詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

世に倦む日日 再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本

2020年04月29日 | 政治
https://critic20.exblog.jp/
再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本

新型コロナウィルスの感染状況について、日本と韓国を比較するグラフを作成した。データは前回と同様、日経新聞の統計を使っている。1月末から4月28日までの、
①感染者数累計、
②死者数累計、
③一週間毎の感染者増加数、
④一週間毎の死者増加数の四つの指標を比較した。

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日韓を較して特に傾向と特徴がよく現れているのは、一週間毎の死者の増加数のグラフだろう。4月に入って日本の死者数が急速に伸びていることが分かる。死者の総数は、日経のデータでは4月28日時点で、韓国が243人、日本が351人となっている。NHKが出しているデータでは、韓国は244人、日本は413人となっていて、日経と比べてかなり多い。

先週から、岡田晴恵などから「死者数に注目せよ」という指摘が出ているが、おそらく今週中か来週初めにも日本の死者数は韓国の2倍を突破することになるだろう。ワールドメーターの数字では、韓国の重症者数は現在55人であるのに対して、日本は300人であり、今後、日本の死者数がさらに増加することは確実だ。東洋経済のサイトには国内の重症者数の推移がグラフで載っている。その形状は死者数のグラフと同じで4月に入って急激に増えていて、各地の感染症医療機関のコロナ専用病床室を埋めて満杯にしている状況が伝わる。

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一方、一週間毎の感染者の増加数の比較を折れ線グラフで見ると、韓国の山が手前の2月下旬から3月初旬に来て、日本の山がそれに遅れて4月中旬に来て、二つの山が時間差で並んでいる図が描かれる。日本の新規の「感染者数」は減り始めている。今週のテレビ報道では、この数字の変化について楽観的な見方と悲観的な見方と二つが示されて番組が進行するという状況になった。

楽観的な見方をする者は、4月7日の緊急事態宣言以降の効果を評価し、都市への人出が止まって接触が減ったからだと言っている。一方、悲観的な見方をする者は、検査をしていないから市中感染の実態は反映されておらず、無症状キャリアによる感染連鎖は続いていると疑っている。問題は、5月上旬にかけて、韓国が劇的に新規感染者数を減らしたように、折れ線グラフのカーブを急激に下降させることができるかどうかであり、あるいはそれに失敗して、新規感染者の発生数が高止まりし、グラフがなだらかな高原状もしくは台地状の図を描くかである。


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今日29日のニュースでは、小池百合子が緊急事態宣言の延長を求める挙に出ていて、全国知事会も政府に期限延長を要請する提言を出すやという流れになった(保留になったが)。西浦博や日本医師会が動きをエンドースしている様子が看て取れる。宣言延長の政治は、今週、それを全国一律にするか、それとも地方毎にするかの鬩ぎ合いとなったが、どうやら医師会や知事会に引っ張られ、政府の判断は後者から前者に傾きつつある。

おそらく、これは西浦博の「7割理論」の政策化であり、接触を70%減らせば1か月半で感染拡大を抑制できるという構想の実践だろう。緊急事態宣言が出たのが4月7日で、1か月半後は5月20日頃になる。宣言を部分的に解除すると、解除された安全な地方県へ東京から人が流れる。知事会が全国一律での延長を求めるのは、そういう理由からだ。諮問委員会(=政府大本営連絡会議)がどのような判断を示すか興味深いが、延長を決めるとなると、次の解除予定をいつに設定するか決めないといけない。

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当然、延長に伴う次の給付金と新たな休業補償が必要で、救済のための本格的な予算措置を始めなくてはいけない。5月も営業再開できないとなると、中小企業の資金繰りは崖っぷちに追い詰められ、全国で倒産廃業が相次ぎ、失業者の群れが溢れる事態になる。一か月先の日本は全く予想が困難な状態だ。

ここで、あらためて、日韓の一週間毎の感染者増加数のグラフを見ていただきたい。韓国は一か月でコロナ禍の第一波を収束させたのである。市中感染の拡大を追いかけて猛スピードでPCR検査数を増大させ、ドライブスルーからウォークスルーと俊敏に展開し、陽性者を捕捉し隔離して、一気に感染連鎖を止めたのだ。感染の山は一か月で終わっている。韓国には外出制限もなく、都市封鎖もない。今は都市の夜の繁華街に人が繰り出して飲み歩いている。韓国には会社休業はなかった。勝利の祝砲を打つように総選挙を実施した。短期に収束させたから経済の打撃も小さくて済む。子どもが教育を受けられないということもない。


韓国と同じことをすれば、一か月の時間で感染を収束させることができるのである。日本のマスコミは、なぜ韓国の新規感染者増加数のグラフを出し、日本と比較しようとしないのだろうか。対策を個別に紹介するのではなく、トータルな対策と結果の帰結を見せないのか。韓国には人出抑制の数理モデルなどはなかった。無理な外出自粛と経済活動停止と売上蒸発はなかった。泥縄的な財政出動の悶着と出血もなかった。なぜ、日本のマスコミはPCR検査数を増やして感染を収束させる成功モデルを数字で示さないのだろうか。

再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本

2020年04月29日 | 日本低国
再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本

新型コロナウィルスの感染状況について、日本と韓国を比較するグラフを作成した。データは前回と同様、日経新聞の統計を使っている。1月末から4月28日までの、
①感染者数累計、
②死者数累計、
③一週間毎の感染者増加数、
④一週間毎の死者増加数の四つの指標を比較した。

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日韓を較して特に傾向と特徴がよく現れているのは、一週間毎の死者の増加数のグラフだろう。4月に入って日本の死者数が急速に伸びていることが分かる。死者の総数は、日経のデータでは4月28日時点で、韓国が243人、日本が351人となっている。NHKが出しているデータでは、韓国は244人、日本は413人となっていて、日経と比べてかなり多い。

