詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

官邸が腐ると!<本澤二郎の「日本の風景」(3655)

2020年04月15日 | 犯罪
https://ameblo.jp/homura2/entry-12589865173.html
官邸が腐ると!<本澤二郎の「日本の風景」(3655)

<法務検察・警察も統治機構すべてが腐敗する>
 古来より、政(まつりごと)は、正義の文化,よって為政者は、清廉潔白の士でなければならなかった。廉恥の賢者こそが、人民に幸いをもたらす人材なのだ。いまの安倍・自公の官邸は、誰が見ても腐りきっている。人々はコロナ禍におびえて、生活の前途に希望を失いかけている。

 案の定、500万円疑惑の検事のいる法務検察、次いで警察部門も、いたるところで弛緩、事件事故を起こして恥じない。人間でいうと、頭が腐ってしまい、胴体から両手両足に至るまで、腐臭をまき散らしている。まともな日本人は、声を上げて怒り狂っている。

 とりわけ、権力中枢で活躍してきた清和会OBの、政府・行政を見る目は鋭く、日ごろからの舌鋒もさえわたって、筆者のペンを磨いてくれる。

<兵庫県警神戸西警察署幹部大宴会のコロナ事件>
 彼は、兵庫県警神戸西警察署のコロナ事件を見つけたらしく、怒りをぶちまけた。筆者も知らなかった。ネットで調べて確認できた。

 信じがたい事故を起こしていた。コロナ禍の3月27日、新任の署長・副署長を歓迎する、居酒屋での大宴会で、出席者ほぼ全員が新型コロナウイルスに感染した。警察機能不全である。

 犯罪捜査を任務とする警察は、県警の調べに嘘をついた。嘘を見抜けなかった兵庫県警も、捜査力を喪失していたが、コロナウイルスは腐敗警察員を容赦しなかった。兵庫県警の弛緩そのものを露呈して、列島に衝撃を与えていた。「署長の北山と副署長の横山を首にしろ」と清和会OBは怒る。

<復光会・医療事故捜査打ち切り・再捜査送検不起訴の木村栄作>
 彼が神戸西警察署を忘れない理由は、15年ほど前の財団法人・復光会医療事故事件で、腰を抜かしたことがあるからだ。彼は義弟の命を奪われ、神戸西警察署に復光会を告訴した。西警察は表向き捜査していたが、まもなく政治力に屈して打ち切った。怒った彼は、当時の兵庫県警本部長を怒鳴りつける直談判をした。

 すると、捜査は再び始まった。そして、検察に書類送検したのだが、神戸地検は1年も放置(つるしという)しておいて、当時の木村栄作という悪徳検事が、退任する直前に不起訴にした。

 警察と検察の不正腐敗の手口は、息子を奪った東芝病院医療事故事件とそっくりの展開である。反省も謝罪もしない東芝を刑事告訴した。警視庁大井警察は1年近くつるしておいて、東京地検に書類送検した。待ち構えていた松本朗という、木村そっくりの悪徳検事が不起訴にした。政治で動く警察・検察は、昔からなのだ。医療事故で泣いている被害者が、泣き寝入りする悲劇的理由と事情なのだ。職務怠慢は日常茶飯事といっていい。

 清和会OBは、厚労省事務次官の天下り先でもある復光会医療事故裁判を、なんと最高裁にまで持ち込んで、司法の不正腐敗も認識したたった一人の日本人となった。行政・議会に加えて、司法の内部にも詳しい第一人者なのだ。「声を上げよ」を国民に教えてくれている。

 神戸西警察署と木村栄作を追及する、清和会OBの不屈の戦いに、筆者も勇気をもらっている。現に、息子の命を奪った東芝と、不起訴にした悪徳検事・松本朗を、あと20年は追及して止まない。「不正腐敗は妥協せず、断じて許さない」は、岸信介を生涯叩きぬいた恩師・宇都宮徳馬譲りである。

<やくざリンチ殺人事件で命を奪われた神戸大学院生の無念>
 堕落する神戸西警察署は、ほかにも大きな汚点があった。神戸大学院生リンチ殺人事件である。やくざ暴力団犯罪である。

 この事件で、警察は「法廷で、初めて、警察の職務怠慢が認定された」のである。2002年発生の悲劇は、西警察の職務怠慢によって引き起こされたものだった。

 18年前と、続く15年前そして今回の神戸西警察署は、清和会五輪と同様に、呪われていないだろうか。

<千葉で県警四街道署の徳洲会捜査打ち切り事件発覚>
 清和会OBは、いまやくざ暴力団のメッカで知られる千葉県警・千葉県公安委員会の不正腐敗に対して、警察庁や国家公安委員会に対して、繰り返して警鐘を鳴らしている。

 それはやくざ事件である「木更津レイプ殺人事件」を追及する、筆者との共同戦線でもある。一波は万波となる、そう信じての声を上げる闘争だ。

 彼は身内を徳洲会四街道病院で奪われた。19年の間、毎日、千葉県の徳洲会病院に通って、入院中の身内の女性の介護を続けてきた。こんな美談など、世の中に存在しないだろうが、彼は想定もできない介護を19年も、文句なしにやり抜いてきたすごい人物だ。元総理・福田赳夫が「熱血漢」と呼んだ理由でもある。
 筆者が、彼を信頼する理由である。

 徳洲会四街道病院は、東芝病院と同じ救急医療病院でもあった。だが、現実は不慣れな若手の医師を貼り付けることで、暴利を得ていた。身内はその犠牲者となった。四街道署に司法解剖と業務上過失致死事件として、捜査を依頼した。

 だが、千葉県警と連携する四街道署の、医療に無知な刑事は、電話一本で捜査を打ち切った。それは15年前の神戸西警察署レベルの再現であった。到底容認できるものではない。

 「一口にいうと、いまの医療現場の医師の劣化は、極端に悪い。信濃町の慶応病院でもコロナ事故が起きているが、比例して医療事故は多発している。病院はヤメ検事を使ったりして、裁判闘争を勝ち抜いているが、ともかく病院の医師のレベル低下はひどすぎる。断定できる。救急医療病院が、未熟な若手未熟医師を動員している点は許されない。徳洲会がその見本といってよい。そこを警察が蓋をして、やり過ごしているのが今の実情である。放置できない」

<やくざ強姦事件から逃げる千葉県警!>
 「木更津レイプ殺人事件」は、やくざ浜名による殺人事件である。徹底追及したことで、犯人と共犯者を特定した。

 魅力的な女性を強姦して、その後は性奴隷として、銀座など全国の歓楽街に送り込んで、性ビジネスを強要するやくざ犯罪は、間違いなく死刑に相当するだろう。

 木更津事件で犯人は、表向き妻に介護施設を営業させている、したたかで、やり手の知能犯罪者だ。政治を利用しての介護施設「かけはし」(同市岩根地区)だと想定できる。背後に、地方議員や国会議員が介在している可能性が強い。

 逃げ出そうとした途端、犯人は、独占していた被害者のAU携帯電話で長時間ドーカツ、哀れ被害者は衝撃で卒倒してしまった。突発性の大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。携帯通話の証拠によってやくざは、逃げられないだろう。

 まもなく命日が来る。改めて「かけはし」のオーナー・やくざ浜名にスポットを当てようと思う。これに千葉県警が、真正面から捜査に踏み切るのかどうか。清和会OBと連携しながら、抜かりなく、犯人監視と警察への警告をしてゆくことにしたい。

