https://ameblo.jp/sannriku/entry-12588432216.html
この記事は「ウイルス統計の国際歪曲」の続きです。
前回の記事を書いた後、新型ウイルスの感染検査（主にＰＣＲ検査）について、どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているかをまとめたサイト ＜ＵＲＬ＞ を、英オックスフォード大学などの研究者らが作っていることを知った。それによると、現時点（4月5-8日）で累計検査数が多い順に、米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、トルコ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、ベトナム11万、となっている。人口比（千人あたり）の累計検査数だと国別の順位が、アイスランド90、バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとなっている。このほかの主要国の千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア13.6、ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.5だ。 （Testing for COVID-19）
今回、私が注目したのは日本についてだ。上記のサイトの日本の累計検査数は4月6日の時点で4万6172件だ。千人あたりの累計検査数は0.36で、とても少ない。時系列に見ると、日本の毎日の検査数は、日によって大きなばらつきがあるが、雑駁に言うと、3月中は１日に1千件前後だったのが、4月に入って1日に2千件前後に増えた感じだ。 （Download a CSV file containing all data used in visualization:）
このサイトの日本の数字は、厚生労働省が毎日発表している「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」に依拠している。ourworldindata.org は現時点で日本の分が4月6日までしかないが、厚生労働省は4月7日と4月8日にも発表している。それを見ると、顕著な変化が起きていることがわかった。 （厚生労働省 報道発表資料）
日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である「ＰＣＲ検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、4月3日が4936人、4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、4月7日が9139人、4月8日が6187人だった。日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のＰＣＲ検査数を急増したことがみてとれる。4月3-6日は毎日の検査数が1千人台から4千人台だが、非常事態宣言後、それが6千人台や9千人台に急増した。 （新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月７日版）） （新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月８日版））
日本における日々の検査数は従来、日によって大きなばらつきがあった。4月7日や8日の数字は一時的な急増なのかもしれない。9日以降、再び減るかもしれない。だがそうでなく、今後もずっと毎日5千人以上の検査が行われる場合、それは一つの大きな意味を持つ。検査数を増やすほど統計上の感染者数も増えるからだ（統計に載っていない感染者が、ほとんど無発症な状態で、統計の何倍も、何十倍もいる）。別の言い方をすると、統計上の感染者数を増やして国民に恐怖感を持たせようとするなら、日々の検査数を増やすのが良い。
人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、それを抑えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。経済が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、感染拡大のためにはやむを得ない」というものだ。だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増しそうだ」と言って非常事態を宣言した日から、感染者統計の増加につながる検査数の急増を手がけている。この２日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、１日に300人が400人に増えた程度だが、一般的に、検査数を増やせば感染者統計が増えるのは間違いない。今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を演出しているふしがある。
もともと日本政府が検査数をなかなか増やさなかったのは、検査数を増やすと公式な感染者が増え、公式な感染者は法律上、軽症や無症状でも入院が必要で、病院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。軽症や無症状の人は自宅待機で治癒できるが、彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れてパニックになる。だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させるのが日本政府の策だった。この策を続けていれば、そのうち治癒して抗体を持つ人が増えて集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。 （英国式の現実的な新型ウイルス対策）