先週から、岡田晴恵などから「死者数に注目せよ」という指摘が出ているが、おそらく今週中か来週初めにも日本の死者数は韓国の2倍を突破することになるだろう。ワールドメーターの数字では、韓国の重症者数は現在55人であるのに対して、日本は300人であり、今後、日本の死者数がさらに増加することは確実だ。東洋経済のサイトには国内の重症者数の推移がグラフで載っている。その形状は死者数のグラフと同じで4月に入って急激に増えていて、各地の感染症医療機関のコロナ専用病床室を埋めて満杯にしている状況が伝わる。

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再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本_c0315619_16152877.png
一方、一週間毎の感染者の増加数の比較を折れ線グラフで見ると、韓国の山が手前の2月下旬から3月初旬に来て、日本の山がそれに遅れて4月中旬に来て、二つの山が時間差で並んでいる図が描かれる。日本の新規の「感染者数」は減り始めている。今週のテレビ報道では、この数字の変化について楽観的な見方と悲観的な見方と二つが示されて番組が進行するという状況になった。

楽観的な見方をする者は、4月7日の緊急事態宣言以降の効果を評価し、都市への人出が止まって接触が減ったからだと言っている。一方、悲観的な見方をする者は、検査をしていないから市中感染の実態は反映されておらず、無症状キャリアによる感染連鎖は続いていると疑っている。問題は、5月上旬にかけて、韓国が劇的に新規感染者数を減らしたように、折れ線グラフのカーブを急激に下降させることができるかどうかであり、あるいはそれに失敗して、新規感染者の発生数が高止まりし、グラフがなだらかな高原状もしくは台地状の図を描くかである。


再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本_c0315619_16095096.png
今日29日のニュースでは、小池百合子が緊急事態宣言の延長を求める挙に出ていて、全国知事会も政府に期限延長を要請する提言を出すやという流れになった(保留になったが)。西浦博や日本医師会が動きをエンドースしている様子が看て取れる。宣言延長の政治は、今週、それを全国一律にするか、それとも地方毎にするかの鬩ぎ合いとなったが、どうやら医師会や知事会に引っ張られ、政府の判断は後者から前者に傾きつつある。

おそらく、これは西浦博の「7割理論」の政策化であり、接触を70%減らせば1か月半で感染拡大を抑制できるという構想の実践だろう。緊急事態宣言が出たのが4月7日で、1か月半後は5月20日頃になる。宣言を部分的に解除すると、解除された安全な地方県へ東京から人が流れる。知事会が全国一律での延長を求めるのは、そういう理由からだ。諮問委員会(=政府大本営連絡会議)がどのような判断を示すか興味深いが、延長を決めるとなると、次の解除予定をいつに設定するか決めないといけない。

再び韓国と日本の感染状況を比較する - 長い泥沼と惨苦の道を続ける日本_c0315619_16093747.png
当然、延長に伴う次の給付金と新たな休業補償が必要で、救済のための本格的な予算措置を始めなくてはいけない。5月も営業再開できないとなると、中小企業の資金繰りは崖っぷちに追い詰められ、全国で倒産廃業が相次ぎ、失業者の群れが溢れる事態になる。一か月先の日本は全く予想が困難な状態だ。

ここで、あらためて、日韓の一週間毎の感染者増加数のグラフを見ていただきたい。韓国は一か月でコロナ禍の第一波を収束させたのである。市中感染の拡大を追いかけて猛スピードでPCR検査数を増大させ、ドライブスルーからウォークスルーと俊敏に展開し、陽性者を捕捉し隔離して、一気に感染連鎖を止めたのだ。感染の山は一か月で終わっている。韓国には外出制限もなく、都市封鎖もない。今は都市の夜の繁華街に人が繰り出して飲み歩いている。韓国には会社休業はなかった。勝利の祝砲を打つように総選挙を実施した。短期に収束させたから経済の打撃も小さくて済む。子どもが教育を受けられないということもない。


韓国と同じことをすれば、一か月の時間で感染を収束させることができるのである。日本のマスコミは、なぜ韓国の新規感染者増加数のグラフを出し、日本と比較しようとしないのだろうか。対策を個別に紹介するのではなく、トータルな対策と結果の帰結を見せないのか。韓国には人出抑制の数理モデルなどはなかった。無理な外出自粛と経済活動停止と売上蒸発はなかった。泥縄的な財政出動の悶着と出血もなかった。なぜ、日本のマスコミはPCR検査数を増やして感染を収束させる成功モデルを数字で示さないのだろうか。

外国人を組織する東ゼン労組が「電脳メーデー」

2020年04月29日 | 気狂い国家
東ゼン労組「電脳メーデー」プログラム
→詳細

2020年5月1日(金) 午後2:00 開幕

 1:00 Zoomオープン・準備
 2:00 開幕ー開会の挨拶・趣旨説明(日本語・英語)
 2:05 コロナ禍の労働者を直撃している問題(日本語・英語)
 2:10 電脳メーデーの7つの要求事項(使用者と政府に) (日本語・英語)←後掲資料①
 2:20 全員でシュプレヒコール(日本語のみ)

   「シュプレヒコール」 → 全員で「(拳を上げて)おっす!」

   「使用者は、コロナ解雇を、やめろ!」 → 全員で「やめろ!」

   「使用者は、コロナを理由に労働条件を悪化させるのを、やめろ!」 → 全員で「やめろ!」 

「使用者は、労働者を無理やり職場に通勤させるのを、やめろ!」 → 全員で「やめろ!」

   「使用者は、今も現場で働く労働者の安全を、守れ!」 → 全員で「守れ!」

   「使用者は、コロナ対策に関してきちんと、組合と、協議しろ!」 → 全員で「組合と協議しろ!」

   「政府は、労働者の生活保障のため、毎月の給付金を、認めろ!」 → 全員で「認めろ!」

   「政府は、国籍、人種を問わずすべての人間の、生存権を守れ!」 → 全員で「生存権を守れ!」

   「私たちすべての労働者は、コロナに負けず国際連帯して、闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ!」
→ 全員で「闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ!」