 「声を上げよ」は、世界共通の叫びとなっている。

2020年4月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

ヒューマンライツ・ナウ声明 : 新型コロナウィルス感染拡大防止策における人権保障を求める

2020年04月15日 | 犯罪
情報提供 : ヒューマンライツ・ナウ事務局
http://www.labornetjp.org/news/2020/1586895575171staff01
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声明:新型コロナウィルス感染拡大防止策における人権保障を求める
2020年4月7日

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界と日本の人々の命と健康が損なわれていることに深刻な懸念を表明し、この事態に立ち向かう医療従事者その他のサービスセクターの尽力に心より敬意を表明します。

そのうえで、感染拡大が進む日本の現状において政府が感染防止策を取るにあたり、人権の観点から、以下のとおり、施策を講じることを要望します。
1 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発生する人々の経済的損失に対する適切な補償を進めること

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「イベント自粛要請」「外出自粛要請」により、多くの産業が活動停止や大幅な縮小を余儀なくされ、事業が立ちゆかなくなる事態に直面しています。

新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されれば、経済活動への打撃はさらに決定的なものになります。

食や観光、エンターテイメント、スポーツ等は特に打撃を受け、古くから守り育ててきた企業ブランドや大切な事業、文化的活動そのものが、壊滅的危機に瀕しています。こうした事業の損失は経済的損失であるだけでなく、社会的、文化的損失です。

また、多くの人が職を失えば、生活は危機に瀕し、住居を追われ、教育の機会を失うなど、居住、教育、労働、生存権が侵害される事態も広範に発生すると予想されます。このような生活基盤の損失への不安が解消されなければ、感染のリスクを冒して出勤・外出する人も大量に生じかねません。

憲法25条は、すべての国民に、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)を保障しています。また、社会権規約11条は、自己とその家族のための適切な食料・衣類・住居を内容とする適切な生活水準についてのすべての者の権利を認めています。

法律に基づく自粛要請等によって経済活動の停止や大幅な縮小を余儀なくされたことで、勤労によって自らの生活を支えることができなくなった人に対しては、生活保護の制度を柔軟に適用する、家賃や光熱費の負担を国の負担において当面免除する、個々人とその家族のための食料確保のために必要な費用を国が支給するなどの施策を迅速に取るべきです。

感染という生命・健康への権利を守るために何人もその生活基盤である事業、住居、教育などを奪われることがないよう、生活水準を不均衡に低下させることなく従前の生活を送れるよう、十分な支援と補償がなされるよう要請します。

中小企業やフリーランス、個人事業主、芸術家へのまとまった支援をするとともに、非正規雇用者、技能実習生をはじめとする外国人労働者など、経済的打撃を受けやすい層が苦境に陥らないような支援が必要です。

OECD諸国を中心に、市民の苦境に対応するため、かつてない経済的社会的支援策が導入されています(別表参照)。[1]
<https: hrn.or.jp ctivity 7513 _ftn1>
日本でも、人々の生存と生活を守るため、誰もが取り残されない十分な生活支援策の実施を早急に行うことを求めます。

2 検査と治療へのアクセスを保障すること
健康に対する権利を確保するため(社会権規約12条)に、政府は市民に対し、可能な限り、検査と治療の機会を提供し、アクセスを保障することが求められています。
PCR検査は疑わしい症状を呈するすべての人に対し、差別なくアクセス可能なかたちで提供される必要があります。

英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループの調査から、日本でのPCR検査の数が他の感染拡大国に比較して数として著しく少なく、特に人口比で検査を受けた人が著しく少ないことが明らかになっています。

4月4日までの統計で人口100万人当たりの検査数は韓国が8600件以上、フランスが約3412件、日本が約312です。[2]
<https: hrn.or.jp ctivity 7513 _ftn2>

国は検査の抑制は行っていないとしていますが、検査を受けるためのハードルは高く、疑わしい症状にり患した者がどこへ行けば検査を受けられるのか、情報も不足している状況です。

政府が軽症者を病院以外の施設に移す方針を決定したのは積極的なニュースですが、今後感染拡大防止のための効果的な措置を、時機を逸することなく講じ、治療につなげるために、検査をよりアクセス可能なものにすることを要請します。

3 差別禁止と脆弱な人々の保護を徹底すること
政府による支援策と健康のための措置は、性別、性的指向、年齢、障害の有無、民族、国籍の差別なく実施される必要があります。

高齢者・障害者・妊産婦など、特に脆弱な立場に置かれた人への配慮とともに、こうした事態で後回しにされやすい、特に入管や拘置所などの施設に収容されている人々や外国人、言語的・民族的マイノリティ、非正規雇用労働者、貧困状態にある人たちに対して特別の配慮がなされ、取り残されることがないように支援されるべきです。ホームレス、ネットカフェ難民、住居を失う人たちへの住居などの支援は急務です。

また、雇用調整助成金を受給した企業が非正規雇用労働者の雇用の維持にはこれを活用しないような制度の悪用を監視し、労働者の安全と雇用を守ることが求められます。

さらに、危機的状態で特に影響を受けやすい脆弱な立場の人々への特別の支援策も拡充される必要があります。外出制限によりDVや虐待が増加することは諸外国でも明らかになっており、日本でも相談件数が増えています。欧州等諸外国では緊急な施策が導入されています(別表
DV対策の項参照)。

日本でも支援を抜本的に拡充すること、自宅待機といった状況でもアクセスできる、終日対応可能な相談窓口の設置といった実効性のある対策の導入と、支援団体への即時の支援が求められます。
経済的な理由で子どもたちがオンライン授業などの教育の機会を奪われることのないよう、教育の支援も求められます。

危機においては排外主義や差別が深刻化しやすい傾向が見られますが、政府は外国人や民族的マイノリティにも等しく支援をすることを明確に表明し、ヘイトスピーチとは闘うべきです。

4 感染拡大を防止する当局の権限が濫用されないよう、適切な歯止めがかけられ、モニタリングがなされるべきこと

日本における現行法に基づく緊急事態宣言では、大幅な私権制限は想定されていません。
しかしながら、国と地方自治体の長に多大な権限が集中することが懸念されます。当局による権限行使は法律を逸脱しないこと、濫用されないこと、目的達成に必要最小限度の私権制限にとどめることが意識されなければなりません。危機に乗じたプライバシー権や表現の自由の制約は許されません。

言論統制や言論への圧力は到底あってはなりません。適切な歯止めがかけられ、モニタリングが機能するよう、政府は情報開示を徹底し、自らの意思決定過程の透明性を確保し、メディアの役割を尊重すべきです。

自由権規約4条は「国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務から逸脱する措置をとることができる。ただし、その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならず、また、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする差別を含んではならない。」と定め、さらに私権制限の歯止めを明確にしています。

ヒューマンライツ・ナウは政府と当局に対し、この義務を誠実に履行することを要請します。

以上

別表 国際比較:新型コロナ下での市民への支援施策
PDF: COVID-19に伴う主要各国支援策
<https: hrn.or.jp phn p-content ploads 020 4 54d0ac662eab1c262a607d3ce585
c81.pdf>

新型コロナは人々の健康と生活に甚大な影響をもたらしています。世界各国の政府は、人々が感染の危機にさらされないよう、外出制限などと併せて機動的な生活支援を進めています。日本の施策は大きく遅れを取っていることから、HRNボランティアチームは急遽各国比較をまとめました。4月4日時点に知りえた内容を書いていますが、網羅できているわけではないものの、まずは知ること、知ったうえで日本の施策を分析することが必要と考え、公表します。</https:></https:>

世に倦む日日 @yoniumuhibi 米国は凋落し、覇権国家の地位を失う

2020年04月15日 | 犯罪
今回、明確になった事実は、日本がいかにこの分野の最先端科学技術で後れをとっているかということで、中国や韓国に対して決定的に劣後しているかということだ。技術開発力がない。時代遅れの能力と発想。まあ、そうであろうということは、6年前の小保方晴子事件のときに気づかされてはいたけれど。