しかし日本政府は3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、この従来の隠然とした集団免疫策を捨てた。日々の検査数を増やし、統計上の感染者数の増加を誘発して「感染が急拡大して医療崩壊が起きる」「それを防ぐには強烈な外出自粛をやるしかない」と騒ぐ政策に転換した。公式な感染者が増えても、軽症や無発症の人は自宅や政府指定のホテルにいて良いことになり、病院が満杯になることを防ぐことにした。感染者のほとんど（一説には９８％）は軽症・無発症だからこのやり方で良いのだと、今ごろになって政府が言っている。
日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す従来策を続けられなくなり、検査と感染者統計の急増を容認する策に転換した。なぜ転換したのか。前の隠然策が破綻したからではない。前の策はそれなりに機能していた。前の策が破綻したのなら、わざわざ政府が検査数を急増して感染者統計の増加を加速しなくても、自然に感染者（発症者）が急増していたはずだ。おそらく今回の日本政府の転換の理由は、感染の状況そのものと関係ない。米国や「世界政府」の側が日本に「都市閉鎖もしくはそれに準じたことをやれ」と加圧し、政策転換を命じたのだろう。 （集団免疫でウイルス危機を乗り越える）
ここでいう「世界政府」とは、Ｇ２０サミットと国連が合体した、リーマン危機後に作られた体制のことだ。Ｇ２０＋ＵＮの新世界秩序は用意されたものの、米連銀など中央銀行群がＱＥ＝造幣によってリーマンで破綻した債券金融システム＝米金融覇権を延命させたので、用意されただけで棚上げされてきた。今後、コロナ危機が続くと中銀群の「無限のＱＥ」が破綻し、米国覇権体制が崩壊するので、そうなるとＧ２０＋ＵＮの世界政府の体制が再び顕在化し、多極型の新世界秩序へと世界が移行する。 （Gordon Brown calls for global government to tackle coronavirus）
Ｇ２０創設時に英首相だったゴードン・ブラウンは、すでに先日、コロナ危機解決のためのＧ２０＋ＵＮの世界政府の再生を提唱したが、これはちと気が早すぎる。まず中銀群に、無限のＱＥをできるだけ浪費的にやらせて早々に破綻させ、米覇権を崩壊させねばならない。ＱＥを浪費するため、トランプは米連銀に、あらゆる金融商品の損失や、企業と政府の赤字をＱＥで補填させようとしている。 （中央銀行群はいつまでもつか）
米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形でコロナ危機対策の財政出動・米国債増刷を提案しまくっている。増刷される米国債は中銀群がＱＥで買い支える。米欧日の中銀のＱＥが穴埋めせねばならない借金と損失の総額をできるだけ大きくするため、トランプと世界政府は、米欧と日本にできるだけ厳格なコロナ対策としての都市閉鎖をやらせ、経済をできるだけ長く全停止させようとしている。これが、安倍政権が非常事態宣言によって経済の全停止をやらされた理由だろう。 （"The Fed Can Lend To Anybody": Watch Live As Bernanke Holds Virtual Discussion On US Economy）
軽症や無発症で感染した後に治癒した人は体内に抗体を持ち、他人に感染しないし他人からも感染させられない。広範な抗体検査によって、抗体保有者を確定していき、彼らに「抗体保有証明書」を持たせれば、彼らを対象に職場を再開し、交通機関や飲食店なども彼らを対象に再開できる。この「集団免疫策」が現時点で最良のコロナ危機の解決策だ。先週ぐらいまで、それがマスコミでも言われていた。しかしその後、集団免疫策は急速に言及されなくなっている。言い出しっぺの英政府は「抗体検査は確度が低いとわかった」と言い出し、集団免疫策を棚上げした観がある。代わりに世界（米国と世界政府）は、感染拡大防止策として徹底的な都市閉鎖をやることにしたが、都市閉鎖は感染拡大を先送りするだけで、閉鎖を解いたら感染が再発し、問題解決策にならない。都市閉鎖はコロナの解決策にならないが、経済を全停止させて経済を大恐慌に陥れ、中銀群の無限のＱＥを早めに破綻させる「利点」がある。 （Some antibody tests not accurate enough, Downing Street says） （"Immunity Certificates" Are Coming - COVID-Survivors To Get 'Special Passports' Enabling Return To 'Normalcy'）
新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤に発症しやすい。集団免疫の観点からは、若者や女性にうまく少しずつ外出させるのが良いが、日本の現状のプロパガンダは正反対の方向だ。重篤に発症した一部の若者の存在を誇張して報道し、若者をビビらせて外出を自粛させている。女性が男性より重症になりにくいという世界的傾向は、日本において「専門家」によって「確定した傾向でない」と軽視無視されている。一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決することが目的でなく、経済を全停止させて中銀群のＱＥと米金融覇権をできるだけ早く破綻に追い込むための国際的な策だと考えられる。 （There is So Much Professional Dissent Against Fauci & Gates）
集団免疫策をやりかけた英国のジョンソン首相は、コロナ感染して集中治療室に入院したが、肺炎にはなっていないと発表された。肺炎になっていないのにＩＣＵに入ったのは、用心のための措置だという。人工呼吸器もつけておらず、軽症のようだ。実はジョンソンは感染しておらず、集団免疫策をやろうとして暗殺（本当にＭＩ６あたりにコロナ感染させられて致死）されかねなかったので、先制的に感染したことにしてＩＣＵに用心（暗殺回避）のため待避したのかもしれない。ジョンソンが元気なら、いったん棚上げした集団免疫策をいずれ再開するだろう。ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか解決策がない。これだけは確たる事実なので何度も書く。 （Boris Johnson Will Spend 2nd Night In The ICU）