 2:30 連帯声明(参加団体・個人のみなさま): 一団体あたり3~5分 

+飛び入りの声明 : 最大3名まで

 3:00 東ゼン労組:ソフィコ事案の声明 → 全員で 「闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ!」

 3:10 東ゼン労組:Gaba支部の声明  → 全員で 「闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ!」

 3:20 東ゼン労組:Shane支部の声明 → 全員で 「闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ!」

 3:30 全員で「インターナショナル」(電脳バージョン←後掲資料②)合唱🎶

(サックス演奏:クリス・コザック組合員)

 3:35 閉幕 

資料①      東ゼン労組「電脳メーデー」7つの要求事項 (日本語&英語)

◆ 日本語
 1) 使用者は、今も働いているすべての労働者に対して、全額賃金の他に、「危険手当」として5割増の上乗せ支給を行うこと。
 2) 使用者は、不要不急の職種の労働者に対して、在宅勤務・自宅待機を徹底させたうえで全額賃金を支給すること。
 3) 使用者は、コロナ禍中における各労務方針・措置を労働組合と共に協議・決定すること。
 4) 政府は、社会の全ての資源を新型コロナウィルス感染の一日も早い収束・撲滅に注入すること。
 5) 政府は、在宅勤務・自宅待機を可能にするために、毎月の給付金を付与すること。
 6) 政府は、COVID19の検査と治療のいずれも、誰もがアクセスしやすくすると共に、完全無償とすること。
 7) 特定職場の労働紛争に関する要求事項…(後ほどお知らせします)

◆ 英語  Seven Demands for Tozen Union Virtual May Day:
 1 Employers pay all workers in essential industries 150% (time and a half) of their pay to fight and contain the virus.
 2 Employers pay all workers in non-essential industries 100% of their pay to stay at home or work from home.
 3 Employers discuss and decide all labor policies during the pandemic together with their labor unions.
 4 Government dedicate society’s resources to containing and rolling back this coronavirus as soon as possible.
5 Government subsidize households on a monthly basis to ensure workers can stay at home or work from home.
 6 Government ensure that all COVID-19 tests and treatment are completely free and accessible.
 7 Demands specific to each workplace in dispute – details to come later…

資料②           ♬ Internationale for Tozen Virtual May Day ♬

「インターナショナル」電脳バージョン

Link arms, all ye who work from ho - ome! (two syllables)
Unite, prisoners in quaran - tine! (rhyme with “online”)
By Skype, Discord, with Zoom or Google Chrome,
Isolated, link arms on-line!

Corona devastates our collective health,
Decimates the global economy.
Toward corporations, anger without stealth,
To virtual barricades - we break free!

 ~Chorus~
   Coronavirus isolates,  
   When we most need to combine.
   Shoulder to shoulder in cyberspace
   Unite the world online!

   Online International
   All workers on the same team.
   Online International
   Will go ‘viral’ and livestream!

Pay all workers their full wages
To fight the virus staying home,
Plus hazard pay to our dear heroes,
Who work fighting this dread syndrome.

No more profits over people,
No more handouts to great wealth,
We fight via Virtual May Day
For job security, income, and health!

~Chorus~ ※Repeat

End

米国コロナ情報 : 59,246人、ベトナム戦争の死者数を超える

2020年04月29日 | 気狂い国家
http://www.labornetjp.org/news/2020/1588161912496staff01
サンフランシスコの和美です。

アメリカはベトナム戦争で何百万人(google で見ると約200万の民間人と110万のノース
ベトナムとベトコンファイター)を殺しましたが、同時に自国の若者も戦争に駆り立てて、
1964年から 1975年の間に58,220人を死なせました。

ところがこちらのバカ殿はコロナが発症して初め頃、あれは民主党のhaox だとかこれは
すぐに消えて無くなる、などと言って何も対策を講じなかった為にここ、やく2ヶ月くら
いのうちにベトナム戦争以上の自国民を死なせました。
今日の数字を見ると現時点で、感染者1,035,390人、死者59,246人。今、1分間に1.7人の
割合で死んでいます。
これに比べてベトナムは現時点、感染者270人、死者は0。

バカ殿は数日前、記者会見でLysol (台所などで使う消毒液)を体に注入すればウイルス
を殺すことができると自分の知識を披露しました。
コロナと一緒に注入した本人も死ぬでしょう。

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A

2020年04月29日 | 政治
http://www.labornetjp.org/news/2020/1588120001622staff01
情報提供 : 指宿昭一

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)の影響をうけて
発生しうる労働問題に関するQ&Aを日本労働弁護団がまとめました。この中でも、
日本で働く外国人の方々が直面する可能性の高いものをまとめ、特定活動非営利活動
法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)が多言語化に協力し、日本に暮ら
す外国人労働者向けのQ&Aができました。HPトップにある言語ボタンから希望の言語
を選択してください。

(多言語版)新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A(日本労働弁護団)
https://covid19-labourqanda.jimdosite.com/

