで、そのためにも、裁判員が予断を持ったり、「世間」が裁判員に危害を加えたりすることのないよう、冷静な判断を行える環境作りがメディアにも求められる。自主的な対応ができず、今のように感情を煽るような番組が垂れ流されている状況が続けば、様々な規制がかけられる事態も考えられる。そうなれば、事実を詳しく伝えたり、批判をしたりする報道の自由も危うくなってしまう。
弁護団が裁判に訴えたのは橋下弁護士１人だが、ＮＨＫと民放で作っているＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の「放送と人権等権利に関する委員会」や「放送倫理検証委員会」などで、今回の番組について、自発的な検証がなされるべきだろう。
