コロナ被害への生活補償、大阪市役所行政交渉すすむ

http://www.labornetjp.org/news/2020/1586845152946staff01
みなさま、園良太です。

何度かお知らせしました、コロナ生活被害の補償などを求める大阪市役所前座り込み行政交渉が、一歩ずつ前進しています。今や誰もが当事者生活被害のです。店舗への一律給付を決めた静岡・御殿場市のように、基礎自治体の責任できちんと補償を勝ち取るために、市役所前や中で声を上げましょう。労働組合から個人まで、多くの方が来て
います。ぜひご参加や、関西方面の友人知人への拡散をお願いします。
各地の炊き出し現場で行政との闘いが続いています。連帯したいと思います。

★☆★☆★☆★☆転送、転載、参加お願いします★☆★☆★☆★☆

【コロナ被害への生活補償と地球規模の解決を求める大阪市役所前座り込み＆行政交渉】
へ

日時：4月20日、27日（月）12時～17時（以降毎週月曜日）
場所：大阪市役所正門前（御堂筋線「淀屋橋」駅1番出口すぐ。市役所交渉が入れば、随
時市役所内で行います）
呼びかけ：大阪市役所前座り込み行動
連絡先：080－4095－3319

私達は、新型コロナの被害で仕事を失った派遣社員やフリーランスの集まりです。その結果、3月末の家賃が支払えない状態に追い込まれました。また国によるコロナの休業補償は子どもがいる人に限定されており、単身のフリーランスには「貸付」しかありません。
手続きしても非常に煩雑で、すぐにお金が出ないことも差別的なことも経験しました。

ついに緊急事態宣言が発令され、特に夜の街から人が消えました。「自粛をするなら補償せよ」の声が大きく拡がっています。しかし大阪府は「財源的に不可能」と言い切っています。不要不急な都構想・開発・カジノ・万博などの予算と労力を回せばできるはずであり、このままでは限界です。

私達はコロナの経済的被害が拡大してから初の家賃支払日である3月31日、基礎自治体である大阪市役所前で一日座り込みとマイクアピールを行い、計50人近く参加、仕事や家を失いそうな当事者や労働組合が次々発言しました。そして大阪市のコロナ対策危機管理室
に申入れ行動をし、担当課長代理は「対策会議は生活補償は今まで全く議論してない」と信じがたい発言をしました。家賃保証、解雇禁止、現金即時給付を松井市長に伝え、会議で話すことを申し入れしました。

4月6日も危機管理室・政策室と話し合いました（詳細は下記）。そして20日から基本毎週月曜日に大阪市役所前座り込みを行い、ます。市も真剣に話を聞いています。ぜひ多くの参加とアピールをお願いします！

★皆様も「生活補償を行え」と電話して下さい。危機管理室：06－6208－7363
★座り込みはいわゆる社会的距離を保って行います。また、コロナ疾患を気にして参加されない方ともつながり続けたいと思います。皆さま「行政」に言いたい事はたくさんあると思うので、そういう方はぜひ４／20の午後に自宅などそれぞれの場所で言いたいことを書いたプラカードを掲げて、写真に撮って自分のＳＮＳにアップしませんか？
ハッシュタグは
#0420大阪市役所前座り込み です。

【4／6大阪市役所前座り込み・対市交渉報告
生活保障・休業補償など17項目要求】

新型コロナ被害への生活補償を求める大阪市役所前座り込みと行政交渉の第2回目が、4月6日の12時から行われた。参加者は、市役所前に集って横断幕などを広げて宣伝。その後大阪市への要請行動に入り、３月31日に市の危機管理室に渡した要請書の取り扱いについて説明を求め、新たな要望書を手渡し、交渉に入った。座り込み参加者は20数名。市役所からは危機管理室に加え、政策企画室職員ら６名が対応した。

市側は当初、31日に渡していた６項目の要請について、「直ちに検討できるものではない」、また市長をはじめとする各部局へも「伝えていない」などの「ゼロ回答」だった。
このため座り込み側は、緊急対策本部（危機管理室）が各部局と課題を共有し、具体的対応策を作成するよう強く要請した。

交渉では、まず「大阪市役所前座り込み行動」として、17項目の要請書を説明。
①生活保障、休業補償、家賃補償、②住民税や社会保険料の免除、③学費の無償化等を要求するとともに、④企業の解雇禁止、⑤医療関係者、運送労働者、介護労働者や保育労働者の待遇改善、⑥虐待やＤＶなどから逃げ出せる公共の場を確保することなどを、当事者が直接の
思いをぶつけながら要求した。

フリーランスで働く人は「自粛で客が減って仕事が減らされ、家賃が支払えない」、障がいを抱えながら働く人は「コロナ不況で派遣切りにあった。元パートナーからＤＶを受けたため、年金暮らしの親から支援を受けているが、行政からの生活補償がないと生きられない」。またシングルマザーを支援してきた人は「本当に苦しい人は声を上げづらい。行政が窓口を増やして声をすくい上げるべきだ」、アーティストは「イベントが中止になって収入が途絶えた」。そして釜ヶ崎のセンター追い出し反対行動は「不要不急の開発や追い出しを今すぐ中止すべきだ」などと訴えた。