児玉龍彦は、厚労省・感染研は国産独自方式としてPCRではなくLAMP法の検査キットの開発と使用で行こうとしたと言っている。そういえば、2月の早い時期に、NHKが長崎大が試作するLAMP方式の検査キットを紹介、宣伝していた。黒岩祐治もどこかのを宣伝。でも、全て失敗。実用化できず。

もう一つの失敗の要因として、児玉龍彦や上昌弘が述べているが、厚労省・感染研が、ロシュ製や中国・韓国で開発された検査キットを使いたくなくて、日本独自の検査キットに固執した点がある。2月いっぱいは検査せずに凌いで、3月から独自キットを使おうとした。でも、製品化に失敗。3月も検査なし。

重要な失敗の原因として、安倍晋三も、厚労官僚も、作戦参謀主任の押谷仁も、コロナの感染力を見くびった点がある。それは、中国を侮って過小評価したということだ。武漢が悲惨な医療崩壊に陥ったのは、中国の医療技術と公衆衛生の水準が低いからだと決めつけ、日本はそうはならないと自惚れたから。

専門家会議の人選をしたのは、大坪寛子ですね。現在は失脚したけれど、当時は厚労行政トップ。たぶん、本当は専門家会議の名簿案に女性の岡田晴恵が入っていたはずだ。体裁的にも。が、岡田晴恵がPCR検査積極論だったから外したんだ。安倍晋三の意向が「五輪ありき」で「検査しない」だったから。

安倍晋三が首相でなければ、こうはならなかったと思う。安倍晋三と森喜朗が、最初に五輪開催ありきでコロナ対策の基本方針(検査しない=感染者を表に出さない=手洗いと自粛の自己責任で集団免疫を進める)を決めたから、厚労官僚がそれに従って対策内容を策定し、専門家会議の人選をした。

コロナ禍が一段落した後の世界がどう変わっているか。それを如実に示唆する話だ。米国は凋落し、覇権国家の地位を失う。世界を指導する地位から陥落する。中国が代わってその座につく。米国、何をやっても中国に負けるようになった。ハイテクでも。感染症対策でも。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-04150042-sph-soci …

中国のひめゆり部隊の絵が出てましたよね。1月24日。武漢封鎖の翌日の夜。早かった。軍医大学の部隊の若い女の子たちが、背嚢を背負って輸送機で武漢に飛び込んで行った。これが国家の底力というものだ。これがあったから武漢・湖北省の感染を止められた。http://japanese.cri.cn/20200125/8ba95cc1-9a3b-bcb8-c2d8-9ff685d7f3bd.html …

看護師の手が足らないので医療崩壊しました、死亡者たくさん出しました、では話にならない。何とか打つ手を探さないと。病院も看護師もコロナ用に新規に整備・調達して、なるべく、既存の地域医療と切り分ける方法が一番いい。規制緩和して、コロナ対応用に特別看護師の部隊を編成すべきだ。

渡部通信 : 『新装増補版・慈愛による差別』紹介の続き

2020年04月15日 | 犯罪
http://www.labornetjp.org/news/2020/1586831854104staff01
 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、
 ・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
==============================
「緊急事態宣言」発令により、経済活動が大きく止まり、
人々の仕事と生活が一気に悪化しつつある中、
4月12日には若者が渋谷で「要請するなら補償しろ!」
というデモを行い、安倍ヤメロ!、麻生ヤメロ!の声を上げました。
また、反貧困ネットワークなども、4月16日には議員会館で、
「国会議員への要請行動・官庁交渉」をやるようです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
『新装増補版・慈愛による差別』紹介の続きです。

<序章 軍国少女はつくられた>では、
北村さんの幼少期にどのようにして
「軍国少女」がつくられたか(以下の①~⑦)、
また戦後の彼女の足跡(⑧~⑪)が述べられています。

そこでは、以下のような項目について語られています。
 ①遠足―聖域拡散をありがたくうけて
 ②爆弾三勇士
 ③のらくろ
 ④明仁誕生
 ⑤父
 ⑥慰問文
 ⑦日本赤十字社
 ⑧教師(これは戦後彼女が教師になってからのこと)
 ⓽日常のなかの差別―”障害者は価値を下げる”
 ⑩教育塔―身を立てて名を挙げる
 ⑪教育における靖国神社
 ⑫1988年10月30日、教育祭をみる
 ⑬与えられた分際

いずれも興味深いものだが、その中からいくつかの記述を紹介します。
(④明仁誕生)
 ともかく男が待たれていた。裕仁にはすでに五人の
 子どもがいたがすべて女であった。
 男すなわち皇太子誕生が待たれていた。
 何れにしろ誕生の時には一分間のサイレンが鳴ることになっていた。
 それがもし男だったら十秒おいてもう一度鳴ることになっていた。
 それが1933年12月23日市役所のサイレンが鳴った。
 人々が息を飲む中二度目も鳴ったのである。
 興奮するおとなの中で私もバンザイを叫んでいた。
  間もなく「皇太子さまお生まれになった」(作詞 北原白秋)と
「昭和の子ども」が表裏になったレコードが売り出された。
 あちこちで奉祝行事がおこなわれた。
 私たちは、爆弾三勇士の銅像のある公会堂で、
 日の丸の小旗をもって、このレコードにあわせて踊りを踊った。

(⑦日本赤十字社)
 卒業を控えて友人達の針路がきまっていく中、
 なかなかきまらない私はあまりかっこの悪いこともできず、
 焦り迷っていた。そんなある日、新聞で日本赤十字社救護看護婦募集の
 広告を見た。そのとたん”これだ”と思った。すでに本社をはじめ
 「内地」の養成所は終わり最後の京城養成所の募集であった。
 受験して合格してからも家族は反対したが、
 反対されればされる程、自分のしようとしていることに
 値打ちがあるように思えて、私の決意は固まっていった。
 学校が盛大に送ってくれた。
(この後に、日本赤十字社の設立と皇室の関係が詳しく説明され、
 敗戦後の彼女の行動が述べられている。)
 (⑩教育塔―身を立てて名を挙げる)
 ・・・しかし、私の重ねて騙された愚かさをわらう人々が、
 はたして今自分が騙されていることを、或いは自分で自分を
 騙していることに気がついているであろうか。
  それにしても、私はなぜそのような機会
 (国のためにヒロインになること:渡部注)を待ったのであろうか。
 恐らく私だけではあるまい。戦争という非常事態が、
 身を立て名を上げる絶好のチャンスだと宣伝された。
 そんな宣伝に抑圧されたもの、うだつのあがらない者程
 のりやすかったということであろうか。
 私について強いて言いわけをすれば、
 父親のない家族で育ったものが男社会にとまどい、
 男並みをめざしたところでのってしまったとでも言えようか。

(⑫1988年10月30日、教育祭をみる)
(ここでは、1936年に「帝国教育会」によって「教育塔」が
 大阪城公園内に建設され、戦後その維持・管理を日教組が引き継いだが、
 そこで戦後も行われている「教育祭」を見に行ったことが述べられている)

  国の為、天皇の為に命を捧げる国民を育成する教師の理想像が、
 いまでもこうしてあり続ける。私は祭が終わり、後たたづけが進むなか、
 近よって二つのレリーフがさらにはっきり理想の女教師像を
 示していることを見た。
 すなわち平時には男より一歩さがって控えているが。
 非常時には男に伍して勇敢に活動する姿である。
 この像こそが私の受けた教育の結論なのである。
 その像がこうして現在もあり続け讃えられているということは、
 戦争によって内外に多くの人々の血を流したにもかかわらず、
 日本が何等の変革も遂げなかった一つの証拠であろう。