新型コロナウィルス労働問題(日本労働弁護団)
http://roudou-bengodan.org/covid_19/

LNJ Logo たんぽぽ舎メルマガ NO.3920~「ロックダウンは国家による人殺し」

2020年04月29日 | 気狂い国家
たんぽぽ舎です。【TMM:No3920】
2020年4月28日(火)地震と原発事故情報-
                 5つの情報をお知らせします
                          転送歓迎
━━━━━━━ 
★1.「ロックダウンは国家による人殺し」
   ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、
   それとは異なる要因の死も、
   どちらも加速度的に増え続けている
              冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)
★2.新型コロナに対応する方法
   自分を守るのは免疫力…食品で免疫を正常に
   即、漢方薬を飲む-麻黄湯
   食品と暮らしの安全5月号の紹介  柳田 真 (たんぽぽ舎)
★3.防護服を医療現場に譲ってください
   必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる原発作業は
   新型コロナウイルス緊急事態宣言が
   終了するまで停止してください
   原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
★4.韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて
   7兆ウォン=6711億円の災害支援金を捻出した
         “燐光群”主宰・坂手洋二
★5.新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
   記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」
   という要請
   記者クラブの権力監視が機能していない…
   メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
   黒木和也 (宮崎県在住)
━━━━━━━ 
※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。
  ≪自習室≫当面のスケジュール

4月30日(木)14時より18時
5月 1日(金)14時より18時
5月 2日(土)集会利用なので≪自習室≫はお休みです
 5月4日から6日はお休み
5月 7日(木)会議利用なので≪自習室≫はお休みです
5月 8日(金)14時より18時
5月 9日(土)14時より18時

ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を
お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。
Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797
━━━━━━━ 

┏┓ 
┗■1.「ロックダウンは国家による人殺し」
 |  ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、
 |  それとは異なる要因の死も、
 |  どちらも加速度的に増え続けている
 └────  冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 3月19日のたんぽぽ舎メルマガ(【TMM:No3887】)で、私は、「免疫が
落ちている人が感染し重態になる。世界中の専門家は人々にストレスを
与え、パニックを誘発するような発言をしている」と述べました。
 4月6日のメルマガでは「人々にストレスを与える政策、行動の自由
の束縛は事態を悪化させる政策だと思います。」と述べました。
 そのことを、詳しいデータに基づいて証明されたのが、岡 靖洋氏の
ブログ、「In Deep」4月22日です。
 イギリス都市封鎖で新型コロナ「以外の原因」の死者が急増?
この悪夢は世界に波及する=「In Deep」
fri&utm_campaign=mag_9999_0424&trflg=1>

以下重要な論点を抜粋します。(☆が抜粋文章、◎は私の文章)
☆人命を優先するためには、封鎖や外出禁止等の対策はやめるべきだ。
☆理由としては、医学誌ランセット
text>
 からの引用にあるように、医学的に「隔離や封鎖に代表される《人を
孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」ことが
はっきりとしているのです。
 その影響度は決して小さなものではなく、2013年11月のアメリカの
研究での

 医学論文には、「社会的つながりやコミュニティとの接点を失うこと
で死亡率が50%上昇することが示された」とあるように、心身に与える
影響は小さなものではない。

☆封鎖を行っている各国で「最悪の死亡数の上昇」が描かれているの
です。そして、ロックダウンによる人的被害は、予想していた以上に
ひどいものであることを、 thsdeathsandmarriages/deaths/bulletins/deathsregisteredweeklyinenglandandwalespr
ovisional/weekending10april2020>
イギリス国家統計局が発表した数値により知るところにもなりました。
ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを
示す数値が、国家統計局から発表され続けているのです。

☆4月21日に発表されたのは、2020年の第15週の英国の死亡に関する
統計で、4月10日までの1週間の統計です。国家統計局は、この1週間
について、以下のように記しています。
 第15週の死者数は1万8,516人で、前週(14週)より2,129人
増加した。これはつまり、4月10日までの1週間は、その前の週より
さらに死亡数が増加したことを意味します。

◎筆者より
 イギリス国家統計局のグラフを見ていただきたいのですが、4月10日
までの1週間のイングランドとウエールズの全死者数は過去5年の平均
1万人に比べて約8千人増加しています。同じく新型コロナの死者数も
6千人を示して、前週の4千人、前々週(3月23日ロックダウン開始の
週)の数100人から45度の角度で急増しています。

☆孤立と隔離は、脳卒中を32%増加させ、ガンの罹患率を25%
上昇させ、感染症にかかりやすくさせ、認知症の発生率を50%
上昇させ、糖尿病を極端に悪化させることなどが、数々の医学論文でわ
かっています。
 極端に書けば、「封鎖をおこなった国は、その後、国民の死亡率と
精神疾患罹患率が上昇する」ことになることは確実なのです。

☆今回はイギリスでの例を取り上げていますが、ロックダウンや
外出禁止をおこなっている「すべての国と地域」で、同じような死亡率
の増加が確実にあらわれているはずで、今度、推定値をご紹介したい
とも思いますが、「ロックダウンは、世界的な強制的大量死を
引き起こしている」と考えられます。

◎ こうした事実に無知な日本政府・専門家会議・東京都知事は
「自宅から出るな、スーパーに行く回数を減らせ、接触機会を8割
減らせ、7割では足りない等々」とストレスを与え続けています。
 それに同調する人々も多く、他者に強制する「過剰自粛」が作られ
ています。
 4月26日東京新聞「新聞を読んで」欄の筒井清忠氏の言う通りで、
例年1千万人がかかり、関連死者数1万人以上と言われるインフル
エンザではこれまで何の宣言もなかったのはなぜか疑問です。

◎ また、厚生労働省のクラスター班から「感染防止策を何も
行わなかった場合、約42万人が死亡する」という驚くべき数字が
出されたとあります。
 まず、もう対策が打たれているから論点がおかしいと同時に、
このような数字の明確な根拠も示されていないことに疑問を
呈している。当然の疑問です。
 私の考えではこのような日本の専門家はWHOの言っていることを
繰り返しているだけだと思います。
 しかし、大げさな数字で国民を脅してストレスを与えるのは
殺人行為です。