要望書の中にある⑦「ネットでの無料の教育コンテンツ充実」や、⑧「病床の確保」について、市は取り組みを開始したとの回答は得られた。しかし危機管理室は、学校の休校措置や「緊急事態宣言」時の市民生活に対する補償については、全く検討していなかった。
対策会議は前回の要請行動後の４月３日も行われたが、全く前進していない。

コロナ災禍の渦中 今こそ
市役所は市民を向いて仕事せよ

生活補償要求について、座り込み側は、①市長にも報告し、市役所をあげて取り組むこと、②市のコロナ対策会議で議題に取り上げることを要求した。これに対し市は当初、窓口である総務の職員権限だけでは難しいなど、回答を濁していた。

そこで座り込み側は「市長の方を向いて仕事をしているのか、それとも市民の方を向いて仕事をしているのか？」、「上からの要求をこなすのではなく、公僕として市民の要望を実現するよう仕事すべき」と追及。市は対策会議の議題として上げるよう努力すると回答した。
また、市は要請事項の個々の問題については、関連部局の見当をつけて、どのような対応ができるのか（あるいは権限外で対応できないのか）回答を作成する、回答期限を今週末までに連絡すると答えた。

さらに座り込み側は、国や大阪府に対しても市民から要望が出ていることを伝えるよう強く要求。「緊急事態宣言が出れば、今日のように会議室に大勢が集まって回答を受けることは難しくなる」という市に対し、座り込み側は少人数でもロビーや屋外でも回答を受ける旨を伝えた。

市の担当者は、「市民からコロナの医療・生活対策などを求める要請書は多数届いているが、これだけ大勢で直接来られたのは初めてなので、熱気に押されて部屋を用意した」と内情を明かした。

交渉後の参加者の集約で、「何ら対策が取られないまま、自粛による休業・失業が広がり、明日にでも困窮する切実さを当事者が訴えることができた。当初は納得のいかない回答をよこしてきた市側も、要望については最後まで真摯に耳を傾けていたと思う」ということが確認された。

また、市職員の刺青問題などで市交渉を行ってきた「なかまユニオン」の笠松さんは、「３時間にわたる交渉は異例。通常なら時間と人数を制限し、部屋を用意しない役人も、コロナ問題だけは話を聞かないといけないと思っているのだろう」、別の参加者は「制度に風穴を開け、権利を獲得する時だと思う」と語っていた。

「大阪市役所前座り込み行動」は、当面４月20日から毎週月曜日の12時～17時まで定例で行われることが決まった。市役所との交渉も同時に行われる予定だ。詳細は電話：０８０―４０９５―３３１９まで。

【17項目要求の詳細：
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無為無策＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５４）

無為無策＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５４）

＜中国叩きに６０兆円、コロナ・マスクが３か月経っても買えない！＞
　健忘症の日本人ゆえに、この時点で、改めて確認しておきたい。安倍の無為無策のコロナ対策のことである。中国・武漢で大騒ぎになってから３か月も経った。しかしながら、マスクが日本列島にないか、極端に不足している。これは、どうみても異常であろう。

　第二次安倍・自公内閣は、戦前の翼賛体制下、発足してもう８年に入った。前半で、６０兆円はたいて、中国封じ込めに使い果たした。天文学的な大借金財政の中での、愚かすぎる緊張外交を展開した。

　それでいて、武器弾薬の購入には異様すぎるほど意欲的で、東アジアに軍靴の音をまき散らし、一方で、公金横領まがいの犯罪事件を引き起こして恥じない。言論と議会の不健全さをあざ笑っているともいえる。そこに天の啓示よろしく、新型のコロナウイルスが襲来したものだ。

　WHOの４月１２日現在の統計では、感染者約１６９万人、死亡者１０万５８４３人、厚労省同１３日の日本国内の感染者７２５５人、死亡者１０２人。この日本データをまともに信じる者は、世界にいない。

＜１世帯２枚公約もいまだに届かず＝世界の物笑い＞
　安倍晋三らしい善政が大分前に報道された。５０００余世帯に、各戸２枚のマスクを配るというのだが、いまだ届いたといううわさも聞こえてきていない。

　先日、玄関の蛍光灯が点滅、寿命が来たと告げるものだから、近くのコメルという店に駆け込んだ。レジ係の中年のおばさんは、マスクなし、手袋なし。ポイントカードも洗浄しないと、安心できない。

　肝心の蛍光灯は、古い形態のため、在庫がないという。注文するほかなかったが、応対してくれた３０代の男性店員も、マスク手袋なしだ。おそらくは、安倍の善政であろう２枚が届くのを、ひたすら待ち望んでいるらしかった。

