アムネスティニュース : 報告書「死刑判決と死刑執行2019」を発表

報告書「死刑判決と死刑執行2019」が発表されました。昨年の世界の死刑執行件数は過去10年でもっとも少なく、世界が死刑廃止に向かって進んでいることは明らかです。日本も、この流れに乗りたいですね。詳細はフォーカスで。

□■□ 2020.04.23 通巻907号 ━━━━━━
アムネスティ・アップデート
https://www.amnesty.or.jp/

□■□ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━
[NEWS] 米国：パンデミックの中、収容されている移民の解放を
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0422_8727.html
[FOCUS] 報告書「死刑判決と死刑執行2019」を発表
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.html
[ACTION] ギリシャにいる難民をコロナ危機から守って！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/gr_202004.html

□■□ 最新のニュース (更新 4件) ━━━━
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米国：パンデミックの中、収容されている移民の解放を
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トランプ政権は、新型コロナウイルス流行の非常事態にあって、施設に収容されている移民の感染対策に本腰を入れていない。
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0422_8727.html
▽ フィリピン：夜間外出禁止令違反者に屈辱的行為を強要
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0422_8728.html
▽ 2019年の死刑状況：死刑廃止の大潮流に逆らう少数国
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0421_8725.html
▽ バングラデシュ：コロナ危機対応　取り残される高齢のロヒンギャ難民
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0417_8722.html


□■□　今週のフォーカス　━━━━━━━
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報告書「死刑判決と死刑執行2019」を発表
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アムネスティは2019年の世界の死刑状況の調査結果をまとめ、報告書を発表しました。

2019年の世界の死刑執行件数は過去10年でもっとも少なく、世界が死刑廃止に向かって進んでいることは明らかです。
執行数の減少の要因には、死刑にこだわり続けるエジプト、日本、シンガポールなどで死刑執行数が大幅に減少したことと、世界で2番目に執行数が多いイランで2年連続で過去最低の執行数となったことなどが挙げられます。

また、死刑廃止に向けた前進もありました。米国では、ニューハンプシャー州が、死刑を廃止した21番目の州となり、全米で最多の死刑囚がいるカリフォルニア州は、死刑執行を停止しました。

一方で、イラク、サウジアラビア、南スーダン、イエメンなどで、前年に比べ死刑執行数が大幅に増加、バーレーンとバングラデシュは、1年間停止していた執行を再開するなど、死刑廃止への流れに逆行する国もありました。

日本での2019年の死刑執行数は３件で、2008年以降で最多だった前年の15件から大幅に減少しました。しかし、それ以前の水準に戻っただけで、前進とは言えません。
また、日本では国際法・国際基準に違反して、精神・知的障がい者数人に対する死刑判決も維持されています。

▽ 報告書「死刑判決と死刑執行2019」を読む
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.html


□■□ オンライン署名 ━━━━━━━━━
世界の国々の人権状況を改善するために、メールを送ってください。たくさんの声が集まれば救われる人たちがいます。

▽ ギリシャにいる難民をコロナ危機から守って！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/gr_202004.html
▽ 「新型コロナ」の情報を隠す中国政府の検閲を止めて！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/cn_202003.html
▽ エジプト：不当に逮捕された人権調査員を救って！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/eg_202002.html
▽ 外国人の長期収容に終止符を！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/jp_202001.html
▽ イラン：ヒジャブに抗議して16年の実刑判決　24歳の女優に自由を！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/ir_201911.html
▽ 外国人の長期収容に終止符を！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/jp_202001.html

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緊急要望書 ～国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け！～

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
厚生労働大臣　加藤信勝　殿
内閣府特命担当大臣（経済財政）　西村康稔　殿
財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）　麻生太郎　殿

緊急要望書
～国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け！～
２０２０（令和２）年４月２３日

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会　実行委員会

　私たちは、全国39の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会です。

　去る4月18日（土）・19日（日）の午前10時から午後10時まで（両日とも）開催した電話相談会には、全ての会場において開始から終了まで途切れることなく電話が鳴り続け、総件数は5009件に達しました。