◎ そもそも欧米の感染者・死者数よりも日本およびアジア人が
一桁から二桁少ないのは、過去二度のパンデミック(1918年、
2009年)が示しており、この点を考慮していないのはあきれる
ばかりです。
 農耕民族は狩猟民族よりも細菌・ウイルスの多い生活環境で
歴史的に「共存して」してきたからだと思います。

◎ 現在世界では、感染者増加はピークを打った、次はいつ封鎖を
解除するかという議論になっています。
 すぐに解除するのが死者を減らす道です。

┏┓ 
┗■2.新型コロナに対応する方法
 |  自分を守るのは免疫力…食品で免疫を正常に
 |  即、漢方薬を飲む-麻黄湯
 |  食品と暮らしの安全5月号の紹介
 └──── 柳田 真 (たんぽぽ舎)

 月刊「食品と暮らしの安全」5月号(32頁)(「日本子孫基金」
発行人小若順一)が「新型コロナウイルスに対応」という記事を
何本か載せています。
その中の参考になる部分を抜粋して紹介します。

◎ 参考になると思われるいくつか

1.自分を守るのは免疫力
☆自然免疫と獲得免疫
 未知のウイルスが、初めて体内に入っても、量が少なければ、人間が
生まれたときから備わっている「自然免疫」が撃退します。
 ウイルスや細菌に感染すると抗体ができて、抵抗力が格段に強く
なります。これが「獲得免疫」です。
 「獲得免疫」ができていれば、次に新型コロナウイルスが侵入
しても、症状が出ないか、出ても軽くすみます。
 免疫を正常にしておく方法は、栄養豊富な食事を、適量食べ、免疫
細胞の7割がある腸を整え、疲れない程度に運動して、
よく寝ることです。

☆日本人は感染しにくい
 日本人は、マスクをする習慣があるのと、握手やハグやキスをする
習慣がなく、お辞儀できるように一定の距離をとり、家に上がるときは
靴を脱ぐので、新型コロナに感染しにくいのです。
 これは感染防止に最も成功している台湾、韓国、ベトナムも同じ。
 だから欧米に比べて、感染者が桁違いに少ないと考えられます。

2.食品で免疫を正常に-煮干し、昆布
 サプリメントでもミネラルを補給できますが、過剰摂取の心配が
あるので数日でやめ、簡単に美味しくできる「天然だし調味粉」で
ミネラル補給してください。
 煮干し、飛魚、昆布を丸ごと粉末にしてあるので、他の必須ミネラル
や、免疫力を高めるビタミンDも摂取できます。

3.即、漢方薬を飲む-まおうとう「麻黄湯」
 ☆「麻黄湯」を買っておこう
 3月号で、漢方薬を紹介しました。
 中国で2000年以上の服用経験があり、風邪への抵抗力を
高めるからです。
 普通の人は「麻黄湯」で、体の弱い人や高齢者に「麻黄附子細辛湯」
と紹介したのですが、薬屋を回ると、「麻黄湯」が1~2種類
あるだけ。まず「麻黄湯」を買ってください。

4.その他の記事
  間抜けな「緊急事態宣言」(小若)
  布マスクは有効?(寺澤医師)
  パンデミックと経済の行方 (今井伸・元毎日新聞)
◎「食品と暮らしの安全基金」:TEL 048-851-1212(埼玉)

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┗■3.防護服を医療現場に譲ってください
 |  必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる原発作業は
 |  新型コロナウイルス緊急事態宣言が
 |  終了するまで停止してください
 └──── 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

北海道電力ネットワーク株式会社  東北電力株式会社
北陸電力株式会社         東京電力ホールディングス
中部電力株式会社         関西電力株式会社
中国電力株式会社         四国電力株式会社
九州電力株式会社
                    2020年4月20日

           原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
                 顧 問 小泉 純一郎
                 顧 問 細川 護煕
                 会 長 吉原 毅
                 副会長 中川 秀直
                 幹事長 河合 弘之

防護服を医療現場に譲ってください
必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる原発作業は
新型コロナウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止してください

◎ 各地の原子力発電所の作業現場は、換気が悪く、政府の言う
「三密状態」にあります。
 東京電力福島第一原発の冷却作業現場、汚染水処理現場も同様
ですが、これら作業は無人化した場合に再度、原子力災害を引き
起こす恐れがあるため、一切を停止することは出来ないと思われます。

 しかしながら、汚染水対策作業や炉心の冷却作業等、必要不可欠な
ものを除く「不要不急」と考えられる作業は、これを新型コロナ
ウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止することを要請します。

 作業員は、いわば「見えざる敵」である放射能に加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の恐怖にも晒されており、極めて強いストレスを感じて
いる人が増えていると考えられます。精神的な重圧は冷静な判断を
狂わせることにもなり、私たちは現場の安全管理について
危惧しています。

 医療の現場でも、マスクだけではなく使い切り医療防護服が枯渇する
医療機関が増えており、ゴミ袋や手作りゴーグルで代用したり、大阪府
のように雨合羽の提供を呼びかけたり、農家からはビニールハウス用の
ビニールが寄附されたりと、国全体で医療崩壊をなんとか防止しよう
と、医療従事者による苦闘が続いています。

 これについて、一つの重要なお願いがあります。
 原発を保有する電力会社には、放射線防護服の備蓄が大量に存在する
と思われます。是非、これを活用し、医療従事者、ひいては国民を
守ることに活用することを決断して下さい。
 備蓄している放射線防護服を医療機関に提供して下さい。

◎ 全国医師会で医療防護服やマスクの不足状況が分かります。
 厚生労働省は現在、まともに機能していません。本来は感染症対策の
最前線に立つべき、内閣危機管理監(新型コロナウイルス感染症対策
本部幹事会議長)は姿も見えません。
 最速で医療現場に渡るよう、経産省と電力会社で連携して、直接
医療現場に譲渡していただきますよう、お願いいたします。
 原発ゼロに賛成か否かの立場にかかわらず、いまは一致協力して、
コロナという人類の危機に対応すべきだと思います。   (以上)