(⑬与えられた分際)
  天皇制との闘いとは制度そのものへの挑戦とともに、
 それそれが与えられた分際(理想像)から
 どう解放されるかという己自身の闘いでもある。
 さらには解放された面々からつきつけられるものに
 応え得るかという闘いであろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
次回に続く。

たんぽぽ舎メルマガ NO.3908~日本の保健所は852から472へ半数減となった

2020年04月15日 | 犯罪
たんぽぽ舎です。【TMM:No3908】
2020年4月14日(火)地震と原発事故情報-
               5つの情報をお知らせします
                        転送歓迎
━━━━━━━ 
★1.新型コロナウィルス感染に脆弱な日本の保健医療構造
   日本の保健所は852から472へ半数減となった
   新型コロナに立ち向かえる保健所を増やせ、看護士を増やせ
              平宮康広(信州大学工学部元講師)
★2.新型コロナによる経済被害は
   安倍首相が原因の人災である (その1)(5回の連載)
  安倍首相の誤ったメッセージ
   専門家を無視した根拠なき休校要請
               藤井 聡(京都大学大学院教授)
★3.コロナ対策で安倍首相、小池都知事へ≪要請≫します
   安倍首相、マスク2枚? 民間企業:月3億枚(1日1000万枚)
   小池都知事:「コロナ対策-保健所をバックアップする」の
  中味を述べて
  『理性へ 彼女(メルケル独首相)は静かに訴える』
   ベルリン通信 多和田葉子
                 柳田 真(たんぽぽ舎)
★4.NHKの意図的なニュース報道に騙されぬように
  「東京五輪」が中止にならないように「延期」が決まるまで
  PCR検査数を抑えてきた…ほか
  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)
                  黒木和也 (宮崎県在住)
★5.配信より1つ
  ◆「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査
          (4月13日16:49配信「共同通信」より抜粋)
━━━━━━━ 
※4/22(水)関西電力東京支社抗議行動へご参加を!

 関西電力ブラックマネー糾弾 関電東京支社抗議(第9回)
 日時:4月22日(水)17:30より18:30
 場所:関電東京支社前 日比谷パークフロントビル
            (千代田区内幸町2-1-6)
 共催:再稼働阻止全国ネットワーク/
  とめよう!東海第二原発首都圏連絡会
━━━━━━━ 

┏┓ 
┗■1.新型コロナウィルス感染に脆弱な日本の保健医療構造
 |  日本の保健所は852から472へ半数減となった
 |  新型コロナに立ち向かえる保健所を増やせ、看護士を増やせ
 └──── 平宮康広(信州大学工学部元講師)
◎ 1992年の日本の保健所数は852で、2019年の日本の保健所数は
472である。すなわち、約27年で45パーセント以上の保健所が
削減された。
 僕が住んでいる富山県には、保健所と称する施設がひとつしかない。設置主体は富山市である。472の保健所は、「保健センター」や
「厚生センター」と称するものも含んでいるが、それら「保健所」の
設置主体は富山県である。
 「厚生センター」等は、おおむね各広域行政圏にひとつの割合で
存在し、面積の広い広域行政圏ではふたつの場合もある。
 同一県であっても、設置主体が異なれば、運営の形態も異なると
考えられ、富山県の保健行政は混乱しているように思う。
 だが、石川県や福井県の形態も同様で、京都府や滋賀県も
同様である。
 したがって、日本のPCR検査件数の少なさは政策の失敗により
生じた構造上の問題である、と考える。

◎ ちなみに、東京23区は各区に保健所があり、設置主体は区である。すなわち、知事が無能でも区長が有能ならPCR検査等を実施できる体制が整っている。
 東京都は、オリンピックを開催するためにPCR検査を抑制して
感染者数を少なく見せようとしたかもしれないが、オリンピック開催を延期した後、各保健所のPCR検査件数が急増したように思う。
 東京都の感染者数が他道府県より突出して多いのは、PCR検査件数が他道府県より多いためかもしれない。

◎ 東京都の感染者数は2000人を超えると予想できる。東京都を基準にすれば、日本の感染者数は2万人を超えるかもしれない。
 だが、昨年秋、厚労省は全国424の公立および公的病院に再編統廃合を要求し、他方、安倍内閣は全国13万病床の削減を決定して今も撤回していない。
 おそらく、厚労省は公立および公的病院を保健所と同様にするつもりでいる。そのため、公立および公的病院に勤務する医師や看護師の数が減少したように思う。
 だが、新型コロナウィルス感染者が一般社団法人化した病院に
入院する場面は稀である。したがって、日本の感染者数に対する回復者数=退院数の割合が12%強で、他方、韓国が68%強なのは、PCR検査件数同様、政策の失敗により生じた構造上の問題である、と考える。

◎ それにしても、野党の国会質問にはがっかりする。市が設置主体の「保健所を増やせ」、「13万病床削減を撤回しろ」、「ベッドを増やせ」と言えないのか。

※関連記事
PCR検査すでに限界 都内感染最多の世田谷 電話相談 倍以上に
指定外来 空きなく 1日2万件のPCR検査(政府発表)は難しい

 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が
追いつかない。感染者が東京都内で最も多い世田谷区では、保健所の
相談窓口に電話が殺到し、相談すら難しい状態だ。
 世田谷保健所は急きょ13日から回線を倍に増やしたが、すぐ検査が増えるわけではないという。検査が進まない要因を探った。(中略)
 検査しようにも、必要な検体の採取が追いつかないのだ。採取は、
指定された医療機関「帰国者・接触者外来」に限られる。病院は
非公表で、相談を受けた保健所が外来を紹介する。(中略)
 今月初めの時点で、ドイツやイタリアの人口1000人当たりの検査数はいずれも約15人で、日本の30倍に上る。
 (4月14日東京新聞朝刊1面<コロナ緊急事態>より抜粋)
 詳しくはこちらを
https://www.tokyo-
np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041402000124.html

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┗■2.新型コロナによる経済被害は
 |  安倍首相が原因の人災である (その1)(5回の連載)
 | 安倍首相の誤ったメッセージ
 |  専門家を無視した根拠なき休校要請
 └──── 藤井 聡(京都大学大学院教授)
       (第二次安倍内閣の内閣官房参与だった)

 消費税の10%への増税により、2019年10月より12月期のGDP(国内総生産)が年率換算で7.1%の大幅下落。そこに新型コロナウイルスが襲っている。
 この危機に対し、安倍晋三首相の方策は、専門家の意見を無視した
全国一斉休校要請や、基準のない自粛要請。
 これが、日本経済にとってリーマンショックを上回る打撃をもたらすことが予想されるのだ。

 大量出血を止める手はあるのか。第二次安倍内閣の内閣官房参与
だった京都大学大学院の藤井聡教授に聞いた。
 藤井教授は自然災害や経済危機の被害を最小化し迅速な回復を果たす実践研究を行なう「京都大学レジリエンス(強靭さ)実践ユニット」長でもある。
 新型コロナについては本誌発売までにも、情報が日々更新されて
いるだろうが、基本的な考え方となすべき方向は変わらないだろう。

1.安倍首相の誤ったメッセージ
 新型コロナウイルスは自然に現れた存在ですが、現在の惨状は
明確な“人災”によるものです。
 まず、日本で10人の発症者が公式に発表された1月16日の時点で、しかるべき対策が適切になされませんでした。1月24日には、在中国日本大使館のホームページで安倍晋三首相の春節に関する祝辞がアップされています。春節期に「多くの中国の皆さまが訪日される
ことを楽しみにしています」と、日本への来訪を笑顔で奨励して
いたのです(同月30日まで掲載。武漢が封鎖されたのは1月23日)。