　今回の相談では、自営業（582件）と個人事業主・フリーランス（462件）の方々からの相談が特に多かったのが特徴的でしたが、パート・アルバイト（317件）、派遣（139件）、契約社員（103件）、正社員（216件）と全ての働く人々から、“呻き声”ともいえる悲痛な声が寄せられました。

　共通するのは、「外出自粛・休業要請で仕事と収入が途絶え、今月又は来月の家賃（自宅・店舗）やローン（住宅・事業）が支払えない。生活費も底をつく」という“崖っぷち”の切迫した相談でした。相談種別では、生活費問題（2723件）が突出して高く、労働問題（669件）、健康問題（257件）、住宅問題（234件）と続くことにもそれが表れています。

　これは、生活や事業の維持のための「補償」が全くなされないまま、外出・業務の自粛要請だけがなされていることの当然の帰結です。外出自粛・休業要請をするのであれば、「借金」が残るだけの融資や貸付ではなく、安心して休める「補償」（現金給付）がセットで行われるべきです。

　さもなければ、数か月で大量の働く人たちが失業・廃業に追い込まれて生活の基盤を失い、“呻き声”は“阿鼻叫喚”に変わるでしょう。それは人々の尊厳と地域社会を破壊し、取り返しのつかない被害を日本社会にもたらすことを私たちは危惧します。

　必要なことは、①とにかく一刻も早く、②直接当事者に対し、③自宅や店舗を維持確保し、生活を支えるための現金給付を、④単発ではなく感染拡大が収束するまで継続的に行うこと、⑤当面の生活を圧迫する納税や債務の弁済につき一時的にその支払いから解放することです。私たちは、かかる観点から、緊急事態宣言中及び終了後一定期間の間，以下のとおり、特別の措置を講じるよう、緊急に要望致します。


１　広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を
① 政府広報やマスコミ等を通じての情報提供を徹底し、外国人にも情報が行きわたるよう多言語での情報発信を行うこと

② 各種相談窓口（雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等）の人員体制の強化と待遇（賃金、特別手当、感染防止策等）を改善し、「相談崩壊」を防止すること

③ 迅速な決定と感染拡大防止のため、オンライン申請の導入、調査事項・提出書類の簡素化等によって、各種の手続（生活保護、雇用保険求職者給付、各種貸付、臨時の給付金等）をできる限り簡略化すること

２　自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を
① 新型コロナウイルスの影響による自営業者・フリーランス等に対する安易な契約解除・打ち切りを規制すること

② 「持続化給付金」について、より具体的な制度設計を直ちに明らかにし、申請の殺到に備えた体制を整えて速やかに支給すること

③ 少なくとも店舗の家賃、光熱費基本料金等業務基盤の維持に不可欠な経費を継続的に給付すること（仮称「店舗等確保給付金」の創設）

④ 自営業者・フリーランス等についても、３で述べるのと同等の雇用保険の求職者給付（いわゆる失業手当）を受給できる特例措置を講じること

⑤ 休業「要請」によって休業を余儀なくされた自営業者等に対し、不十分な額の感染拡大防止「協力金」だけでなく、発生した損失を国の責任で補償すべきであり、損失補償の方針を明らかにしないまま、「協力」しないことを理由に、事業者名を公表するなどの方法で社会的制裁を加えてはならないこと

３　正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を
① 新型コロナウイルスの影響による安易な解雇・雇止めを規制すること

② 新型コロナウイルスの影響による減収の場合は、外国人労働者を含め、６カ月の被保険者期間がなくても雇用保険の求職者給付を受給できる特例措置を講じること

③ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用又は準用して、事業者が休業した場合に、雇用者が実際には離職していなくても失業しているものとみなすことにより、雇用者が求職者給付を受給できるようにすること