　このことに世界のメディアは、あっぱれ晋三と大はしゃぎしている。３等国どころか、５等国レベルの日本のコロナ対策なのである。

＜PCR検査、東京１日最大で５００件のお粗末＞
　コロナ感染の有無を測定するPCR検査を、日本は事実上、排除してきたことが明るみに出て、国民もようやく気付き始めている。「日本は安全。五輪は開催できる」という宣伝を優先しての政治的理由を、日本人はNHKが新型インフルエンザ等特別措置法で公共放送ではなく「公共機関」に指定されているため、さしずめ戦前の嘘報道の大本営発表であることを知らなかった。もっぱら虚報に舞い上がっていたことになる。

　最近になって、東京の感染者が急激に増加してきた理由も判明してきた。PCR検査をするようになったからだ。ところが、東京でも１日最大５００件、つまりは平均すると、２００件とか３００件なのだ。これもお笑いであるが、こと命にかかわることだから深刻すぎる。

＜ICUの体制不十分で学会が悲鳴＞
　繰り返すが、武漢の騒動が１月からであることを、各国は承知している。もう３か月経つ。この間、政府も関係機関も、何も準備してこなかったことが、今になって露呈してきた。

　昨日になって集中治療室（ICU）関係の学会が、緊急の声明を出した。「体制が不十分なので、このための金よこせ」というような内容だったらしい。

　重い患者のためのICU体制完備は、最初から分かりきっている。それについて政府厚労省と医療機関は、のんびりと構えてきたのであろう。なんともお寒い限りである。「医療大国・日本」の看板も、これでは形無しだ。

＜ひるむ日本医師会は「医療崩壊」をわめくばかり＞
　べら棒に感染力の強い新型コロナウイルスだから、真っ先に病院の医師や看護師ら、医療従事者が感染することになる。医師や病院は、それゆえに患者救済よりも、自己と病院をいかにして感染から守るべきか、にひどく熱心である。当然かもしれないが、しかし、使命のある職業ゆえに、違和感も抱く。

　日本を代表する政治的圧力団体で知られる日本医師会は、いまも「医療崩壊」をわめくばかりだ。ということは、患者を救済するための対策を打ってこなかった、といってよい。患者の命よりも、医師の命と病院経営優先に傾斜しているのである。

　それもそうだろう。医療事故で家族を失った遺族は、彼らが嘘と隠ぺいで雲隠れ専門で、反省も謝罪もしない金に執着している輩であることを、よく承知している。東芝病院だけではないのだから。

＜無為無策を平和・人権の憲法に押し付けて「緊急事態条項」とわめく心臓＞
　そこで心臓の登板である。「何もかも、悪いのは日本国憲法である」という国家主義・国粋主義の戦前思考の持ち主である。その危険すぎる立場を、４月７日の緊急事態宣言を発令した同日、国会の衆院議運委で平然と表明した。

　いかなる場合でも、人間は自由を欲して止まない。戦争に強制される日本人に、二度となりたくない。なってはならない。平和主義と人権主義の日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、圧倒的に優れた憲法である。人類の宝だ。

　したがって、コロナ禍を理由に、日本と日本人の宝を放棄するという愚かな日本人はいないだろう。心臓に騙されてはならない。心臓は日本国憲法が期待する政治家では、全くない。１日も早い退陣が、好ましいコロナ対策である。

２０２０年４月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

世に倦む日日 @yoniumuhibi 厚労省が陸軍省･海軍省であり政府だ

日本救急医学会の代表理事の嶋津岳士。「発熱外来の設置など地域全体の救急医療体制を整えるとともにＰＣＲ検査を迅速に行える体制を整備してもらいたい」。何でもっと早くこれを言わなかったんだろう。こんな状況になる前に。医師ならこうなることは見通せたはずだ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386411000.html …

日野原重明の言葉。「大切なことはすべて憲法に書かれている」と言っていた。今、日野原重明が生きていたら何て言うだろう。日野原重明の言葉を聞きたい。地上に降りてきて国民を守ってもらいたい。どうして日野原重明のような人物が現れないのだろう。一人もいないんだろう。https://amzn.to/3cdM138

ＰＣＲ検査の拒否問題にせよ、野戦病院の対応にせよ、まさに憲法の問題であり、基本的人権の問題なんですよね。国家と国民の間の権利保障の問題だ。切実な生き死にの問題だ。どうして憲法学者が出てきて発言しないんだろう。なぜ一人も出ないんだろう。９条だけが憲法じゃないんだよ。２５条も憲法だ。

厚労省が、陸軍省･海軍省であり政府だね。物資人員のロジと法律制度担当。参謀本部･軍令部が専門家会議だ。尾身茂とか岡部信彦は大将クラスの重鎮で、前に出てしゃべくる看板役。政治家だ。諮問委員会が、政府大本営ですね。参謀本部で高級参謀によって国策が立案されるんですよ。戦時の国家の中核。