 その後に「自粛」を要請した安倍首相は、まずこの件について釈明
すべきだったと思います。一応、外務省は謝罪していますが、
水際対策と真逆の行為への謝罪ではなく、深刻な時期のメッセージ
として“不適切”だった、という内容です。
 実際、春節期の来訪者数(1月は前年比22.6%増の92万4800人)は昨年を上回っています。当時の感染者は中国の方だけでしたから、
この水際で止めておけば、日本国内の新型コロナ流行は回避できた
はずだし、少なくともここまでの感染拡大は絶対に無かった。
 なぜ国民はこのことをもっと批判しないのか。私は内閣総辞職級の
悪行だと思います。

 春節期の旅行先として、日本で一番の人気スポットが北海道で、
今年も多くの中国人観光客が訪れました。その北海道が、感染拡大で
最初に「緊急事態宣言」を出しています。
 水際で止めないどころか危機を招いた事態は、洪水で言えば堤防を
自ら取り壊したに等しい。堤防が決壊したら二次災害、三次災害が
起きて被害が拡大しますが、堤防さえ決壊しなければ災害はゼロです。
それと同じように、あのときに食い止めていれば、日本における被害は最小限に抑えられました。
 イベント自粛や、所得補償の議論も全て不要だったでしょう。

2.専門家を無視した根拠なき休校要請
 こうして堤防が決壊したなかで、安倍首相は2月末、今度は小・中・高校等に休校を要請しました。報道されたように、萩生田光一文部科学大臣も反対していたようです。菅義偉官房長官も聞いていなかったといいます。
 安倍首相と今井尚哉秘書官の二人で決定したのではないかと報道
されていますが、重要なのは、専門家会議の見解と著しく乖離する
決定だったことです。
 専門家会議の見解は、イ.密閉空間、ロ.人の密集、ハ.近距離での会話や発声の3つが重なったときにクラスターが発生しやすいというもので、この3点が重なるのを止めるべきと述べたに過ぎません。

 つまり、密閉した空間で人が密集しても至近距離で大声を出さなければいいし、密集して大声で話しても密閉した空間でなければいいというのが、専門家会議が示した基準です。
 この基準に従えば、学校を一斉に休校する必要はないことに
なります。教室が閉鎖空間というなら窓を開ければいいし、密集する
というなら大きな教室を使えばいい。卒業式にしても、参加人数を
少なくして実施している例が実際にあります。そもそも、首相が休校
要請した時点で1人も感染者が出ていない県がいくつもありました。
 それになんと言っても、子どもは重症化するリスクは限りなく
ゼロに近い。
 安倍首相は「子どもの安全のため」だと何度もその理由を説明
しましたが、この説明もまた、科学的知見を無視した暴論だった
わけです。 (その2)へ続く
 (「紙の爆弾」2020年5月号(鹿砦社発行)【特集】
  「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載)

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┗■3.コロナ対策で安倍首相、小池都知事へ≪要請≫します
 |  安倍首相、マスク2枚? 民間企業:月3億枚(1日1000万枚)
 |  小池都知事:「コロナ対策-保健所をバックアップする」の
 | 中味を述べて
 | 『理性へ 彼女(メルケル独首相)は静かに訴える』
 |  ベルリン通信 多和田葉子
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 「新型コロナウイルス」対策で、これまでも「満員電車をなんとか
してくれ」「みんなが困ってるマスクを大増産して」「保健衛生の
予算と人を増やして」…等々をメールマガジンに書いてきました。
 今回は、安倍首相と小池都知事に具体的に≪要請≫します。

1.安倍首相へ-「マスクを2枚全家庭へ(466億円の税金)」は疑問
です。税金の使い方として賛成できない。
「うちで踊ろう」の首相投稿も「政治利用するな」「くつろいでいる
場合じゃない人が日本にはたくさんいるよ」と批判コメントが相次いだと報道されています。
 ソフトバンクの孫氏は、月3億枚(1日1000万枚)作り、5月から
販売すると発表しています。1つの企業ができるのに、100兆円以上の国家予算をもつ首相がなぜできなかったのでしょうか?
 昨年12月に、「新型コロナウイルス」発生以来、今後のマスク不足はわかっていたのに、この4ヶ月位、何をしていたの?とききたくなる。
 中小企業給付策も中小企業から「遅い」「少ない」と不評です。
「支給は早くても5月半ば」というスローモー。
 軍事費や原発予算をこの際減らせば、かなり「新型コロナウイルス」対策へまわせるのに。 

2.小池都知事への≪要請≫
 連日、テレビ出演し、「外出自粛」要請ごくろうさまです。4月13日のテレビで「新型コロナウイルス」対策で、「〔核となる〕保健所のバックアップをすすめます」と発言された。
ぜひどんどんやってほしい。それで保健所支援の中味-具体策は何か?
と思って、本日14日(火)、都庁の緊急事態措置相談センター
(03-5388-0567、又は都庁大代表03-5321-1111)へ電話して聞いたら回答は「知事発言はその通りです。中味は今は申し上げられない、
固まっていない」との返事。担当の人になるべく早めに回答の電話を
下さいと伝え、「はい、わかりました」で、電話を切った。
 がっかりした。中味をにつめてから発表するのが当たり前なのに。
 小池さんは調子よすぎる。知事は担当部局と中味をにつめてから
発表してほしい。

3.多和田葉子さんの「ベルリン通信」は人々を激励する・いい
 中味だ。(4月14日朝日新聞) その要点を記します。
・日本がまだオリンピックを実施する気でいた頃、すでにドイツは
「感染ピークは数週間後-6月以降にくる」と判断し対策を取り
始めた。高齢者や弱者を守る目標を立てて。

・国民の不安に答えるように、国の予算が赤字になるのは承知の上で
補助金を出すとメルケル首相が発表した。零細企業は雇用者に払う
給料の一部と家賃を肩代わりしてもらえる。フリーの俳優・作家などは
申請すれば、すぐに9000ユーロの補助金がもらえる、と書かれた手紙が
組合から来た。

・ウイルス研究者や科学者たちの意見を参考にしながら次々と具体的な
対策を打ち出していくメルケル首相が広い層の信頼を取り戻した。
        (多和田葉子さんの全文の1割程度を抜粋)
◎私たちも、メルケルさんのような人を首相にもちたい。
みんなで努力しよう。みんなの未来のために

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┗■4.NHKの意図的なニュース報道に騙されぬように
 | 「東京五輪」が中止にならないように「延期」が決まるまで
 | PCR検査数を抑えてきた…ほか
 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.NHKの意図的なニュース報道に騙されぬように
  「東京五輪」が中止にならないように「延期」が決まるまで
  PCR検査数を抑えてきた
  田中良紹(ジャーナリスト)4/13(月)18:15(有料記事)
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200413-00173116/

2.内閣支持率42%、不支持率が47%と逆転…読売世論調査
  4/13(月)22:09配信「読売新聞オンライン」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00050143-yom-pol

3.「台本営発表」「劇団記者クラブ」とも揶揄される首相記者会見
  初めて参加した記者が見た、そのおかしさとは?
  4/13(月)8:00配信「AERA dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00000021-sasahi-pol

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┗■5.配信より1つ
 └──── 
 ◆「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査