④ 新型コロナウイルスの影響による「自己都合退職」について、3カ月の待期期間なく求職者給付を受給できるようにすること

⑤ もともと低賃金であったため通常の求職者給付の金額で生活できない者に対しては、平均賃金の最大10割の給付を受けられるよう特例措置を講じること

⑥ 求職者給付の給付日数を大幅に増やす特例措置を講じること

４　債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を
① 銀行等の金融機関に対する住宅ローン・事業者ローン・カードローン等の各種借入れ債務の支払いを猶予し、利息・遅延損害金の発生を止めること

② 個人再生手続における再生計画に基づく返済期間の進行を停止すること

③ 国税、地方税、社会保険料を問わず、法定期限の到来の前後を問わず、延滞税を免除した上で納税を猶予する制度を創設すること

④ 明らかに資産の余裕がある案件を除いては、滞納処分に基づく差押を差し控えること

⑤ 納税者からの各種申出に対し、これまで以上に生活・事業の維持により一層配慮した丁寧な聞き取りをすること

５　生活の基盤である住まいの確保を
① 住居確保給付金の「求職の申込み・求職活動」要件を完全に撤廃し、失業に至っていない者、自営業者・フリーランス等も利用できることを明確にすること

② 住居確保給付金の支給額の上限を撤廃し家賃の実額を支給すること

③ 家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除及び立退き要請を規制すること

④ 住居喪失者に対し、災害救助法における「みなし仮設住宅」制度を参考に、公的住宅（公営・UR・公社）の空き室、行政が借り上げた民間住宅の空き家・空き室を無償提供すること

６　生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を
① 生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うこと

② 緊急性のある案件では数日で保護開始決定をすること

③ 預貯金等の資産は最低生活費の3カ月分まで保有を認めること（現在は1カ月分）

④ 自動車の保有を認めること

⑤ 開始時の資産調査は自己申告を前提とし簡略化すること（事後に虚偽が判明した場合に生活保護法63条・78条による返還請求を行うことで対応）

⑥ 本人聞き取りによって「扶養義務を履行することが明らかに期待できる者」以外の扶養義務者に対する扶養照会を行わないこと

⑦ 住宅扶助の上限を撤廃し、家賃の実額を支給すること

⑧ 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、オーバーステイ等も対象とする要件緩和を行うこと

７　すべての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金（仮称）」の支給を
① 申請を待つことなく、マスクと同様、現金書留等の方法で直ちに一律支給した上で、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すること

② 定額給付金に準じて生活保護の収入認定除外をする処理基準を設定すること

③ 受給権者は、世帯主ではなく、個人の尊厳を尊重し、個々人とすること

④ 住民票所在地に居住していないDV被害者・長期入院患者・ホームレス生活者・受刑者等にも支給できる体制を構築すること。特に、ホームレス生活者については、自治体が把握している場合は、自治体の責任において支給するとともに、市民・市民団体が把握している場合は、行政と市民・市民団体が協力して、支給を受けられるようにすること

⑤ 求職者給付等の他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給すること

８　連休中の行政による支援体制の強化を
5月４日から同月6日の連休中においても、生活保護、生活困窮、各種給付・貸付等の窓口を閉ざすことなく通常対応をおこなうこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【賛同団体】
新型コロナ災害緊急アクション

あじいる／蒲田・大森野宿者夜回りの会（蒲田パト）／官製ワーキングプア研究会／共同連／くらしサポート・ウィズ／寿医療班／コロナ災害対策自治体議員の会／自立生活サポートセンターもやい／奨学金問題対策全国会議／住まいの貧困に取り組むネットワーク／首都圏青年ユニオン／女性ユニオン東京／生活保護問題対策全国会議／滞納処分対策全国会議／地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワーク」／つくろい東京ファンド／「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会／労働組合「全労働」／非正規労働者の権利実現全国会議／反貧困ネットワーク／避難の協同センター／POSSE／公正な税制を求める市民連絡会

【連絡先】
　〒330-0064　さいたま市浦和区岸町7‐12‐1　東和ビル４階
　 埼玉総合法律事務所　電話048(862)0355・0246　FAX048(866)0425