この記事は「ウイルス統計の国際歪曲」の続きです。
前回の記事を書いた後、新型ウイルスの感染検査（主にＰＣＲ検査）について、どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているかをまとめたサイト ＜ＵＲＬ＞ を、英オックスフォード大学などの研究者らが作っていることを知った。それによると、現時点（4月5-8日）で累計検査数が多い順に、米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、トルコ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、ベトナム11万、となっている。人口比（千人あたり）の累計検査数だと国別の順位が、アイスランド90、バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとなっている。このほかの主要国の千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア13.6、ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.5だ。 （Testing for COVID-19）
今回、私が注目したのは日本についてだ。上記のサイトの日本の累計検査数は4月6日の時点で4万6172件だ。千人あたりの累計検査数は0.36で、とても少ない。時系列に見ると、日本の毎日の検査数は、日によって大きなばらつきがあるが、雑駁に言うと、3月中は１日に1千件前後だったのが、4月に入って1日に2千件前後に増えた感じだ。 （Download a CSV file containing all data used in visualization:）
このサイトの日本の数字は、厚生労働省が毎日発表している「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」に依拠している。ourworldindata.org は現時点で日本の分が4月6日までしかないが、厚生労働省は4月7日と4月8日にも発表している。それを見ると、顕著な変化が起きていることがわかった。 （厚生労働省 報道発表資料）
日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である「ＰＣＲ検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、4月3日が4936人、4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、4月7日が9139人、4月8日が6187人だった。日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のＰＣＲ検査数を急増したことがみてとれる。4月3-6日は毎日の検査数が1千人台から4千人台だが、非常事態宣言後、それが6千人台や9千人台に急増した。 （新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月７日版）） （新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月８日版））
日本における日々の検査数は従来、日によって大きなばらつきがあった。4月7日や8日の数字は一時的な急増なのかもしれない。9日以降、再び減るかもしれない。だがそうでなく、今後もずっと毎日5千人以上の検査が行われる場合、それは一つの大きな意味を持つ。検査数を増やすほど統計上の感染者数も増えるからだ（統計に載っていない感染者が、ほとんど無発症な状態で、統計の何倍も、何十倍もいる）。別の言い方をすると、統計上の感染者数を増やして国民に恐怖感を持たせようとするなら、日々の検査数を増やすのが良い。
人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、それを抑えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。経済が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、感染拡大のためにはやむを得ない」というものだ。だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増しそうだ」と言って非常事態を宣言した日から、感染者統計の増加につながる検査数の急増を手がけている。この２日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、１日に300人が400人に増えた程度だが、一般的に、検査数を増やせば感染者統計が増えるのは間違いない。今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を演出しているふしがある。
もともと日本政府が検査数をなかなか増やさなかったのは、検査数を増やすと公式な感染者が増え、公式な感染者は法律上、軽症や無症状でも入院が必要で、病院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。軽症や無症状の人は自宅待機で治癒できるが、彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れてパニックになる。だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させるのが日本政府の策だった。この策を続けていれば、そのうち治癒して抗体を持つ人が増えて集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。 （英国式の現実的な新型ウイルス対策）