 共同通信社が10~13日に実施した全国電話世論調査によると、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に
応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%
だった。「補償する必要はない」12.4%。
 安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し
「遅すぎた」との答えが80.4%。「適切だった」は16.3%に
とどまった。(後略) (4月13日16:49配信「共同通信」より抜粋)
https://headlines.yahoo.co

パリの窓から : 監禁日誌7「忘れないぞ!」

2020年04月15日 | 犯罪
http://www.labornetjp.org/news/2020/pari65
 第65回・2020年4月15日掲載
監禁日誌7「忘れないぞ!」

 フランスのロックダウンは少なくとも5月11日にまで延長になった。マスクや検査はいまだ十分に供給できず、ロックダウンを解くために必要な疫学的措置も進まないのに、経済をなるべく早く元に戻そうとする動きが目立ってきた。市民は身動きが取れないので、バルコニー・デモやネット・デモを行っている。病院だけでなく老人ホームなど高齢者の施設での死亡者数は増え続け、4月14日に15000人を超えた。

●4月8日(水)
 23日目。パリではジョギング規制に多数の警官が動員され、思ったとおり違反者はほとんどいなかった。さて、一般の市民にもどんどんマスクが奨励されるようになり、型紙が出回っていることや、布マスクの洗い方とかがラジオから流れてくる。主要メディアでは、政権の宣伝機関的な要素がさらに強まった感じだ。イルドフランス地方の病院やEPHAD(医療つき老人ホーム)では危機的な状況なのに、「集中治療室の患者数の増え方(入った数から出た数を引いた数)は減っている」とか表現する。

「黄色いベスト」への治安部隊による弾圧の件数を記録したジャーナリスト・作家のダヴィッド・デュフレンヌ(ロッックダウン下の治安部隊による暴力の記録も続けている)は、彼の昨日の「監禁日誌」でうまいことを書いていた。「死亡者の算出は黒魔術を使ったかのように、隣国のイタリアで死者数が爆発した時と違ってテレビはルポを流さない。(...)ここでは今晩、チェルノブイリ事故の時と同じになった(死の雲は国境で止まった)。」チェルノブイリのときフランスでは、「放射能雲は国境で止まった」と説明されたのだ。

 この国の今の為政者たちは、これが一時的な危機にすぎず(GDPの6%低下という数字しか見ていない)、感染がおさまったら「普通」に戻って前と同じように、いや「緊急事態法」で火事場泥棒した自由の制限や労働法壊しをさらに進めようと思っているのだ。そして、人々は喉元過ぎれば忘れるだろうと期待しているのだ。メディアを使ってうまく情報操作、雰囲気づくりをすればなんとかなるだろうと。

 そこで、#OnNoubleraPas「忘れないぞ!」というアクションがSNSで始まった。今晩のフェイスブック・ライヴでフランソワ・リュファンも紹介したが、彼らの嘘、無能、ひどい行為を忘れてはならない。コロナ危機の時に、ふだん軽蔑されている低所得、不安定雇用の人々、医療スタッフのおかげで社会が成り立ったことを忘れてはいけない。緊急事態法で弾圧を受けたり、雇用者に不当に扱われた事実を忘れてはならない。それらを付箋に書いて(画像も)ツイートしよう、というアクションだ。https://onnoublierapas.org/

 リュファンのライヴでは、マスクがないことを問題にした労働組合員が定職処分を受けたことや、不良品の上衣を供給された看護師がそのビデオを撮って流したらパワハラに遭った例が紹介された。EHPADで働く女性の証言もあった。EHPADでは住人の高齢者にも看護スタッフにもマスクや必要な用品は劇的に不足していたが、「マスクは使わないように」という指令さえ出たという。そうしたことすべてを「忘れないぞ!」

 今日はなぜかEPHADでの死者数の統計がなかった。これまでの合計10869人(病院7632人)、入院者数30375(重態7148人)

●4月9日(木)
 24日目。死亡者が12000人を超えたが、このところメディアは経済危機のテーマで人々の目を逸らそうとしているようだ。2000万人の給与生活者のうち690万人が部分的失業。テレワークができる管理職と異なり、工場労働者や店員その他、より低所得の人々はさらに収入が減る。自営や自由業、アーティスト(とりわけ低収入の人々)の状況も深刻で、貧困がますます広がるだろう。ところが主要メディアが強調するのはもっぱら、いかに以前の経済レベルに戻れるかという問いかけだ。コロナ危機以前のネオリベラル経済論理のまま、以前と同じ経済学者やコメンテーターばかり登場する。

 そもそも、新型コロナウイルスのような疫病が頻繁に起きるようになったのは、人口が増えて都市化が進み、広範囲の森林が伐採されて野生動物の居場所がなくなり、野生動物が人間社会と交わるようになった環境破壊が原因だという。また、大気汚染の微粒子も影響しているらしい。Covid19ようなパンデミックが起きた今、地球の温暖化を急速に進めたこれまでの経済、生産と消費体制を見直す(決別する)機会にしなければならない。今後また同じような、あるいはもっとすごいパンデミックや気候変動によるカタスロフィーが起きるだろうからーーとエコロジスト、環境・生物学者(例えば生物多様性研究のフィリップ・グランコラなど)、コラプソロジー(崩壊学)のパブロ・セルヴィーニュなどが言っているのに。

 それでも今日、国営テレビのフランス2の番組にフランソワ・リュファンがインタビューされて、生産を増やすためにもっともっと働けというシステムは自殺行為だと説明した。するとジャーナリストは「今、飛行機も車もなくなって消費も低下しています。このように質素で反成長の世界がいいのでしょうか。消費を減らせば仕事が少なくなりますが」と質問。リュファンの答え:「消費を少なくして、富をもっと公平に分配すればいいのです。ケインズは20世紀末には週に20時間で必要ものは供給できると計算しました。僕たちは5Gと健康のどちらが必要かを考えるべきなのです。これまで政府はずっと5Gが必要だと言ってきた。僕は『財産を少なくしてもっとつながりを』と主張します。」

 死亡者数12210(病院8044 EHPAD 4166) 入院者数30767(重態7066人、この蘇生治療の人数が初めて減ったと強調されたが・・・)

●4月10日(金)
 25日目。ランジスの中央卸売市場の冷却設備の整った建物に、死体保管所が設置されたことを4月3日に書いたが、その保管料や面会料を遺族に払わせることがわかり(6日間で159€、以後は1日に35€、1時間以内の面会55€)、けしからんという声が一斉に高まった。そこで、木曜の国民議会Covid19情報委員会で内務大臣は「管理は民間の会社だが遺族に負担がかかるのはおかしい」と述べ、その企業に圧力をかけたようで、今日その企業は死体保管に関するすべての費用は無料にすると発表した。

 さて、パリでは8日からジョギングが10時~19時禁止になったが、案の定、19時からジョギングの人が一斉に道路に出たため、それまでより3倍くらい道が混雑したビデオと記事を見た。この愚かな措置は引き下げられるだろうか。

 ロックダウン3週間で外出禁止の職務質問(10万人の警官と憲兵)は実に820万件、罰金が48万件もあるとのことだ。フランスの人口は約6700万人だからその12%以上、異常としか言えない。都会だけでなく、人出の少ない田舎、林、海岸(ビーチは禁止だ)などにも治安部隊が出動し、ドローンによる監視も行われている(なんという税金の無駄づかいだろう、医療物資が不足しているのに)。

頻繁に問題にされるのは、警官の意向によって不条理ないちゃもんをつけられ、罰金切符を切られることだ。生理用品やお菓子が「必需品ではない」とされたり、身体運動のために外出した人がスポーツウェアを着ていないので切符を切られたり、ホームレスに何度も切符を切ったり・・・そして、移民系の若者たちに対しては、ロックダウン以前と同様に不当な暴力が使われる例も頻発している。ダヴィッド・デュフレンヌによれば、ベジエでは警官に連行されて警察署で死亡した男性がいるとのことだ。