弁護士　猪　股　　　正
　〒530-0047　大阪市北区西天満3‐14‐16　西天満パークビル3号館7階
　　　　　　　　　あかり法律事務所　　電話06(6363)3310　FAX06(6363)3320

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　小久保　哲　郎

なお、生活保護問題対策全国会議のホームページに掲載しましたので、
よろしければご覧下さい。
相談集計報告
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-343.html
緊急要望書提出
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-344.html

ＰＣＲ検査を隠すための「３密禁止」と「外出自粛」 - 西浦少佐の精神形態

https://critic20.exblog.jp/31066824/#31066824_1

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この一週間ほど、新規の感染者の数が減っている。これは決して自粛等の対策の効果が現れた結果ではなく、市中感染の実態を反映した数字の変化でもない。簡単に言えば、検査数を絞り込んでいるからであり、検査数を減らしているから陽性者の増加ペースも落ちているだけだ。

原因は二つある。第一に、患者を収容する病院と宿泊施設の空きが不足していて、当局が収容先の確保と調整のため検査を抑制しているからであり、第二に、検査業務を担う保健所と接触者外来と衛生研がパンクしていて、検査作業の能力が落ちているからである。ＰＣＲ検査を実務するのは、①電話窓口である保健所（相談センター）と、②検体採取を行う指定医療機関（接触者外来）と、③検出作業する衛生研究所のフローだ。市中感染の増加によって作業量がオーバーフローし、行政保健師･医師･検査技師が疲弊しきっている。この二つの理由により検査数を増やせず、そのため新規の感染者数も増えない。


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検査数が増えないため、見かけ上は感染全体が減少する傾向を示しているが、実際には市中感染は広がっていて、いわば感染濃度の凝縮が進んでいる状況にある。ネットの中で、日本の感染者数の計上と推移について、「リボ払い」という諧謔の比喩があったが、言い得て妙の表現だと言える。感染者が増えて市中で溜まり続けながら、検査キャパの限界が感染者数の数値を押さえ込んでグラフを平衡にさせている。

こうなると次はどうなるかというと、２０日に報道された川崎の４０代の男性の自宅死のようなケースが頻発する事態になる。発症しながら、ずっと相談センターに検査を拒絶され、自宅に押し込められて日数を費やし、軽症から中等症に、さらに重症化して命を落とす者が多発する進行になる。川崎の例は運良くマスコミに拾われた例で、氷山の一角だろう。救急搬送されて死亡しても、患者全員にＰＣＲ検査が行われているわけではない。ＰＣＲ検査されなければ、単に「疑い例」の肺炎患者に過ぎず、２４時間以内に火葬される。


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７日に緊急事態宣言が出されて以降、政府･専門家会議の「対策」は、国民に対して３密の禁止をアナウンスして外出の自粛を要請することに集中した。３密排除と外出自粛。そしてマスコミは、毎日のように渋谷や梅田など大都市の繁華街の映像を出し、人出がどれくらい減ったかを示し、もっと努力せよと執拗に国民の尻を叩く報道に終始した。現在もその政策が続いている。

外出制限が感染拡大の防止に効果があることは当然だが、ここで想起する必要があるのは、韓国は都市封鎖も外出制限も行っておらず、そうした対策なしにコロナ蔓延の制圧に成功したという事実である。韓国で注力したのは、徹底的な検査と隔離だった。感染症対策の教科書のオペレーションの遂行だった。８０％の外出制限の達成によって感染拡大を止めたわけではない。私は、今の日本の「対策」に根本的な不信感を持っている。「対策」を立案し唱導している専門家会議を信用しない。ＧＷ明けに「対策」が奏功するとは思わず、医療崩壊が防げるとも思っていない。


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本来、コロナ対策で中核に据えなくていけないのは、ＰＣＲ検査の増大と普及である。それは、感染蔓延期が進んだ４月現在もそうだし、市中感染が広がった３月もそうだし、市中感染が始まった２月もそうだった。ＰＣＲ検査こそがコロナと戦う主力の武器であり、医療機関も、われわれ国民も、装備して身をガードする防衛アセットだった。