日本が誇る軍（医療体制）がすでに半分壊滅状態になっている。日本人は日本軍（日本の医療体制）を世界一優秀で有能だと思っていた。『火垂るの墓』を思い出すね。清太が「連合艦隊はどこへ行ったんだ」みたいなことを言う。兵隊たち（医師･看護師）は前線で全滅･玉砕。次はわれわれ国民の空襲の番。

押谷仁とか西浦博とか大曲貴夫が、軍の作戦を立案指導する高級参謀なんですよ。で、病院が戦場の連隊で、現場の医師や看護師たちが兵隊だ。間違った作戦で見殺し･全滅に遭っている。ノモンハンやインパールと同じ。慶応大とか慈恵医大のブランド病院が、戦艦大和とか戦艦武蔵。あっという間に撃沈。

今日のモーニングショーもよかった。アビガンの特集。先へ先へ行っている。玉川徹と岡田晴恵が視聴者国民に希望を与えている。どうやら、ＰＣＲ検査の次はアビガンが焦点だ。今度はアビガン論争が始まり、投与抑制派と投与積極派が侃々諤々となりそう。結局、検査も治療薬も上級優先にしたいわけか。

国立国際医療研究センターは、日本のコロナ医療対策の要であり、（自衛隊中央病院と並んで）最後の最後の砦だ。ここが重症者を受け入れられなくなっている。東京の感染率と医療崩壊、想像以上に深刻だ。あっと言う間だった。野戦病院作って収容するしかないな。https://www.asahi.com/articles/ASN4F6426N49ULZU00T.html …

池袋の大谷クリニック 03-3986-0337 か、宇都宮のインターパーク倉持呼吸器内科 028-653-5969 に相談することをお勧めします。https://twitter.com/mari_arinomama/status/1249707233228681216 … https://twitter.com/mari_arinomama/status/1249707233228681216

世に倦む日日 @yoniumuhibi 大企業を一時的に国有化すればいい。英国みたいに

厚労省が、陸軍省･海軍省であり政府だね。物資人員のロジと法律制度担当。参謀本部･軍令部が専門家会議だ。尾身茂とか岡部信彦は大将クラスの重鎮で、前に出てしゃべくる看板役。政治家だ。諮問委員会が、政府大本営ですね。参謀本部で高級参謀によって国策が立案されるんですよ。戦時の国家の中核。

日本が誇る軍（医療体制）がすでに半分壊滅状態になっている。日本人は日本軍（日本の医療体制）を世界一優秀で有能だと思っていた。『火垂るの墓』を思い出すね。清太が「連合艦隊はどこへ行ったんだ」みたいなことを言う。兵隊たち（医師･看護師）は前線で全滅･玉砕。次はわれわれ国民の空襲の番。

押谷仁とか西浦博とか大曲貴夫が、軍の作戦を立案指導する高級参謀なんですよ。で、病院が戦場の連隊で、現場の医師や看護師たちが兵隊だ。間違った作戦で見殺し･全滅に遭っている。ノモンハンやインパールと同じ。慶応大とか慈恵医大のブランド病院が、戦艦大和とか戦艦武蔵。あっという間に撃沈。

今日のモーニングショーもよかった。アビガンの特集。先へ先へ行っている。玉川徹と岡田晴恵が視聴者国民に希望を与えている。どうやら、ＰＣＲ検査の次はアビガンが焦点だ。今度はアビガン論争が始まり、投与抑制派と投与積極派が侃々諤々となりそう。結局、検査も治療薬も上級優先にしたいわけか。

国立国際医療研究センターは、日本のコロナ医療対策の要であり、（自衛隊中央病院と並んで）最後の最後の砦だ。ここが重症者を受け入れられなくなっている。東京の感染率と医療崩壊、想像以上に深刻だ。あっと言う間だった。野戦病院作って収容するしかないな。https://www.asahi.com/articles/ASN4F6426N49ULZU00T.html …

堤伸輔。風見鶏よろしく言うこと変えてきたな。卑怯な男だ。クルーズ船のとき、全員検査する必要はないと言い張ったのは誰だよ。皆が忘れたわけではないぞ。ＰＣＲ検査不必要論を、政治家や御用学者を出しまくって、毎日のように言わせ続けた番組、それが報道１９３０じゃないか。反省はないのか。

一刻の猶予もないとか、人の命の問題だとか、医療崩壊の瀬戸際だとか、そう言っている割に、土日の検査作業を平日の半分にして、職員休ませてますよね。お役所やってる。他の国では考えられないことだと思う。職員増やすとか、民間に検査させるとか、幾らでも方法はあるはずだ。

捕虜を虐待して殺したＢＣ級戦犯が、私は命令されてやっただけです、一生懸命に任務を遂行しただけです、悪いのは軍の上層部と昭和天皇ですと、そう言っているのと同じに見える。保健所の連中、被害者面して本当に腹立たしい。実際にやったことは市民の虐待だ、人権侵害だ。いい子ぶるんじゃないよ。