 「公衆衛生緊急事態法」により、行政(政府と警察)の異常に肥大した権力に対して、監視や対抗勢力のしくみがほとんどないことを、人権連盟(LDH)やアムネスティー・インターナショナルは抗議して、政府に対話を申し込んでも内務省と法務省には無視されるので、公開状を送った。むろん、市民団体や弁護士たち、市民たちはそうした権力の濫用を記録し、SNSやいくつかのメディアで訴えているが、これまでと同じく内務省が警察を咎めることはない。コロナウイルス対策とは関係なく、法治国家からの逸脱がさらに深刻に進んでいる。
 死亡者数14197(病院8598、EHPAD 4599)、入院者数31267(重症7004人)

●4月11日(土)
 26日目。2度目のネット・デモ#PlusJamaisÇa は大盛況で16万以上の参加。今日も初夏のようなデモ日和だった。もうこんなことは許さない、忘れないぞ、人の命を守る社会にしようというデモだ。

 一方、昨日の経済日刊紙レ・ゼコーに、経済危機になるから早くロックダウンを解かなければならないという論説が載った。ロックダウンが続くことによる経済危機の影響で死ぬ人の方が、コロナウイルスで死ぬ人より多くなるという論理による。今日はフランス企業運動(この国の経団連)の会長が、ロックダウン後はもっと働かなければならないと述べ、経済界の「早く以前の世界に戻ろう」の呼びかけは露骨になった。

EUも同じで昨日、欧州投資銀行が5400億ユーロを出資することが決められたが、これまでと同じ論理で保証するだけだ。負債を共有するのでもチャラにするのでもないから、ダメージがひどい国(イタリア、スペイン、フランス)はギリシアのように負債を抱えて、構造改革と緊縮、気が遠くなるほど長期の負債返還を要求されることになるだろう。ドイツ政府のコロナ危機の措置は優れていて、フランスよりずっと国内の弱者に手を差し伸べているが、EUの勝ち組として負け組を助ける気はないようだ。

 コロナによる死か経済危機による死かと、比較することができない二つの現象を同じ表の上で計算する不吉な経済論理を持ち続けるかぎり、「コロナ後の世界」は破局へとまっしぐらだ。すでに「ショック・ドクトリン」は進行中であることが、「公衆衛生緊急事態」下でのマクロン政権のさまざまな行動に現れている。「屈服しないフランス」の調査委員会にヒアリングされた労働条件視察官は、労働省のトップは特定の産業部門を視察しないように視察官に圧力をかけていると証言する。

ペニコー労働大臣は実際、ロックダウンが始まってすぐ建設部門の全国連盟(経営者団体)に工事現場を再開するよう圧力をかけた(3月20日の日誌)。労働法の尊重を使命とする労働条件視察官は、オランド政権下の労働法壊し(マクロン法、エル・コムリ法)とマクロンによる労働法のさらなる改悪に伴い、人数が減らされていた。しかし、ペニコー大臣は労働法を守る任務にあるはずなのに上場大企業の代弁者のようで、戦後最悪の労働大臣だと彼は述べる。

 「金持ちが貧乏人から盗むことはビジネスと呼ばれ、貧乏人が身を守ろうとするとそれは暴力と呼ばれる」(マーク・トウェイン)ペニコーは大臣になる前は「ビジネス・フランス」という公法人の総裁だった。
 死亡者数13832(病院8943人 EHPAD4889人)、入院者数31320(重症6883人)

●4月12日(日)
*病院の前の垂れ幕「LVMH, PSA(プジョー・シトロエン)、ブイーグ(ゼネコン)BNP(銀行)、税金を払え。病院は慈悲がほしいのではない」(公共サービスの予算削減は大企業の脱税が原因なのに、少しの寄付でイメージアップを図る大企業にふざけるなと言っている)

 27日目。明日月曜の夜にまたマクロンの演説があり、ロックダウンをいつまで続けるかなどが告げられる予定だという。Inserm(国立健康医学研究所)の研究者による予測モデルも発表されたとのことだが、モデルではなく現場の疫学調査(どのくらいの割合の国民が感染したかは検査がなくても世論調査の方法で割り出せる、どんな経路で感染したかも調査で推測できる)がなぜなされないか、と2003-5年に健康省の健康局長を努めた疫学者のウィリアム・ダブがいくつかのメディアで批判した。

実態をつかんで、感染者をホテルなどに隔離する措置を計画的に進めなければ、ロックダウンはいつまでも続く(今の形のロックダウンは感染予防の努力を国民だけに押しつけている)という警告だ。そして、危機管理の指揮を誰がとっているのか不明瞭で、戦略がないように見えると表明。本当に、あたふたして後手後手の対応、でもいかにも「ちゃんと管理している」ふうに装おうことばかりにエネルギーを注いで、肝心な措置が全然進まない。医療部門は全力を尽くし、集中治療室の重症患者数は少し減ってきたようだが、テストもマスクも国から明確なプランは発表されず、ホテルの徴用もない。感染抑制を各自の自己責任だけに押しつけ、この先の経済危機も自己責任にさせられそうな、超無能・無責任で不誠実な為政だ(日本と似ている)。大勢の死者が既に出て、これからも出るのだから悲惨である。

 マスクといえば、町でマスクをつけた人がどんどん増えてきた。布製でもつけた方がいいという意見が優勢になったこともあるが、サージカルマスクをしている人も多い。前に紹介したメディアパルトの調査の続きが週末に掲載されたが、それによると国の発注は20億枚と言いながらそのうち3500万枚しかまだ入手できない状況だが、企業と自治体が発注した分は5000万枚以上が届いたそうだ。国(健康省)にマスクの供給を提供したが返答をもらえなかった業者が何人かいて、その後マスク輸入が自由化(3月21日、それ以前は国が徴用)されたので経産省に連絡して許可を受け、彼らのサービスは企業に向けられた。

500万枚以上しか徴用できない政令を出したのが大きな間違いだったわけだが、医療スタッフ用に不足しているのだから迅速に変更すればいいのに・・・500万以上の地域圏の発注が国に徴用されたというスキャンダルもあった。医療スタッフなどに必要なFFP2マスクの数が何枚あるのかなど、情報がすべて不透明(曖昧な発表、虚偽の発表、正確な数は出さない)な点もひどい。医療スタッフなどのために、週に4000万枚が必要だとされている。(2億届いても5週間分)

 一方、配達の人にはまだマスクをつけていない人も見かける(とりわけUberEatsやDeliverooなどのフードデリバリー)。レストランはすべて閉まったかと思いきや、出前は許可されているのだ。でも何故だろう、必要不可欠の経済活動ではないはずだ。デリバリーのビジネスはコロナ危機以前から、労働法を犯したひどい搾取だと問題にされ、プラットフォーム企業に対する訴訟も行われてきた(従業員として給与を払い労働法を適用すべきなのに、自営業者としてすべて自己責任で働かされる)。

ケン・ローチ監督の映画"Sorry, We missed you"を見た人も多いだろう。フランスでもフードデリバリーが近年、急激に発達したが、2017年にこの部門で働く若者たちが初めてデモを行った。パリではCLAPという団体が立ち上がり、労働条件の改善を求め、訴訟を闘っている。彼らは、衛生状況がただでさえ悪いフードデリバリーは、コロナ感染中は全部閉鎖すべきだと主張する(アマゾンなども同様)。この部門で働く不安定雇用の若者たち(闇で働く外国人にも)にはむろん国の援助が必要だが、感染の広がりを抑え、配達人の健康を守るためにはそれしかないと。