感染拡大を有効に止める要諦は、ＰＣＲ検査キットを大量に供給し、ＰＣＲ検査の機会提供を大幅に増やし、陽性者を迅速に市民社会空間から隔離することである。テドロスの言うとおり、キーは「検査、検査、検査」なのだ。ところが４月になっても、日本ではＰＣＲ検査がコロナ対策の中軸に定置しない。マスコミでは、舘田一博などが未だにＰＣＲ検査抑制論を垂れていて、ＰＣＲ検査論争を収束させていない。

私は穿った見方をしていて、「８割削減」を強調する行動提起は、ＰＣＲ検査を前面から隠すための煙幕装置であり、周到なスリカエ工作ではないかと疑っている。ＰＣＲ検査を主役にしないための巧妙で狡猾な仕掛けだ。


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「３密禁止」がキーワードになり、「８割削減」が対策の柱になり、国民総動員的なスローガンになったのは、４月からであり、その政策を主導した理論は西浦博の数理モデルである。安倍晋三が７日の緊急事態宣言の会見の席で「人との接触を７割から８割削減すること」を専門家会議の見解として言い、その後、西浦博本人が、「７割と言った覚えはない」と直接に会見を開いて不満を述べ、先週（4/13-4/17）はコロナ対策の報道と世論の中心的キャラクターとなった。

西浦博の持論である「８割削減」策の基礎となる基本再生産数「２.５」が、専門家会議の報告書で「２.０」に改竄された件が話題になったが、おそらく犯人は押谷仁だろう。西浦博は政府の対策チーム全体のキーパーソンだが、専門家会議には入っておらず、組織の上は押谷仁の部下の位置づけにある。参謀本部の比喩で言えば、４３歳の西浦博は少佐クラス（辻政信）であり、大佐で作戦課長の６１歳の押谷仁のスタッフという序列になる。


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「８割おじさん」という、押谷仁が西浦博を呼ぶ表現も、半ば揶揄を含みつつ、何やら、かわいい部下にじゃれて戯れる身内関係の気配が隠れ見え、いかにも旧日本軍の高級参謀の上下の馴れ合い関係を漂わせて不気味な感じがする。要するに、おまえ、まだまだ若いなと言いたいのだろうし、こういう政府組織で政策に携わるときは、上の権力者の意向を汲んで上手に案配を調節できる官僚の立ち回りができなくちゃいかんぞと、そう西浦博を窘めているように見える。

そのとき、微妙な摩擦が生じた西浦博と押谷仁の間に入って、否、逆に「８割」だと厳しく言った方がいい、４０万人死ぬぞと国民を脅してやれと、そうサジェスチョンして西浦博に単独会見を開かせたのは、参謀総長の尾身茂だろう。尾身茂こそ煮ても焼いても食えない古狸の妖怪だ。この時点から押谷仁は背後に退き、若い西浦博が事実上の作戦課長になった。昨日（２２日）の安倍晋三の発言では、「７-８割」の曖昧な表現ではなく「８割削減」となっている。


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ところが、数理モデルにエンスージアスティックに即いていたはずの西浦博も、昨日（２２日）の専門家会議の会見では、すっかり君子豹変して文系的な茶坊主官僚に化けてしまい、根拠となるエビデンスも示さず、「多かれ少なかれ向こう１年間はこの流行と付き合って行かないといけない」などと曖昧な口上を垂れ、その非科学的態度を岡田晴恵に手厳しく批判される一幕があった。