保健所の職員たちが疲弊してます、悲鳴を上げてますとか、映像を見せて同情を買う作戦に出ているが、この人たち、何やって疲弊したんだよ。どういう「激務」で過労になったんだ。片っ端から市民の相談電話断って、たらい回しにして、市中感染者増やして、自分で自分の首を絞めた結果じゃないか。

土日は保健所の職員休ませなきゃいけないから、検査の数が減りますなんて、そんな国、他にあるんだろうか。日曜月曜は新規感染者数が減りますとか、そんな公務員検査体制の国が他にあるんだろうか。厚労省とマスコミは、必死で保健所への同情を煽っているが。拒否とたらい回しの張本人じゃないか。

それじゃどうすればいいかって？ 答えはある。大企業を一時的に国有化すればいいのさ。社員の給料の支払いを政府が一時的に肩代わりすればいい。英国みたいに。ＭＭＴの国債で出す方法もあるし、一気に政府紙幣とベーシックインカムを組み合わせる方法もある。破綻を防げる。リベラルからソシアルへ。

このままでは医療現場は破壊される！～市民ミーティングで医師が訴え

このままでは医療現場は破壊される！～市民ミーティングで医師が訴え

　4月11日(土) 緊急事態宣言の要請により公立施設が閉鎖する中、民間施設で「平和と民主主義をともにつくる会かながわ」主催の「鶴見わいわいミーティング カジノ(IR)はいらない! カジノの予算はコロナ対策に!」が行われた。参加者は一人置きの座席に約20人、インターネットで11人だった。

　第一部では現役リハビリ医師で医療問題研究者の室生祥さんから「命を守るために、今もとめられていること」という題目で、現時点での医療現場からの訴えが行われた。

■　室生祥さんは、次のように語った。
　全国の病床数20万削減方針を変更せずにCOVID-19対策をするという厚生労働省は、新型コロナを使って医療労働者を殺すつもりではないかと思ってしまいます。また、あきれたことに、積極的疫学調査の対象として「感染確定患者が発症した日以降に接触した者のうち濃厚接触者を検査する」という感染法の文言を楯に、実は感染確定患者の発症前の濃厚接触者のPCR検査をしようとしません。

　毎日のように感染する数が増えているかのような発表がされていますが、あれは印象操作で、検査したので感染が判った数が増えたと発表すべきです。東京都の発表を精査するとPCR検査した数の60％が陽性で、あれだけの数。PCR検査されていない感染者数はもっと多くいるはずだと予想されます。

　PCR検査機器はまだ足りていないが、COVID-19抗体検査は保健所で1000円でできるので、無症状の人でも希望者に、この検査を積極的にやってほしい。

　これまでの感染事例では、ヒト→ヒトの空気感染は報告されていない。全ては手に触れたモノを体内に入れることによる感染ばかりだ。蒲郡の事例でも接待した女性には感染せず陽性男性が寝転んだソファを掃除した店員が感染している。ナイトクラブの感染もエレベーターのボタンが原因だと言われています。つまり、ヒト→モノ→ヒトなのだ。そうなるとマスクはかえって感染のリスクが大きいのです。マスクをしたまま目や耳を触るからです。

　医療現場労働者に積極的な検査と防衛対策の充実を、そして感染リスク手当を要求したいと考えています。この状態においても医療予算を大幅削減しようとしている日本政府は、新型コロナ騒動を使って日本の医療現場を破壊しようとしているとしか思えない。

■　室生さんは次の３つのサイトを参考にすべきと提言した。
●山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

●デモクラシータイムス 自分で考えいのちを守れ!新型コロナと闘うその先の未来へ200408 児玉龍彦先生(内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)と金子勝先生にうかがいます。
https://shiminmedia.com/video/79501

●藤原辰史:パンデミックを生きる指針-歴史研究のアプローチ
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic

(報告 ジョニーＨ)

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか 反戦な家づくり

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/
　アベノマスクに４６６億円の衝撃は、安倍親衛隊の皆さんの間でも、悲鳴と怒号が飛び交いました。
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　思い起こせば１月には武漢での流行がはっきりしていたのに、安倍晋三は２月５日にこんなメッセージを発しています。
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これに対して当時は、むしろ右翼が批判し、左派はその批判を排外主義と批判していたわけですが、とにもかくにも、今から振り返れば、水際作戦もなにもあったもんじゃなかったってことがよくわかります。

ちなみに、アメリカは対応の遅れを批判されているけれども、１月３１日に2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を禁止しましたが、日本は同じ日に「湖北省」への渡航歴のある人だけを禁止しています。
そしてその５日後に、このようなウエルカムメッセージを発したわけです。

その後、ダイアモンドプリンセス号では、豪華客船をウイルス培養船にしてしまうし、何よりも、PCR検査を目の仇にして、御用学者と自民党ネットサポーターズと、それ未満のネトウヨを総動員して「検査すると医療崩壊！」キャンペーンを繰り広げました。

マスク、アルコール、人工呼吸器、感染症ベッド、すべて足りなくなるのは２月段階から明らかだったのに、何もかもやってるフリだけして事態を放置。もはや手遅れなところまできてしまいました。