 死亡者数14393(病院9253人、EHPAD5140人)、入院者数31826(重態6945人)。ご存知の方も多いだろうが、コロナ感染について優れた論文(日本語)を教えてもらったので紹介する。 https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic

●4月13日(月)
*壁の落書き「マクロンウイルスに殺された、愛は死んだ」

 28日目。今晩20時にマクロンはまた演説した。30分近くの演説のヴィジョンは支離滅裂で、疫病措置としてやるべきことの的が外れている。5月11日からロックダウンを解き(高齢者や障害者はそれより先)、保育園、小中高校を徐々に開校するという。つまり親を仕事に行かせるためだ。一方、レストラン、カフェ、映画・演劇など文化・娯楽部門は閉鎖のまま。大学も夏まで閉鎖。テストは症状のある人向けというから、既に感染したかどうかは不明のまま、社会的距離をとるのが難しい子どもたち(感染しても無症状が多いと言われる)の接触が増大する。テストと共にマスクの数も増え、「自治体長と連携して」支給するらしいが、具体的に何を何枚どう配布するのかわからない。

 具体的な措置は水曜の閣議以後、とりわけ2週間後に発表とのこと。要するに時間稼ぎだ。テストやマスクがまだ足りず、明確なロックダウン解除のプランは検討中ということだろう。そして、経済を元どおりにしようという意思が見え見えなのに(被害の大きい部門や貧しい層への援助を約束したが、具体的な内容はなし)、ロックダウン後は自ら「再発明」しなければならないと言い、「人間と市民の権利の宣言」(1789年)の第1条やCNR(全国抵抗評議会)が使った「幸福な日々」、友愛、連帯、健康のための計画などの言葉を散りばめる。「黄色いベスト」運動の時のスピーチのときと同じように、理解や同情を装うが、誠意が全く感じられない。いや、黄色いベストのときは身の危険を感じたせいか、もっとぐらついたようだった。15000人近くの死者が出て、ロックダウンで失業や未来の不安に苦しむ人が大勢いて、自由を制限された異常な日常をみなが生きているというのに、この男はおそらく何も学ばず、変わらない。先日、パリ郊外の病院をマクロンがメディア抜きで訪問した際、大統領官邸が医療スタッフの言葉を大幅に削って流したビデオはプロパガンダだった(抗議する医療スタッフを撮影した内部のビデオがSNSに流れて、実態がわかった)。

 一方、3月31日から必要不可欠な部門以外全ての経済活動を禁止したスペインではピークを超えたので、今日から少しずつ活動に戻る体制に入った(レストランや食料品以外の商店は閉鎖)。市民にはマスクが配布され、職場でも他の人との距離は2メートル取り、必要な防護用品をつけるなど明確な規則が設けられている。また、大規模な調査による国民の感染率の推定も進んでいるという。

 死亡者数14967(病院9588人、EHPAD 5379人)、入院者数32113(重症6821人)

   飛幡祐規(たかはたゆうき)

世に倦む日日 @yoniumuhibi ひめゆり部隊、スーパーレジ職員の給料を2倍に

2020年04月15日 | 犯罪
あと、語弊があるかもしれないが(分かりやすい表現として)ひめゆり部隊を作ることだ。重症者に対応するための緊急の看護師補助要員。月給50万円の非正規国家公務員。募集をかけて編成し、OJTで短期育成、即実践。コロナ禍で職を失っている労働者は多い。政策活用する。https://www.cbnews.jp/news/entry/20200403185641 …

ECMOのAIロボットを開発すればいいんだよね。医師や看護師の手を煩わせないように。人工呼吸器装着時の補助ロボットとも。なるべく人の手を使わせないように。ECMOのAIロボット、できないことはないと思う。中国がやるだろう。今はロボットで外科手術する時代だ。https://home.hiroshima-u.ac.jp/home2ge/digestive/lgp/cure.php …

モーニングショー。ECMOの小型化・集積化・高機能化の話を岡田晴恵がしていた。朗報だ。希望の光を届けるところがこの番組のいい点。が、実用化の納期はどうだろう。日本のことだから遅れそうな気がする。中国や韓国がすぐ実用化して量産するかもしれない。日本メーカー、どうなってしまったんだ。

スーパーのレジの職員の給料を2倍にするべきだ。国が補助して最低でも1日2万円。本当に命が危ない。与党でも野党でも誰か音頭をとって議員立法出してくれ。NYではそれで死者が出ている。中国では、スーパーでの感染を防ぐために団地で一括で食材購入していた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300487&g=eco …

江田五月の秘書やってたのか。https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04141700/?all=1&page=1 …

日本救急医学会の代表理事の嶋津岳士。「発熱外来の設置など地域全体の救急医療体制を整えるとともにPCR検査を迅速に行える体制を整備してもらいたい」。何でもっと早くこれを言わなかったんだろう。こんな状況になる前に。医師ならこうなることは見通せたはずだ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386411000.html …

「解雇され住まい喪失」悲痛なSOSが続く!~瀬戸大作のサポート日誌

2020年04月15日 | 犯罪
「解雇され住まい喪失」悲痛なSOSが続く!~瀬戸大作のサポート日誌
http://www.labornetjp.org/news/2020/0414seto

 4月13日、今晩も住まいを喪失した方が待つ**駅に向かった。コロナウイルス感染影響で働いていた店舗から解雇され二週間も路上で暮らしていた30代前半の男性だった。所持金は900円、アンブレラ基金からの緊急宿泊費を渡した。地方から上京した彼はずっとネットカフェで暮らしながら働いていたという。先週からはじ めた緊急宿泊支援の活動、全員が30代から40代だ。生活が厳しくても単身世帯には公営住宅に入居させない。家賃補助もない「居住貧困」政策の結果が今日の大量の路上生活者を発生させたのだ。(写真下=筆者)

  彼は「無事にビジネスホテルに泊まれた。明日、区役所に生活保護申請に向かいます」とメールをくれた。今は無事にビジネスホテルで疲れきった身体を温めながら寝ている事だろう。一方で私の元にはあちこちの自治体で「生活保護申請が受付されない」「拒否される」「他の自治体にいってほしい」、このような対応がされているとの情報が届きはじめた。

 今日(14日)は私の元に3名の方からSOSが入る。自主避難のお母さんの友人が住居を失っている。所持金を聞くと生活保護の要件範囲内だ。すぐ区役所に相談に行ったらたらい回しのあげく申請が受理されなかった。金曜に区役所に同行する約束をした。所持金900円の男性も生保申請が受理されるか、受理されても劣悪な無料低額宿泊所に送られては最悪だ。明日の結果を彼から報告を聞いて生保申請の結果を聞いたうえで申請同行もおこなう。このような対応の連鎖が起きれば、少ない支援者では対応しきれない。

 他にも北関東で自主避難しているシングルマザーのお母さんから悲痛なSOSが届く。電話したら落ち着いてくれた。民間賃貸家賃補助打ち切りで生活が厳しい。職場での就労は続いているが対面仕事で「濃厚接触」の恐怖でノイローゼ寸前だという。

 今日は最後に都内のカプセルホテルに向かう。マネージャーと話をした。「倒産するのは時間の問題」だという。2000円程度なので、ぜひ住居を喪失した方に使ってほしいという。あちこちで大変な事になっている。帰宅後、明後日(16日)の「コロナ災害緊急アクション」省庁交渉の準備と大量のメール対応と返信。大変な日々が続いている。(4月14日、瀬戸大作・反貧困ネットワーク事務局長)

→新型コロナ災害緊急アクションHP