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┗■4.韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて
 |  7兆ウォン=6711億円の災害支援金を捻出した
 └──── 「Blog of SAKATE」2020.04.20
       “燐光群”主宰・坂手洋二が150字ブログ

 中央日報日本語版(2020.04.19)の「韓国政府、借金せずに
 7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか」
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265005?sectcode=200&servcode=200&fbclid=Iw
AR0K3gtcZRxWXI22YP4oAX4l2uwTjertcXvJ6b5wMIOqOxA14S6zpnHeJNo

 韓国政府が緊急災害支援金支給に使う7兆6000億ウォン(約6711億円)
を調達した。9兆7000億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を
出せたのは、政府が既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり
後回しにする形で資金を節約したからだ。
どこで減らしたのだろうか?
 公務員の年暇補償費削減などもあるが、大きいのは、「ステルス
戦闘機とイージス艦の購入先送り」だった。

 昔から、演劇関係者などで話していて、「こんなに文化予算が少ない
のはおかしい。少なくとも防衛費を削れば、簡単なこと」という話題は
よく出た。
 医療・福祉関係の知り合いと話していても、「戦闘機何機か買うの
やめたら、無料化できるし、重労働の仕事のブラック化を阻止できる」
という言い方がされてきた。

 そもそも、予期せぬ事態により、国民の生活の危機が迫れば、それに
対応することが優先されて当然だ。
隣国は当たり前にそれをやった、ということだ。

以下「中央日報日本語版」(2020.04.19)より抜粋
 …国防予算を9000億ウォン削減する。F-35Aステルス戦闘機3000
億ウォン、海上作戦ヘリコプター2000億ウォン、広開土3イージス艦
事業1000億ウォンなどが含まれた。
 F-35購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。軍戦力
低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても
兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。軍施設と鉄道投資
事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が
下がり節約できる費用5000億ウォンも災害支援金に活用する。

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┗■5.新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
 |  記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」
 |  という要請
 |  記者クラブの権力監視が機能していない…
 |  メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
  記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」
  という要請
  上から下まで忖度と自主規制。ジャーナリストがいない
  記者クラブの権力監視が機能していない
  4/27(月)12:40配信「東洋経済オンライン」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7f58cbf0660e4c6ee945104dc80a865f68f8509

「5/2 5/3新型コロナウイルス関連 労働・生活相談ホットラインの共同開催」のお知らせ

2020年04月29日 | 気狂い国家
「5/2 5/3新型コロナウイルス関連
労働・生活相談ホットラインの共同開催」のお知らせ

◆開催趣旨
 現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業・シフト削減によって賃金が払われない、解雇・雇い止め・内定取り消しなど雇用が切られてしまった、「3密」職場など感染リスクが高い職場で働かせられているなどの労働問題が全国的に多発しています。また、そのような労働相談を抱える中で生活困窮に陥り、明日以降の生活がままならなくなってしまったという深刻な生活相談も日々増加しています。私たちの相談窓口には、学生や外国人労働者など、幅広い層からの労働相談が寄せられています。
 そのような労働・生活相談の全国的な激増を踏まえて、この度、全国の労働・生活相談に対応する労働組合や弁護士が共同で労働・生活相談に対応する緊急のホットラインを開催することになりました。特にゴールデンウィーク中は、様々な相談窓口が閉まってしまい路頭に迷ってしまう方が多く生まれる時期です。ぜひ、当事者の方へお気軽にご相談いただけたらと思います。相談無料・通話料無料・秘密厳守で相談対応致します。
 
◆ホットライン概要
〇日時:5月2日13時〜20時、5月3日13時〜20時

〇ホットライン番号:総合窓口/0120-333-774
大阪/06-4793-0735(こちらからかけなおします)
(日本語・英語対応、通話無料・相談無料・秘密厳守)

〇対象
 全国の労働・生活相談を抱えている方。学生や外国人労働者の方も対応可能。

〇共同主催
大阪全労協/さっぽろ青年ユニオン/仙台けやきユニオン/首都圏青年ユニオン/東京東部労働組合/東京ゼネラルユニオン/総合サポートユニオン/外国人労働サポートセンター/連合福岡ユニオン/反貧困ネットワーク埼玉/外国人労働者弁護団

〇実施場所(大阪):大阪全労協事務所(住所:大阪市中央区北浜東1-17-8F)

世に倦む日日 @yoniumuhibi なぜオンライン授業の整備を進めない

2020年04月29日 | 気狂い国家
韓国や中国でやっているんだから、さっさと日本もやればいいんだよ。できない理由ばかりぐだぐだ言うんじゃない。カネ(国家予算)で解決できることだ。NECとか富士通は棚ぼたの政府需要で大助かりだ。各戸設置のサポート要員は失業者の有効需要で使えばいい。一石三鳥。

9月に新入学に変えて、秋冬にもっと厳しい感染流行になったらどうするんだ。CDCが第二波の襲来を警告している。9月新入学など何の意味もない。そんなことをする前に、なぜオンライン授業の整備を進めないのか。韓国や中国はやっているのに、日本はやろうとしないのか。https://www.news24.jp/articles/2020/04/09/10622929.html …

報ステの堀賢、アビガンの話、嘘ばっかり言っているな。政府の工作員。政府の工作番組。政府の工作刷り込み時間。

倉持仁、よく言った。立派だ。拍手だ。

尾身茂と押谷仁、釜萢敏と舘田一博、この連中のせいで、全国の病院がボロボロになった。院内感染させられ、医師・看護師が倒れ、入院患者と救急患者の治療ができなくなった。だけど、この面々、全く責任を感じていない。自責の念がない。安倍晋三の指示に忠実に従っただけだからと開き直れるからだ。