韓国、台湾、ドイツなど、見習うべき事例はたくさんあったし、また、イタリアやアメリカなどの反面教師もあったにもかかわらず、ものの見事にガンコなまでに「無能」を貫いてきたのが、安倍政権です。

私も最初は、なんてバカなんだ。どこまでアホなんや、と思っていましたが、どうやらそうではないらしいと思い始めました。

■　安倍政権はただのアホではない

ただのアホやないと思ったのは、３月２４日にオリパラの延期が決定した後も、ほとんど対応が変わらなかったからです。

それまでは「五輪を中止にしないために、検査をせずに感染者数をゴマカシている」と思っていましたが、延期が決まった以上、一刻も早い終息をめざさないと来年の開催も危なくなってしまいます。
なのに、安倍政権の強硬なアホぶりはかわりませんでした。

どうやらもう一枚裏がありそうだと思っていたところ、だんだん世の中の空気が「緊急事態宣言を待望」するようになってきました。
そのままでも使える「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、わざわざ改正し、与野党一致の形を作ろうとしたことにも、非常に奇異の感を覚えました。
これまで、閣議決定が憲法よりエラいというのが安倍政権のやりかたですから、なんでわざわざ法改正をして、しかも野党の賛成を得ようとしたのか・・・

特措法の改正では、共産党とれいわが反対し、山尾氏らが造反しましたが、立憲、国民、社民、維新が賛成し、ほぼ与野党一致の形ができてしまいました。
もうその後は、「安倍に緊急事態宣言」という危ない組み合わせに反対する声はなく、むしろ「発令が遅い」「強制力無しでは意味ない」という批判が圧倒的です。

もちろん、ウイルスは人間の意思や思惑とは関係なく感染しますから、強制力をもった対策は私も必要だと思います。
やむを得ません。
しかし少なくとも、それを発する者の責任と表裏一体です。間違えたら退場する。大きな間違いや、意図的なミスをしたら罰せられる。
そうした責任がともなっていない強制力は、あってはいけないし、そもそも対ウイルスでも有効性を疑わざるを得ません。

トランプは、ここで対応を間違えばほぼ間違いなく次の大統領選で落選します。だから、必死です。
中国ですら、選挙はないけれども、これまでの最高権力者でも党内抗争で一気に引きずり下ろされた例に暇はありません。

ところが、われらが安倍晋三は

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なんと、責任なんてとらないと公言しております。

そしてやっていることは、ゆる～い　対策ともいえない対策と、「お願いしておいて金は出さん」というドケチ経済策。
数だけで言うならば、コロナで死ぬ人よりも、アベノ経済策で殺される人のほうが多いかもしれません。
前門のコロナ、後門の安倍晋三　です。

これもまた、不思議と言えば不思議。
これだけの危機を前にして、本当なら安倍晋三は「モリ・カケ・サクラ」を全部吹き飛ばして、支持率を劇的に回復させるチャンスでもあるわけです。
ゴマカシの１０９兆円（真水は１９兆）じゃなくて、真水（現ナマ）の１０９兆円をぶちかませば、人気沸騰は間違い無しなのに、なんでやらないのだろう。どうせ安倍晋三個人の金じゃないんだし。

一世帯３０万円も、複雑怪奇な手続き、厳しすぎる条件で、実際は報道されている１２００万世帯にすらとても渡らないと言われています。
それに年収４００万が２００万になるのも大変ですが、８００万が４００万になるのも大変です。食費は賄えても、教育費、住宅ローンなど大きな出費は破綻します。
中間層が崩壊すれば、消費はどん底に落ち込み、経済は当分浮き上がることができないでしょう。

日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
2020年4月8日

　　緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円と2009年度のリーマンショック後の経済対策を超える過去最大規模となったが、ゴールドマンではＧＤＰに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

　ゴールドマンは、新型コロナ感染が収束に向かうことを前提としている７－９月期以降については、経済対策の効果や海外経済の回復に伴い日本経済も回復軌道へ復帰することを想定。もっとも、「年前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、20年の成長率は暦年、年度共にマイナス6.0％」を予想している。
（引用以上）

１０９兆円がゴマカシだってことはプロにはお見通しですね。ゴールドマンサックスは、真水は１４兆しかないと言っています。
GDPは、夏以降に持ち直しても、マイナス６％だそうです（泣）

せめて、コロナを食い止めるか、経済を落ち込ませないか、どちらかでもできればまだしも、どちらもアウトなのが、今の安倍政権の中途半端ゆるゆる方針なのです。

なんでここまでアホなのか。

安倍晋三を動かしているのは、経産省の今井尚哉と、警察官僚の北村滋と言われています。

「緊急事態宣言」発令　小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した？
官邸官僚は、布マスクで「不安はパッと消えますから」
2020.4.7　文春オンライン