しかし日本政府は3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、この従来の隠然とした集団免疫策を捨てた。日々の検査数を増やし、統計上の感染者数の増加を誘発して「感染が急拡大して医療崩壊が起きる」「それを防ぐには強烈な外出自粛をやるしかない」と騒ぐ政策に転換した。公式な感染者が増えても、軽症や無発症の人は自宅や政府指定のホテルにいて良いことになり、病院が満杯になることを防ぐことにした。感染者のほとんど（一説には９８％）は軽症・無発症だからこのやり方で良いのだと、今ごろになって政府が言っている。
日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す従来策を続けられなくなり、検査と感染者統計の急増を容認する策に転換した。なぜ転換したのか。前の隠然策が破綻したからではない。前の策はそれなりに機能していた。前の策が破綻したのなら、わざわざ政府が検査数を急増して感染者統計の増加を加速しなくても、自然に感染者（発症者）が急増していたはずだ。おそらく今回の日本政府の転換の理由は、感染の状況そのものと関係ない。米国や「世界政府」の側が日本に「都市閉鎖もしくはそれに準じたことをやれ」と加圧し、政策転換を命じたのだろう。 （集団免疫でウイルス危機を乗り越える）
ここでいう「世界政府」とは、Ｇ２０サミットと国連が合体した、リーマン危機後に作られた体制のことだ。Ｇ２０＋ＵＮの新世界秩序は用意されたものの、米連銀など中央銀行群がＱＥ＝造幣によってリーマンで破綻した債券金融システム＝米金融覇権を延命させたので、用意されただけで棚上げされてきた。今後、コロナ危機が続くと中銀群の「無限のＱＥ」が破綻し、米国覇権体制が崩壊するので、そうなるとＧ２０＋ＵＮの世界政府の体制が再び顕在化し、多極型の新世界秩序へと世界が移行する。 （Gordon Brown calls for global government to tackle coronavirus）
Ｇ２０創設時に英首相だったゴードン・ブラウンは、すでに先日、コロナ危機解決のためのＧ２０＋ＵＮの世界政府の再生を提唱したが、これはちと気が早すぎる。まず中銀群に、無限のＱＥをできるだけ浪費的にやらせて早々に破綻させ、米覇権を崩壊させねばならない。ＱＥを浪費するため、トランプは米連銀に、あらゆる金融商品の損失や、企業と政府の赤字をＱＥで補填させようとしている。 （中央銀行群はいつまでもつか）
米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形でコロナ危機対策の財政出動・米国債増刷を提案しまくっている。増刷される米国債は中銀群がＱＥで買い支える。米欧日の中銀のＱＥが穴埋めせねばならない借金と損失の総額をできるだけ大きくするため、トランプと世界政府は、米欧と日本にできるだけ厳格なコロナ対策としての都市閉鎖をやらせ、経済をできるだけ長く全停止させようとしている。これが、安倍政権が非常事態宣言によって経済の全停止をやらされた理由だろう。 （"The Fed Can Lend To Anybody": Watch Live As Bernanke Holds Virtual Discussion On US Economy）
軽症や無発症で感染した後に治癒した人は体内に抗体を持ち、他人に感染しないし他人からも感染させられない。広範な抗体検査によって、抗体保有者を確定していき、彼らに「抗体保有証明書」を持たせれば、彼らを対象に職場を再開し、交通機関や飲食店なども彼らを対象に再開できる。この「集団免疫策」が現時点で最良のコロナ危機の解決策だ。先週ぐらいまで、それがマスコミでも言われていた。しかしその後、集団免疫策は急速に言及されなくなっている。言い出しっぺの英政府は「抗体検査は確度が低いとわかった」と言い出し、集団免疫策を棚上げした観がある。代わりに世界（米国と世界政府）は、感染拡大防止策として徹底的な都市閉鎖をやることにしたが、都市閉鎖は感染拡大を先送りするだけで、閉鎖を解いたら感染が再発し、問題解決策にならない。都市閉鎖はコロナの解決策にならないが、経済を全停止させて経済を大恐慌に陥れ、中銀群の無限のＱＥを早めに破綻させる「利点」がある。 （Some antibody tests not accurate enough, Downing Street says） （"Immunity Certificates" Are Coming - COVID-Survivors To Get 'Special Passports' Enabling Return To 'Normalcy'）
新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤に発症しやすい。集団免疫の観点からは、若者や女性にうまく少しずつ外出させるのが良いが、日本の現状のプロパガンダは正反対の方向だ。重篤に発症した一部の若者の存在を誇張して報道し、若者をビビらせて外出を自粛させている。女性が男性より重症になりにくいという世界的傾向は、日本において「専門家」によって「確定した傾向でない」と軽視無視されている。一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決することが目的でなく、経済を全停止させて中銀群のＱＥと米金融覇権をできるだけ早く破綻に追い込むための国際的な策だと考えられる。 （There is So Much Professional Dissent Against Fauci & Gates）
集団免疫策をやりかけた英国のジョンソン首相は、コロナ感染して集中治療室に入院したが、肺炎にはなっていないと発表された。肺炎になっていないのにＩＣＵに入ったのは、用心のための措置だという。人工呼吸器もつけておらず、軽症のようだ。実はジョンソンは感染しておらず、集団免疫策をやろうとして暗殺（本当にＭＩ６あたりにコロナ感染させられて致死）されかねなかったので、先制的に感染したことにしてＩＣＵに用心（暗殺回避）のため待避したのかもしれない。ジョンソンが元気なら、いったん棚上げした集団免疫策をいずれ再開するだろう。ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか解決策がない。これだけは確たる事実なので何度も書く。 （Boris Johnson Will Spend 2nd Night In The ICU）