戦場のメロディ

2020年04月29日 | 戦争
朝鮮戦争まっただ中の1952年。愛する家族も戦友も失ったハン・サンヨル少尉は、失意のまま最前線から釜山に転属。そこで彼を待ち受けていた任務は、戦争孤児たちの世話だった。サンヨルは、孤独に苦しむ子供たちを救うため「児童合唱団」を作ることを決意する。チンピラの悪事に利用されていた少年少女も集め、ボランティアのジュミとともに歌を教え始める。初めはぎこちなかった歌声にリズムと和音が生まれ、子供たちに笑顔が戻ってきた頃、戦地での慰問公演が決まる。だがそれは、戦火をくぐり抜けて向かう危険な挑戦だった……。

キャスト
出演:イム・シワン コ・アソン イ・ヒジュン チョン・ジュノン イ・レ
スタッフ
監督:イ・ハン

朝鮮戦争が、すべてを奪った。しかし子供たちは、歌で戦いつづけた――
朝鮮戦争まっただ中の1952年。愛する家族も戦友も失ったハン・サンヨル少尉は、失意のまま最前線から釜山に転属。そこで彼を待ち受けていた任務は、戦争孤児たちの世話だった。サンヨルは、孤独に苦しむ子供たちを救うため「児童合唱団」を作ることを決意する。

アベノマスクはやはり利権だった! 最後に社名公表「疑惑の1社」驚愕の事実をすべて明かす

2020年04月29日 | 政治
 新型コロナウィルスの感染拡大以降、こちらも世界的に深刻化する一方のマスク不足。これまで「感染者が着用するもの」だという意識で、予防的着用の習慣がなかった欧米諸国までが、アジア諸国と同様、予防的着用をするようになったこともあいまって、事態は国際的な奪い合いにまで発展している。世界各国が増産を始めているが、全人類が1人1日1枚着用すると仮定しても、1日100億枚生産されなければ足りないことになる。当然ながら世界のマスク生産力は到底この水準には及んでいない。世界的なマスク不足は楽観的に見ても数ヶ月、最悪の場合数年は続くと覚悟しなければならないだろう。

 日本政府も、ネットでのマスクの高価転売に対し、国民生活安定緊急措置法に基づき統制に乗り出している。石油危機を受けて1973年に制定された、半世紀近く前の古めかしい法律を活用せねばならないほどの危機なのだが、それでも需要に対し供給がまったく追いつかないため、最優先でマスクを配布すべき医療機関などですら、マスク入手は次第に困難になりつつある。

 そんな中、安倍政権が突如として打ち出した布製マスク(いわゆる「アベノマスク」)の全世帯2枚配布の方針に基づいて、製造を受注した業者は4社とされ、そのうち3社は興和(愛知県、契約額54億8000万円)、伊藤忠商事(東京都、同28億5000万円)、マツオカコーポレーション(広島県、同7億6000万円)と早々に公表された。しかし、残る1社についてはなぜかこの3社との同時公表とはならず、遅れることになった。何かと横並びが多い政界、官界で「1社のみ社名公表遅延」というのは異例中の異例だ。当然、この遅延は「利権ではないか」などと憶測を呼ぶことになった。

 4月27日の菅義偉官房長官の記者会見で、残る1社が「ユースビオ」(福島市)であることが明らかにされた。2007年4月から2013年3月まで、東日本大震災・福島第1原発事故を挟んで6年間福島に住んだ筆者にとっても初めて聞く名前だが、それもそのはずで、木質バイオマス事業参入のため、3年前に設立された若い企業であることもわかった。こんな設立から間もない、名前も聞いたことのない企業を誰がどんな経緯で首相官邸とつないだのか。嫌でもそこに利権の臭いを感じざるを得ない。

 そこで今回、「ユースビオ」社について、レイバーネット日本報道部と安全問題研究会は直ちに独自調査を行った。その結果判明したのは、案の定というべき事実だった。

 ●脱税経営者の企業へ発注

 独自に入手した登記簿によると、ユースビオ社の設立は平成29(2017)年8月24日。「再生可能エネルギー生産システム」「バイオガス発酵システム」の研究開発及び販売などを目的としている。バイオガス発酵システムとは、畜産廃棄物を堆肥など再利用可能な資源に再生処理する際に発生するメタンガスなどをエネルギー源として利用するためのシステムだ。熱源としての利用の他、発電装置を組み合わせれば発電や売電も可能になる。原発事故後の福島「復興」の一環として、国も福島県も再生可能エネルギー事業に多額の補助金を投じている。原発事故後の新たな福島の利権として、再エネ周辺には魑魅魍魎が跋扈しているのだ。

 ユースビオ社は樋山茂なる人物が社長(代表取締役)を務める。所在地の住所は「福島市西中央5丁目54-6」だが、ここには同社だけでなく「株式会社アスティア」「株式会社あづま荒川エコファーム」「技研通信工業株式会社」など、11もの企業が置かれていることになっている。これらの会社のすべてが実体を伴っているとは思えず、ほとんどがいわゆるペーパーカンパニーだろう。

 そして、この11社の中でもとりわけ注目すべきなのが「株式会社樋山ユースポット」だ。代表者は樋山茂。ユースビオ社と同じである。この会社に関しては、2018年にある「事件」を起こしている。当時の記事をご紹介しよう。

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◆「毎日新聞」2018年2月23日付記事より

 消費税約3100万円を免れたとして、仙台国税局は22日、電気通信機器修理業「樋山ユースポット」(福島市西中央5)と、同社の樋山茂社長(56)を消費税法違反(過少申告ほ脱)などの疑いで福島地検に昨年12月19日付で告発したと発表した。