西浦博の数理モデルなるものが、どこまで正しい分析と予測の道具なのか、判然としない。が、ツイート内容の奇矯さには常識的理解を超えた部分がある。本人の客観的立場と求められる責任倫理の資質的前提から鑑みて、あまりにもアンバランスかつ情緒不安定であり、人物像を正確に整理して納得することが難しい。その経歴と風貌からは、２０年前、リュックを背負って土日に秋葉原のＬＡＯＸザ･コンピュータ館の界隈を徘徊していた理工系オタクの若者たちが思い浮かぶ。また、率直に、丸山真男の『軍国支配者の精神形態』に描かれた、どれかの類型とのアナロジーに回収されそうな予感を否めない。


丸山真男の慧眼と天才を思い、その政治学的分析の普遍性と不滅の説得力を思う。永遠にヒントを与え続ける。私には、日本のエースである西浦博 - あるいは押谷仁や尾身茂 - を鍾南山の知力と胆力と同列視することは到底できず、科学者としての理性と倫理のレベルを比較して、相当な乖離があると考えざるを得ない。

また、米国のファウチやデボラ･バークスと比較しても、明らかに見劣りして幼稚で粗雑で信頼感がない。これが今の日本の現実なのだと思うし、（司馬遼太郎が予言した）日本の結末も見えてきて、覚悟を決めなければならないと思う。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ : 被拘禁者、職員を新型コロナウイルスから守るべき

http://www.labornetjp.org/news/2020/1587609632362staff01
日本：被拘禁者、職員を新型コロナウイルスから守るべき
健康被害のリスクが高い人や非暴力事犯者などを釈放すべき

英語オリジナル：https://hrw.org/news/2020/04/23/japan-protect-prisoners-staff-co
vid-19

日本語リリース：https://hrw.org/ja/news/2020/04/23/341180

●コロナウイルス対策において人権を守るためのチェックリスト(日本語)はこちら：http
s://hrw.org/ja/news/2020/04/14/341001

(東京、2020年4月23日) – 日本政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクが刑務所など収容施設できわめて高いことを踏まえ、日本国内の刑務所 、留置場その他の 収容施設の人数の大幅削減するべきと、ヒューマン・ラ
イツ・ウォッチは4月23日付の森まさこ法務大臣宛の書簡t/files/supporting_resources/200423_hrw_moj_letter_jpn_0.pdf>で要請した。受刑者
などの被拘禁者、刑務官などを守るために刑務所に拘禁するのではなく、刑事訴訟法482条に基づき刑を執行停止するなど、いわゆる代替刑を活用すべきだと述べた。

日本国内の刑務所や拘置所を含む収容所は現在、新型コロナウイルスに感染した受刑者などの被拘禁者や職員を適切に特定、検査、治療し、隔離する十分なリソースを有しているとはいえない。日本では、複数の被拘禁者が居室を共にする場合も多く、深刻な感染リス
クが存在している。

「収容施設などでは人びとが密集しておりソーシャル・ディスタンスを取るのが困難なため、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高い」とヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「日本の刑務所などで新型コロナウイルスの感染拡大が発生した場合、高齢の受刑者が多い上、矯正医官や看護師の人員が少ないため致命的な事態になる可能性がある。」

日本政府は、万引きや薬物使用など非暴力的な犯罪で拘禁されている人びとや、感染した場合に健康被害のリスクが高い高齢者や持病を有する人、あるいは妊娠中の女性などを数多く釈放すべきだ、と同書簡でヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

「拘禁施設に収容されることが、新型コロナウイルスの結果、事実上の死刑判決となる事態は避けるべきだ」と前出の土井代表は述べた。

日本に関する詳細はこちら：
https://www.hrw.org/ja/asia/japan

ヒューマン・ライツ・ウォッチによるCOVID-19に関する情報の詳細はこちら：
https://www.hrw.org/tag/coronavirus

世に倦む日日 @yoniumuhibiカビマスク配布を即刻中止し、違約金は安倍晋三の私財から

カビマスク配布を即刻 中止して、業者に対する違約金は、安倍晋三の私財から出させればいい。安倍晋三の思いつきでやったことだ。税金を使ってはいけない。４４６億円の事業が、なぜ発注契約９０億円なのかについて、国会で徹底追及すべきだ。ネコババしてるんじゃないのか。https://www.asahi.com/articles/ASN4P6GRPN4PUTFK022.html …