悪人とアホは別物です。
チーム安倍は、これまでのやり方をみても、アホではなく悪賢いのです。
ただただ、本当の無能で、こんな失政を繰りかえしているとは思えません。
なにか、信じられないような狙いを持っているのではないでしょうか。

■緊急事態宣言　と　緊急事態条項

首相、緊急事態条項の改憲議論促す
2020.4.7　日本経済新聞

もちろん、緊急事態「宣言」と緊急事態「条項」は、まったく別物です。
かたや新型インフル特措法で、かたや憲法改悪で国会を停止するわけですから、規模も内容も、比較の対象にすらならないほど別物です。

しかし、一般の方々で、その区別がクッキリハッキリついている人はどのくらいいるのでしょうか。
緊急事態「宣言」で手に負えなくなったら、次の段階は緊急事態「条項」だ、と思っている人が多いのではないでしょうか？
むしろ、そのように誘導されているのが、まさに今このときです。

「緊急事態宣言では　強制はできない」
　　　　　　　　↓
「強制できないから　補償できない」　←イマココ
　　　　　　　　↓
「補償のためには　強制力＝緊急事態条項が必要」

このシナリオで進めるためには、コロナは流行するは、経済的に破綻するはで、国民が地獄の苦しみを味わっている必要があります。
そうしておいてから、その苦しみを救えるのは　緊急事態条項なのです！！　とぶち上げるのです。

■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三

安倍政権は、改憲そのものをしたのではなく、緊急事態条項＝内閣の独裁権がほしいのです。

今のままでは、遅くとも来年９月には任期切れで、安倍晋三は権力を失います。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。

自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と２人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。
この度外れた方針に、さすがについて行けなくなったのが菅義偉であり、がっちりバックアップすることで不動の地位を築いているのが今井尚哉と北村滋ということです。

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3月半ばには、自民党の二階幹事長ですら、「今は改憲よりコロナ対策」言っていたのに、

自民党、改憲論議を「強行」　緊急事態の対応巡り推進本部会合
2020.4.10　東京新聞

コロナの影で、コロナを利用して、一気呵成に進めるつもりです。
これを火事場泥棒という人もいますが、そんな生やさしいものじゃないです。
最初から狙って火をつけた、火付け強盗に違いありません。

■コロナ危機だからこそ　民主主義を考えよう

新型コロナがフェイクだという人もいまだにいますが、さすがにそれはあり得ません。
これだけ人が死んでおり、御用学者じゃない医師もたくさんいますから、バレてしまいます。

しかし、多く見せる、少なく見せるという演出はありえます。
日本では例年、肺炎で１０万人程度、インフルエンザでは約１万人が亡くなっています。
新型コロナでは4/10の発表で１１９人ですが、新型コロナではない肺炎やインフルと診断されて亡くなった人の中に、どれだけ新型インフルの患者がいたかどうか、これは闇の中です。
実際はもっと多いのではないか、桁が違うのではないか　という疑惑は根強いですし、私もかなり疑っています。

他方で、本当に緊急事態宣言は必要だったのか、という疑問もあります。
韓国は、大邱に集中していたと言う事情もあるでしょうが、検査と隔離を徹底することで、緊急事態宣言のようなことをせずに、かなりの程度おさえこむことに成功しています。

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（1）検査体制
ニッセイ基礎研究所

もちろん韓国経済も深刻な影響を受けていますが、それでも2020年の実質GDP予測が-1％だそうです。
先にあげたブルームバーグの記事では、日本の20202年予測は-6％ですから、中途半端で無責任で補償のない緊急事態宣言による経済打撃は明らかです。

20200410-5.jpgこんなことになってしまったのは、元をただせば、安倍晋三を引きずり下ろせなかったからです。
今さら言っても始まりませんが、２０１７年に、何でもいいから自民党を下野させていれば、ここまで酷いことにはならなかったのに・・・

そりゃあ小池百合子なんてろくなもんじゃありませんよ。
でもね　どっちがマシか、考えてみて下さい。

都知事が休業要請発表、11日から実施　協力金50万円
2020/4/10　日経

緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない＝安倍首相
2020.4.7　ロイター

安倍晋三は金は出さないだけじゃなくて、
首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」
毎日新聞　2020年4月7日

逮捕こそできないけど、普通の人は警察に「もしもし」と言われただけで、十分にビビります。

責任を明確に業種を指定して、わずか５０万といえども金を出すという小池百合子と、自己責任の自粛を強要しながら責任はとらないと公言する安倍晋三。
どうしてもどちらかを選べといわれたら、小池のほうがずっとマシでしょう。

もし、ほとんど差がないとしても、とにかく「失敗したら政権とられる」という危機感があれば、安倍政権ほど酷いことにはなりません。
アメリカの共和党と民主党なんで、どっちもどっちですが、それでもトランプは政権をとられたくないから、国民にウケの良いことを懸命にやるのです。

２年半前に、小池なんてやだ～と言って、野党分裂＝安倍延命をやらかしてくれた「リベラル」の皆さんは、危機に立つ今だからこそ、真剣に心から「なんてことやっちまったんだ」と反省して下さい。声には出さなくて良いですから、心の中で痛みを感じて下さい。