 国税局によると、同社は従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口で、16年3月までの4年間で消費税計約3100万円を免れた疑いがある。
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 安倍政権発足時、5%だった消費税の税率は8%、そして10%へと、この間2倍になった。その重税に市民が苦しむ中、樋山ユースポット社と樋山茂社長は消費税脱税で摘発されていたのだ。まともな仕事はせず、脱法行為の足がついたら会社を畳み、素知らぬ顔をして別の名前でまた会社を立ち上げる。同じ住所に刻まれている11もの会社名は、そうした「樋山流錬金術」の足跡である可能性を示している。

 本来ならこれだけでも税金が原資となる政府契約の相手方としての資質を欠いている。だが単にそれだけなら筆者はわざわざレイバーネットにこんな記事を書くほどの労は執らない。この後の調査で出てきたのはさらに驚くべき事実だ。

 ●復興副大臣へ「献金」

 その公式資料はネットの片隅から見つかった。埼玉県選挙管理委員会が平成28(2016)年2月8日に受理した前年度、すなわち2015年の政治資金収支報告書だ(注1)。

 この資料の、PDFファイルのページ数で66ページ中45ページ目に問題の記載がある。政治団体「若松かねしげ市民フォーラム」に対し、「会社社長」樋山茂を名乗る人物から12万円、「会社役員」樋山尚子を名乗る人物から12万円、計24万円の寄付が行われている。2人は同じ住所で親族とわかる。夫婦の可能性もある。「若松かねしげ市民フォーラム」は、若松謙維(かねしげ)参院議員(公明、比例)の政治団体である。寄付を行ったのは、茂氏が2015年7月6日、尚子氏が同年7月29日である。若松議員は、2015年10月から復興副大臣に就任し2016年8月まで務めた。樋山茂、尚子両氏による寄付が行われたわずか3か月後の就任である。

 さらに樋山ユースポット社は、全村避難の象徴となった福島県飯舘村での「復興」事業に関連して「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受けている。この補助金は、「企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を行う企業」に対する支援を行うことを目的として、原発事故直後の2011年第3次補正予算で1700億円が措置され、2017年3月までに375社に1563億円が交付された(注2)。通常、民間企業の設備投資などに対する補助金は「企業のモラルハザード防止」などを理由に最大でも2分の1程度とされることがほとんどだが、この補助金は1件あたり200億円を上限に最大4分の3まで補助率を上げることが認められている。企業にとって「手厚い」制度のため申請件数が多かった。これだけ支援が手厚いと、不正を行う企業も現れる。実際、福島県白河市内の事業に関し、虚偽の申請でこの補助金2億5千万円をだまし取ったとして、2017年に大阪府岸和田市の企業が摘発されている(注3)。

 ここで樋山ユースポット社に関してもう一度思い出していただきたいことがある。(1)補助金を受給した時期、(2)国税局から告発された際の摘発理由、(3)脱税を行っていた時期だ。(1)に関して言えば、申請を希望する企業への事前説明や受付、交付事務などこの補助金に関する実務上の窓口を担う福島県の資料によると、平成27(2015)年3月12日時点で交付対象になった事業として樋山ユースポット社の名前が登場しており(注4)、同社は遅くともこの時点ですでに補助金を受給していたことになる。

 (2)に関しては、上で紹介した毎日新聞の記事のとおり「従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口」だった。そして(3)に関して言えば、「2016年3月までの4年間」とあるから2013年から2016年までの期間であることがわかる。つまり樋山ユースポット社は、福島県内で「生産拡大及び継続的な雇用創出を行う企業」に対して支給される補助金を片手で受けながら、ほぼ同じ時期にもう片手では雇用(つまり労働者)をダシにして消費税を脱税していたことになるのである。

 最後にもう一度、全体像をまとめておこう。樋山ユースポット社が雇用維持を名目とした国の補助金を片手で受けながら、もう片手で「雇用」をダシにして消費税脱税を繰り返していたさなかの2015年10月、若松議員は復興副大臣に就任した。その就任の「前祝い」でもするかのように、2015年7月、樋山茂・尚子両氏から若松議員への寄付が行われた。そんな「前科」のある樋山茂なる人物が今度は「ユースビオ」社を設立。この会社に対して「アベノマスク」の発注が行われた--。

 少々複雑ではあるが、解きほぐしていくとこのような構図が見えてくる。ネットの片隅に眠るように置かれていた埼玉県選管の政治資金収支報告書、そして数々の公的資料が明らかにした「アベノマスク疑惑」の全容である。

 若松元復興副大臣に関しては、仙台国税局によって脱税摘発が行われる2018年2月まで、その事実を知るすべはなかったのだからまだ同情の余地もあろう。だが、消費脱税と若松元復興副大臣への寄付の事実が公表されていながら、いわく付きの人物が経営する企業にアベノマスクを発注した今回の事件に関して安倍首相にはまったく同情の余地はない。多くの人命がかかったこの未曾有の危機にあっても、政策判断上の基準が「お友達か、そうでないか」以外にない政権を戴いていることは、日本の市民にとってコロナそのもの以上に多くの悲劇をもたらすだろう。「新型コロナ危機は安倍政権による人災である」--そのように断罪される日は、意外に早く訪れそうな気がする。

注1)埼玉県選挙管理委員会公表「収支報告書」 https://t.co/2RNv0HxOrp

注2)レポート「東日本大震災後の中小企業支援と今後の課題―これからの中小企業政策に求められるもの―」(参院経済産業委員会調査室、https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702036.pdf)

注3)「震災復興補助金2.5億円詐取の疑い、会社役員2人逮捕」(2017年7月20日付「朝日新聞」、https://digital.asahi.com/articles/ASK7N3QFWK7NUTIL012.html)

注4)「産業復興の現状とこれまでの取組」(復興庁、https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-20/shiryou1-2.pdf)。この資料のPDFページ数で67ページ中41ページに樋山ユースポット社の記載がある。

 (文責:黒鉄好)