ここでもう一度、押谷仁や岡部信彦が、初発の時点で何を言っていたか確認する必要がある。押谷仁は「国内で感染が広がるリスクはほぼない」と言い、岡部信彦は「国内の人は特別な対策は必要ない」と言った。こんな連中が専門家会議の中心委員になった。責任を問う必要がある。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011800137&g=soc …

専門家会議、卑劣にこそこそと方針を修正し始めた。あれほどＰＣＲ検査の意義を否定し、検査拡充を押さえ込んできたのに、態度が変わっている。玉川徹も言っていたが、こういう泥縄的な転換を許してはいけない。正しく総括させ、初発の方針の誤りを認めさせないといけない。責任を問う必要がある。

自慢話は慎むべきだけれど、こんな感じで、無名の人間のネット言論でも、国の政治･政策を動かすことはできる。専門家会議の提言内容が変わり始めた。無論、変えた主力はテレビで頑張った玉川徹や岡田晴恵たちだが、援護した無名の者たちの力も大きい。ネットを使って、臆せずどんどん意見をしよう。

モーニグショー。玉川徹、私のブログ見てるね。押谷仁のＰＣＲ検査をめぐる、3/22のＮスペと4/11のＮスペの発言の異同と矛盾を指摘していた。決定的に重要な問題だ。参考にしたのなら、ブログ名のクレジットを付言してもらいたかったが、まあいいか。正直、勝利感を隠せない気分だ。

アベノマスク。全戸配布用も虫混入･カビ付着の不良品。もう滅茶苦茶だ。今からでも遅くない。配布を即中止して、代金支払を停止すべきだ。自民党議員は政調全体会議を開催させて緊急決議しろ。二階俊博と山口那津男は官邸に直談判に行け。４００億円をＰＣＲ検査に回せ。https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c …

埼玉県は本当にひどい。感染が確認された者のうち半数の３７０人が自宅待機を強制されている。県が一向にホテルの借り上げをしない。知事が動かない。ＰＣＲ検査もしない。感染放置状態。今後も「軽症者」が自宅に押し込められたまま、重症化してどんどん死ぬだろう。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200422/1000047851.html …

専門家会議＝厚労官僚なんですよ。最近、加藤勝信、出てこないでしょう。厚労官僚の記者会見もない。大坪寛子がクビになって以来、厚労官僚の会見がなくなった。専門家会議が代わりにやってるんですよ。彼らは独立でも中立でもない。学者とも言えない。官僚だ。頭の悪いバカ左翼が礼賛しているが。

〔週刊 本の発見〕『反東京オリンピック宣言』

http://www.labornetjp.org/news/2020/hon155
毎木曜掲載・第155回（2020/4/23）
軽々しく五輪に乗ってはいけない！
『反東京オリンピック宣言』（航思社、2016年、小笠原博毅・山本敦久 編、2200円＋税）評者：柏原康晴

　４年前のブラジルリオ五輪開催時に狙いを定めて出版された17名の執筆者による編著。東京2020五輪の問題を考えるうえでとても参考になる。

　収束不能な原発事故を起こしたこの国の首相が、軽々しくアンダーコントロールを騙り「復興五輪」を看板に掲げる人災五輪。国が決めたことに「どうせやるなら」派が軽々しくノッてしまう社会の空気って、なに?　国が招致した複合災害オリンピックに「未必の故意」の共犯者として私たちが動員されないためのストッパーとして、この本が出版されたことに感謝。

　第三部「運動の継承」では、これまで各国で開催された国際博覧会や五輪イベントで起きたむき出しの暴力について、それぞれ著者の視点で通底するものが語られている。「人類館事件」（注）で有名な1903年第五回内国勧業博覧会が、大阪日本橋周辺の木賃宿を解体して人々が「釜ヶ崎」へと叩き出された場所で行われた事には驚いた。（↓「人類館」の展示）