目くそと鼻くそのどっちを選ぶ　という二大政党制を民主主義の死じゃないかと言う人もいますが、そんなことを言う人の心の中では、すでに民主主義は死んでいるのではないでしょうか。

民主主義は、理念でも制度でもなくて、「自分で決めるんだ」という熱であり覚悟です。
すばらしい政治家が登場するのを、白馬の王子様症候群よろしく待ち望むのが民主主義ではありません。

今目の前にあるものが　泥水の中であろうと、腐敗にまみれていようと、一歩でも進むように、少しでもマシになるように、みずから選択する、自分で決める、その覚悟と決意こそが、民主主義です。

ショックドクトリンで判断力を奪われてしまう、こんな時だからこそ、心を奪われないようにしましょう。

渡部通信 : 北村小夜さん『新装増補版・慈愛による差別』出版

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、
　・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
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コロナ禍と安倍の改憲目論見の中で、
北村小夜（1925～）さんの
　『新装増補版・慈愛による差別』
　（2020年4月5日初版、梨の木舎、2200円＋税）
が出版されました。

なぜこの増補版を出すことになったかについて、
北村さんは以下のように書いています。
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　このたびの明仁から徳仁への代替わり騒動の最中に、
『慈愛による差別』を再販しようという声が上がった。
『慈愛による差別』を出版したのは1991年、
裕仁から明仁への代替わりの直後であった。
そのイベントに多くの人が釈然としないものを持ち
論議かけなわであった。しかし、・・・安倍が居座る中、
つぎつぎに起こる思いがけない事件に追われているうちに
生前退位などと言いだされ、課題が続いていることに
気が付いたわけである。・・・

　平成という30年間を大雑把に概観すれば、
科学・情報等の急速な発達の中で、官僚の道義の退廃、
ひたすら逆戻りの一途であったように思う。
　典型的なのが「日の丸・君が代」の強制と定着である。
（この後、学習指導要領の変遷と「日・君」の強制の
動きを紹介し、次のように述べている）

しかし、裕仁の死、「大喪の礼」をへて1989年3月に告示された
指導要領は強制を通して天皇制の再編成を目指す政府の
強い意志が示された。
（その後、1999年の国旗・国歌法の成立と、
その際北村さんが衆院公聴会に公述人として出席し、
「再び軍国少女を作るな」と述べたことなどを紹介し）
　　成立するや、政府見解では、義務付け強制はしないと
明言していたにもかかわらず、全国各地の教育委員会により
急速に強制実施されていった。
（その後、2003年の東京都教育員会の「10・23通達」にふれ）

・・当然のこととして自由を求める教師たちの闘いは
多くの処分者を生んだ。子とも中心の卒業式は姿を消し、
学校は一見平穏に見えるが、水面下を含め闘いは続いている。

　2006年には個の人格形成を目指してきた教育基本法が
国家の形成者を目指すべく改訂された。・・・
2018年からは道徳が教科化されたがいじめも不登校も増え続けている。
一方誰の手にも負えない原発問題を先送りしながら
オリンピックをやろうとしている。・・・７・２３天皇徳仁が名誉総裁として
開会を宣言する。

（そして以下のように結んでいる）
　代替わり騒動以来、天皇や皇族が身近に出没することが多くなった。
そんな出会いのなか責任を追及すべきなのに闘いの焦点を
見失ってしまう人が後を絶たない。救われるのは世に弱者
（障害者・優生手術被害者・ハンセン病家族・・・）と言われ
差別されてきた人たちの立ち上がりである。
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以下、
＜序章　軍国少女はつくられた＞
＜第一章　教科書に見る天皇・障害者＞
＜第二章　分に応じる障害者・分を越える障害者＞
＜第三章　障害者を排除し続ける学校＞
＜第四章　「健康」もスポーツも人間のものでなくなった＞
＜第五章　「巡幸」にあやかる人・犠牲になる人＞
（増補）
＜増補１　天皇制と道徳の教科化＞
＜増補２　パラリンピックは障害者差別を助長する＞
＜増補３　教育勅語から脱却できない日本人＞
＜新装増補版　あとがき＞
となっています。

今から、29年前に出された本の増補版ですが、
現在私たちが考えるべき内容を沢山含んでいます。

北村さんは、現状について、
「代替わり騒動以来、天皇や皇族が身近に出没することが多くなった。
そんな出会いのなか責任を追及すべきなのに闘いの焦点を
見失ってしまう人が後を絶たない」と指摘しています。
これは危険なことだと思います。

皆さんの中にはすでに1991年版を読まれている方も多いと
思いますが、私を含めそうでない方もいると思いますので,
以下何回かに分けて紹介していきたいと思います。

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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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東京五輪に【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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（このメールはご迷惑を承知で多くの方々に発信します。
ご迷惑な方は止めますのでご連絡ください。）
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