　時に五輪開催国は、メキシコ五輪前夜のような銃弾での大量虐殺さえ起こす。東京の都立公園の野宿者追い出しと霞ヶ丘アパートの解体も、一見ソフトな対応を装いながら真綿で首を絞める執行者の手口が、ずっと立ち会っていたふたりの若い語り部から痛々しく伝わる。

　わずか数日の祭りのために数百年単位で作られた自然環境を破壊、巨大な都市再開発の口実として企業へ土地超大安売り、建築規制の法令無視が常態化する様子も伝わる。

　この時点では近未来だった東京2020に向けて、第二部「レガシー」では石川義正が「リップサービスとしてのナショナリズム」を書いている。このポップな文体で締めくくりは単なる皮肉とも思えない。すでに私たちはポンコツで有害過ぎるテーマパークの共犯者だ。言い逃れなど出来ない。

　一部紹介しよう。
・・・もちろん「土人」に人権は不要である。私たちひとりひとりが「ディズニーランド」日本の「キャスト」として、「アニメランド」（小池百合子）日本のコスプレイヤーとして生きるのだ。（中略）2020年の東京オリンピック、さらにその後にやってくる日本の壊滅的な社会・経済状況にむけて、おそらくコールハースがいうように「歴史は茶番劇ではなく、サービスとして蘇る」はずだ。享楽の口実として再生する「日本らしさ」ーー天皇制、八紘一宇、七生報国、民族差別等々である。・・・

　第四部「アスリート」では、山本敦久が「アスリートたちの反オリンピック」と題して、ローマ五輪でモハメド・アリの選手としての苦悩と晩年の懐柔について書いている。メキシコ五輪陸上男子200ｍ表彰台で見せたブラック・パワーの抗議（写真）。その後日談は日本で知られているのだろうか。3人のアスリートは最後まで身体で訴えたのだ。

（注）「人類館事件」＝1903年に大阪・天王寺で開かれた第5回内国勧業博覧会の「学術人類館」において、アイヌ・台湾高砂族（生蕃）・沖縄県（琉球人）・朝鮮（大韓帝国）・清国・インド・ジャワ・バルガリー（ベンガル）・トルコ・アフリカなど合計32名の人々が、民族衣装姿で一定の区域内に住みながら日常生活を見せる展示を行ったところ、沖縄県と清国が自分たちの展示に抗議し、問題となった事件である。

〔付記〕この本の筆者の多く、集団的に作られています。それによって内容が多角的に論じられています。そのため、あえて以下に目次と筆者を紹介します。

●巻頭言
イメージとフレーム―五輪ファシズムを迎え撃つために（鵜飼哲）
●第一部　科学者／科学論
私のオリンピック反対論―スポーツはもはやオリンピックを必要としない（池内了）
災害資本主義の只中での忘却への圧力―非常事態政治と平常性バイアス（塚原東吾）
●第二部　レガシー
先取りされた未来の憂鬱―東京二〇二〇年オリンピックとレガシープラン（阿部潔）
「リップサービス」としてのナショナリズム（石川義正）
●第三部　運動の継承
メガ・イヴェントはメディアの祝福をうけながら空転する（酒井隆史）
貧富の戦争がはじまる―オリンピックとジェントリフィケーションをめぐって（原口剛）
オリンピックと生活の闘い（小川てつオ）
反オリンピック（ジュールズ・ボイコフ）
祝賀資本主義に対抗する市民の力（鈴木直文）
ありがとう、でももう結構―オリンピック協約の贈与と負債（フィル・コーエン）
トラックの裏側―オリンピックの生政治とレガシー・ビジネス、そして効果研究（友常勉）
●第四部　アスリート
競技場に闘技が入場するとき（小泉義之）
アスリートたちの反オリンピック（山本敦久）
なぜ僕がいまだにオリンピックを憎んでいるのか（テリエ・ハーコンセン）
●反東京オリンピック宣言―あとがきにかえて（小笠原博毅）

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子、杜海樹、ほかです。